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国民の60%以上が苦しいと感じる国日本。。国からの東電支援が3兆円突破・・東電が8月16日までに支払った賠償金約2兆7276億円><!東電の儲けは幾ら

国からの東電支援が3兆円突破 福島原発事故の賠償金 2013.8.21  産経ニュース
資金交付は19回目で、機構からの交付額の合計は2兆9742億円。これとは別に原子力損害賠償法に基づく補償金1200億円を受け取っており、合計は3兆942億円になった。

     東電が8月16日までに支払った賠償金は約2兆7276億円だった。
        マイナスする事の ー 合計は3兆942億円 がーーん
              東電の儲けは3666億円なりーーぃ

                         で、儲けた金はどこへ??
                         東電ボーナスに・・それから

            管理職に一時金10万円=5000人に総額5億円―退職増加に歯止め・東電
                    Posted 2013/07/19 http://etawill.com/bus/9476/

東電が抱える賠償や除染、廃炉などの負担は国民の税金から・・ 上限は5兆円><!
事故を起こした東京電力・・誰も逮捕されず2年以上経ち事故の責任追及も政府は全くせず
ただただ、ダダ漏れ放射能に><! ダダ漏れ税金投入 日本政府はいったい何の為にあるのか

              なんじゃコレは~~! 国民とは 日本国の国民とは なんどすか??

                東京電力福一原発 毎日300トンダダ漏れ
       これまでに流出した放射性物質の総量が最大30兆ベクレルと推計   読売


日経広告研究所が発行している「有力企業の広告宣伝費2010年度版」によれば、東京電力の広告宣伝費は約243億円に上り、電力会社10社の総額は約869億円だった。
この他にも電事連の広告費、有名人への講演料、20もある原子力関連機関への会費や寄付、
総合すると2000億円にもなると言う話もある・・ それが電気料金から支払われている・・
電気料金は国民が高い使用量を払ったお金 そして。。税金など それらで原発推進の宣伝・情報操作費用に使われている。。 山本太郎氏も反原発を始めた時から俳優の仕事を干された・・!


世界の電気料金標準 ( 週刊文春より抜粋 )
日本 17円/kwh     
米国  6.7円/kwh     電気料金日本はアメリカの2.5倍
韓国  6.21円/kwh    電気料金日本は韓国の2.7倍
中国  9.07円/kwh    電気料金日本は中国の1.8倍 


消費税とは
大企業優遇処置であり、その穴埋めに庶民から税金をむしり取るシステム 

消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人3税(※)の減収にほぼ匹敵します。さらに、日本経団連は大企業の法人税・社会保障負担軽減のため、消費税を増税せよと言っています。
(※)法人3税は法人税、法人事業税、法人住民税。
 かつて日本企業として初めて営業利益2兆円超えを記録したトヨタ自動車は、年間2,106億円(2010年3月決算)もの消費税の還付金を受けています。
 輸出大企業に膨大な消費税を還付する「輸出戻し税」制度は、フランスで始まりました。当時の貿易協定によって輸出補助金を受けられなくなった大企業の強い要求を背景にしたもので、「貿易ルール違反」とも指摘されます。本当に許しがたい税金です

■大企業減税の穴うめにされた消費税
各年の消費税収と法人3税の減収及び税率の推移
 政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。税収はのべ224兆円、同期間の法人3税の減収は208兆円。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。
消費税収・法人税収

■輸出大企業には戻し税
 輸出大企業上位10社だけで、改悪消費税(免税点の引き下げなど)の影響をうけた中小業者約200万人分(新規課税150万人超+本則課税移行40万人)の増税分6,300億円を大幅に上回る額の還付金を受けています。

 

日本国民の生活ブリ~~! は ブリぶり><!  

雇用形態別にみた非正規の職員・従業員(非正規社員、非正社員)の推移

小泉政権「派遣法改正」2004年3月1日:改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など)
この時より、正社員数が減りどんどんいつでも首切りできる派遣社員が急増した。
それは、適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が全く盛り込まれなかったため、安易な『派遣切り』いつでもどこでもに・・!  そして、2004年から派遣が急増 だれじゃーー 自民党小泉だーー! ヤレ 

 
参考表 日本と欧米各国の最低賃金額 ←より一部抜粋

国名          時間額    時間額     月額       月額     改定発行
日本          ¥687(全国平均)              ¥119,309      2007.1
アメリカ       $ 7.25   ¥  825    $1259.08   ¥151392      2009.1
ニュージーランド  $12.00   ¥ 1029    $2084.00   ¥178277      2008.4
オーストラリア   $14.31   ¥ 1401    $2485.17    ¥241012     2008.1 
スペイン       ー       ー        € 600.00    ¥96444     2008.1
イギリス      £ 5.73   ¥ 1254     £ 995.11   ¥226059     2008.1 
アイルランド   IEP 7.65   ¥ 1230     €1499.33    ¥241002     2007.1
フランス      € 8.63   ¥ 1384      €1308.88    ¥210389     2008.5 

注:€1.00(ユーロ)=160.74円,$1.00(米ドル)=113.80円,£1.00(英ポンド) =227.17円(07年1月~08年5月平均)
IEP1.00 (アイルランド ポンド)=160.74円、豪$1.00(豪ドル)=97.91円、N$1.00(ニュージーランドドル)=85.71
月額設定のない英米日NZは条件を揃えるため40時間×52週÷12で換算 オーストラリア月額は52週÷12で換算 
    賃金2007年・・最も高い東京で739円、最も低い秋田、沖縄では618円 

貧困率の国際比較(2000年代半ば)  OECD30カ国より
日本の相対的貧困率は、OECD30カ国中27位の水準        下から4番目
日本、「子どもの貧困率」は30カ国中19位であるが           韓国12位 負けた・・!  
日本、大人が一人の「子どもがいる現役世帯」では30位となっている。   最下位


生活意識別世帯数の構成割合の年次推移(国民生活基礎調査、1991-2012年
1998年から、大変苦しい+やや苦しいが50%を超え、52%に。。
それがドシドシ増え続け2012年にはトウトウ《 60.4% 》 国民が搾取され続けている実態がーーん
           国民の60%以上が苦しいと感じる国が日本なんです。

●WHO発表による自殺率の国際比較
※日本の場合、変死体(自殺に認定されない)が09年に14万5千体もいる。実態は3万人よりはるかに多いと考えられる。

労働基準法第32条がある。
1項)休憩時間を除き1週間に40時間を超えて労働させてはならない。 
2項)休憩時間を除き1日に8時間を超えて労働させてはならない。
違反は最高で罰金30万円か6ヶ月以下の懲役。たったの30万!甘ッ!3千万でもいいくらい。この32条が順守されていれば、過労死の悲劇は起きない。でも、国内の企業が約500万社あるのに、労働基準監督官はわずか3千人のみ。3千人で500万社をチェックできる訳がなく、監視の目が全く行き届いていない。
(注)第36条では雇用主と労働組合(組合がなければ労働者の代表)との協定によって、1週40時間・1日8時間を超える労働を認めている(36協定、通称サブロク協定)。厚労省は残業時間の上限を、1週間15時間以内、1ヶ月45時間以内、年間360時間以内と通達を出しているが、これはあくまでも努力目標であり罰則規定はない。しかも恐ろしいことに、『特別条項』をつければ半年以内という条件で、無制限に残業させても法的に許される。
サブロク協定の有効期限は1年。毎年更新されているので、あまりに労働環境が過酷であれば、労働者側は“もう更新しない”と抵抗できる(現実的には解雇が怖くて、なかなか言えないけど…)。
                  ががが~~ん その、日本国に状況やいかーーにーーぃ
自殺率の国際比較
●WHO発表による自殺率の国際比較

世界ベスト10に入る《 実際は><! 》 自殺大国の日本><!! なぜかって^^! 奴隷として扱う日本国のシステムだと、十分に判って頂けたと・・! おもいまするーーぅ

利権と癒着の原発村ががーーん⇒日本政府  利権と癒着のために大企業最優先・・庶民は奴隷。。!生かさず殺さず・・! 搾り取る><!  人間の基本的歴史は何も変わっていない><!

 日本国民に、日本に希望があるのですか?? この利権と癒着構造の日本政府を正すのは><!         一輝 一騎 一気 一揆 

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