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就労していても貧困世界一位の日本国。。日本政府自民党政権、日本国民の庶民とは奴隷・・ 生かさず殺さず・・  そして今、日本の子供6人に1人が貧困状態

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない!ソフトバンク納税=500万円、純利益788億円強

ソフトバンクの実行税負担率は0.006%。 純利益が788億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの5百万円。

ユニクロを経営するファーストリティリングは6.92%。すなわち純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円。

日本の法人税は本当に高いのか?
公開されている企業情報や直接取材によって明らかになったのは、その驚くべき税負担の軽さだ。巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、そもそも消費税制度の導入すら全く必要ない!

法人税減税など言語道断だ。
【税金を払わない巨大企業 富岡幸雄】実効税負担率の低い企業トップ10は世界に名だたる大企業ばかり。
大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。(同紙より表も引用)

【5期通算で実効税負担率の低い大企業】1)みずほFG、2)東京海上HD、3)みずほ銀行、4)三井住友FG、5)三菱UFJFG、6)三井住友銀行、7)みずほコーポレート銀行、8)三菱東京UFJ銀行、9)三井不動産、10)小松製作所。

三大メガバンクと、その持ち株会社が全て入っている。
2008年4月~2012年3月期までの5期通算で、みずほFGの税引純利益=1兆2218億5500万円だが、納税額は2億2500万円。すなわち1期あたり4500万円となる。この割合をサラリーマンの平均年収400万円と単純に比較すると、年間わずか737円しか納めていないことになる。

みずほファイナンシャルグループの「実効税負担率=0.02%」というのは、ありえない割合であり、あってはならない数字だと言える。

【受取配当金の多い会社(2008年4月~2013年3月までの5期通算)】1)三菱東京UFJ銀行=2.83兆円、2)トヨタ自動車=2.32兆円、3)第一生命保険=2.14兆円、4)三菱商事=2.08兆円、5)三菱UFJFG=1.98兆円、6)みずほコーポレート銀行=1.71兆円。

【受取配当金益金不算入制度】経営上の収支が赤字だが子会社や関係会社からの受取配当金で補填して黒字になった場合、申告税額を0にできる可能性がある。たとえば東芝は1005億円の赤字だったが、受取配当金はその670%(6.7倍)にのぼる6737億円。しかし課税ベースとなる所得は0円。
引用終わり。

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日本人は働いても、働いても貧困・・  世界に例なく  政治==政府がひどい
                                                東京新聞   2014年10月15日

働いても貧困 世界に例なく

 子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、10年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。

 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では12・4%でした。一方、ひとり親世帯は54・6%と生活の困窮が問題になっています。

 経済協力開発機構(OECD)のデータ(一〇年)を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が90・7%、ドイツが54%などと高く、日本は50・4%でOECD平均の58%を下回っています

 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が31・1%、ドイツ23・8%、OECD平均も20・9%と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増えるため、貧困から抜け出すのが自然な流れです。ところが日本は50・9%と逆に上昇しています。日本のひとり親世帯は、働いても貧困という例のない状況です。

 母子世帯の母の就業率は80・6%で、米国約74%、英国56%などに比べ、世界的に見ても高くなっています。しかし、一三年の母子世帯の年間の平均所得金額は二百四十三万四千円で、全世帯平均五百三十七万二千円の45%にすぎません。

 就労による(稼働)所得は、二百万円を下回り、百七十九万円しかありません。働いても貧困というワーキングプアに当たります。

日本の貧乏率がいちばん高い!
日本の貧乏率がいちばん高い!


 このため、「生活が大変苦しい」が49・5%と半数を占め、「やや苦しい」を含めると84・7%が生活の困窮を訴えています。

84.7%が生活苦の日本><! 何がいけないのか、なぜこうなのか・・! 

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日本の子どもの6人に1人は「貧困状態

厚生労働省の調査では2009年の「子どもの貧困率」は15.7%となっており、約6人に1人が貧困状態と言われています。
子どもの貧困とは、等価可処分所得の中央値の50%以下の所得で暮らす相対的貧困の17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言い、一般的な水準の半分にも満たない水準で暮らしている子どもたちがどれだけいるのかということを指しています。

つまり社会がますます豊かになり、一般的な水準が上がっていくのに対して、その水準から落ちこぼれてしまっている子どもたちが、実に6人に1人の割合がいるということになります。
このような日本における貧困率は下図のようにOECD平均値を超えており、世界水準でみたら高い水準であることがわかります。

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そして日本国首相、自民党安倍は3億円 脱税
安倍は3億円 脱税

日本は弱い者を飢えさせる世界第一位を独走中・・! ががーーん そして今、日本の労働者の残業代金も企業は払わなくてもイインジャネーーぃ 安倍自民党のブラック国家構想。 

アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増><!企業優遇で労働環境は劣悪に...

笑うしかない・・ こんな日本の政府、日本国に。。!   でも

本気で怒って好いと思います。。  真実を知ることが一歩です。そして進んでください。。
今、日本の子供達が貧困で苦しんでいるのです。 それはなぜか知るべきです><!

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