シナリオ:米国初のデフォルトはどう起こるか

デフォルト前後に予想される展開   MNS より転載

[ワシントン 4日 ロイター] - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は17日にも16兆7000億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト(債務不履行)がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。

しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の2012年10─11月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。

<10月17日>

財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は67億5000万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で109億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は275億ドル程度になる見通しだ。

<10月18─29日>

この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出1ドルに対して収入70セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。
22日には収入が支出を35億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、24日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが18億ドル、メディケア(高齢者医療保険)に基づく医師・病院への支払いが22億ドル、社会保障関連で111億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか96億ドルと見込まれる。

この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、1000億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。

<10月30日>

デフォルト発生。政府は70億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。
財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した2011年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。
そのような措置を今回もとった場合、学校向けの6億8000万ドル、福祉関連の5億5300万ドル、防衛関連の9億7200万ドルの支払いが履行されないことになる。
政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。

<10月31日>

今年のハロウィーンは、60億ドルの国債利払い日でもある。利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。
この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。
この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。

<11月1日>

この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。
理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。
ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。

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予算危機 ホワイトハウスにオバマ監禁  The Voice of Russia より

バラク・オバマ大統領は、インドネシアのAPECサミットへの参加を中止した。これは米国政府の予算危機を背景にするものだ。インドネシアではウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談も予定されていた。専門家らは、今回の訪問中止が露米関係に与える影響はないと指摘している。

米国での予算危機は、国の安全保障を脅かしている。そのように指摘するのはジェイムズ・クラッパー国家情報長官で、諜報部門における職員の70%が強制休暇を強いられているという。そのような状況で、オバマ大統領がアジア諸国歴訪を中止するのも無理はない。来週、オバマ大統領はAPECサミットが開かれるインドネシアのほか、米国=アセアンサミットでブルネイを訪問する予定だった。大統領の訪問中止を受けて、ジョン・ケリー国務長官が代わりに出席する。政治情勢センターのセルゲイ・ミヘエフ氏は、中止するには最もな理由だと指摘している。

米国メディアによれば、ほぼすべての政府機能が停止しています。つまり、大統領が国内を十分に統治できない状態にあるわけです。そのため、大統領がホワイトハウスをあけることなど想像できません。つまり、危機は本当に深刻なのです。米国では長い間、このようなことはありませんでした。

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アメリカ発、デフォルトの危険性は><! 大有りのようです・・
アメリカ新貨幣
アメリカがデフォルトすると、世界通貨ドルの価値が無くなり、同じくアメリカ国債も紙くずに、して資本主義終了??

中国、世界最大の米国債保有国としての地位維持-3月の統計 2013年
一位・中国の保有額 は0.1%減の1兆2500億ドル(約128兆円)となった。 中国の保有比率は11%。
二位・日本 は0.05%減の1兆1000億ドル。日本は9.7%。  (日本はアメリカの属国だからお金が無くても今までこのアメリカ国債はキープされました、消費税が上がろうが、とことん国民の福祉が削られようが・・ 本当はこの国債を半分でも売れば良いのですが、出来ない、させてもらえない、しょうとすると政治家も消されました。中川昭一元財務大臣の怪死がそれだと言えるでしょーーぅ)

米連邦準備制度理事会(FRB)は、新100ドル札が10月8日に発行されると発表しました。
そしてたぶんアメリカ国内のアメリカ国民に対しては、旧紙幣と新紙幣ドルの換金をするでしょうが><!
海外の旧ドルは換金できないでしょう、当然デフォルトですから・・ 相当の混乱が起きると思います。。
そして、貨幣経済が終わると言う可能性も・・! そしたら世界中で資本主義終焉です。。

混乱が起き、失業率が上がり、自給自足の生活に成り得る可能性も出ています。。
貨幣の使えない社会を想定した準備が、備蓄食料やサバイバルの為の準備、その時の仲間などの準備がーーん

アメリカも国家安全保障局NSA(軍部)がクーデターを起こし、大統領の身柄拘束、憲法の停止、オバマ政権関係者の身柄拘束などの「声明」が出され「戒厳令」が公布されるかも~~ぅ。それ程アメリカは緊迫しているようです

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