税金とは日本政府=官僚・政治家の利権と癒着に使う徴収金・・! 国民奴隷・総被爆計画進行中 だとーーぅ 

派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針 朝日新聞 2013年11月28日

どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。

 1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。

 労使の代表が参加して28日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門26業務」以外では最長3年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とする。

          小泉政権から国民の労働条件を守る法律は無くなる一方で、
          いつでもどこでも首切り出来る方向に進んでいる。。



「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相  朝日新聞 2013年11月28日

森雅子・秘密保護法案担当相は28日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。

 森氏は食品安全も担当している。みんなの党の小野次郎氏から、自らが所管する分野で「法成立後、特定秘密を扱う仕事をするか」と質問され、「食品の安全に関わる場合、テロ対策で扱う場合もあり得る」と答弁。「食品の中に、テロ(リスト)が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」とも述べた。
              内部被爆「食物や空気を介して体内に入れる事」
           は外部被爆の600倍の影響と言われてる。。
  食べて応援に瓦礫拡散で日本中が放射能被爆している事を隠す為だとーーぅ


汚染水:今年度補正予算で百数十億円 国費投入追加の方針 毎日新聞 2013年11月28日

 政府は27日、東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策として百数十億円の追加の国費投入を行う方針を固めた。既に、凍土遮水壁などに約470億円を投入する方針を決めているが、対策の加速を図る。今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。

 汚染水対策をめぐっては、政府に対し、国内外から複数の技術提案が寄せられている。政府はまず予算を確保した上で、提案内容を精査し、有望な技術開発に国費を投入する方針だ。予算規模は、採用する技術の内容によって変動するとみられ、政府内での調整を進める。

 政府は廃炉・汚染水対策として、廃炉の技術開発に約1000億円を投入。汚染水対策には遮水壁の設置費用のほか、汚染水を浄化する多核種除去装置(アルプス)の高性能化に計470億円を投入する方針を決めている。【清水憲司】

          東電=原発村にはいくらでも税金は投入その代わりに、
        国民の生活を切り詰めさせて税金を搾り取って補てん

                         利権と癒着に消える税金


国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注 朝日新聞 2013年6月

東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった
原発広告事業を巡る金

天下り先に二重委託
 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。

目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。
天下り・再就職
 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。

 受注した組織の内訳を調べたところ(1)両省のOBが理事に就任している6法(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。

 10法人の中で、両省OBが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間1600万円程度という。

税金とは政府=官僚・政治家の利権と癒着に使う徴収金

東京都大田区でとれた柿 sengen ‏さんの画像
東京都大田区でとれた柿 大田区蓮沼の柿

東京大田区で取れた柿がーーん "奇形" 放射能被爆の影響は植物に出ているようです・・!
外にある植物は影響を受けやすいのでしょう。。でもその影響は人にもないとは言えない。。!


★”放射能被爆の症状”どんなものか、症状から認識を首都圏など被爆している。そして、”治療方法”。。
  早急に被爆対策を。 5~10年後に起る悲惨な状況を防ぐには><!
  http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-573.html

★放射能除去・予防と対策・身体を守る 色々な放射能対策があり、自分の環境や自分自身に合った
  治療方法を見つけてください
  http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-category-32.html


             この国日本の立て直しはアイスランド方式の、
      国民の手で政府総辞職!中央銀行解体(国有化)しかない

http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-748.html

アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○ 政府全体の辞職
○ 銀行の国有化
○ 経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○ 危機に対する責任を負うべき団体の追放
○ 人民による新憲法の制定


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