米国による日本の支配は、1948年に検察とマスコミという民主主義社会における二大権力を支配する体制を確立する事によって作られた。

■1948年の時点で、米国は既に日本を支配し続けていく力を手中に収めていた 元記事ーー

終戦から5年、1950年の時点で、米国の占領政策が、「貧困化・非軍事化」から「工業生産拡大・経済発展・再軍備」に大きく転換したことは注目に値する。教科書では、「朝鮮戦争によって、特需が発生し、自然とそうなった」としか書かれていないが、本当にそうだろうか?
この時代は、まだ米国GHQの占領下にあり、米国の意図無しに、何かが自然に成立することなどほとんどありえない。

では、米国の意図は何だったのか?
その大きな理由の一つが、「米国にとっての利益拡大⇒市場拡大」である。第二次世界大戦中、戦闘の現場とならなかった米国は、世界の工場として、ヨーロッパその他の地域に、農産物や工業製品を大量に輸出していた。これは、終戦後しばらくの間も続く。しかし、戦勝国ヨーロッパの復興が急速に進むと、ヨーロッパの自給体制が整い、米国からの輸入が先細っていく。これは、米国にとっての市場縮小を意味する。このことに危機意識を持った米国(特に米財界)は、新たな市場を探索し始める。そこで目を付けたのが日本であった。

占領初期、米国GHQは、日本の軍備解体と徹底的な破壊を狙っていたが、占領中期にあたる時期からは、今まで通りの占領方針を堅持しようとする派閥(GHQ=マッカーサー)と日本を経済発展させて新たな市場として取り込んでいこうとする派閥(米大統領=トルーマン)との分裂し、激しく対立する。結局、朝鮮戦争によって「日本の工業化・経済拡大」の流が決定されるのであるが、これは、市場拡大を絶対命題とする”金融勢力”が押し切ったと見るべきだろう。

以後、米国の占領政策の転換によって、日本は工業化・経済発展の道を進むことになる。そして、経済発展に伴って、米国からの農産物・工業製品の輸入が激増していくことになった。

しかし、工業化・経済発展はともかく、日本の再軍備を認めた、むしろ押し進めようとしたのは、なぜか?もちろん、日本の再軍備を認めることで、在日米軍の負担を減らし、経済的に楽になろうとした米国の意図は見える。しかし、ここで問題になるのは、なぜ「再軍備」を認め、押し進めることが可能だったのか、という点にある。常識的に考えれば、再び日本が米国の軍事的脅威にならないとは限らない。つまり、米国は、『日本を完全にコントロールする自信と力を、既に1950年の時点で持っていた』ことになる。

日本を完全にコントロールする力、その一つが検察支配である。
GHQの下請け機関として誕生した東京地検特捜部は、1948年の時点で日本の首相を引き摺り下ろし、逮捕できるまでの力を既に持っていた(昭和電工疑獄事件→芦田内閣総辞職)。つまり、総理大臣であろうとも、米国にとって都合が悪ければ、社会的に抹殺することが可能であった。

もう一つの力が、マスコミ支配である。
GHQ占領初期1945年~1948年にかけて、全国の主要新聞はGHQによる事前検閲を受けていた。しかし、1948年からは事後検閲に移行する。1948年の時点で、日本のマスコミが、米国=GHQが何を求めているかを完全に理解したことを意味する。だからこそ、移行できたのだ。その尖兵となったのが、日本の知識人であった。事前検閲を担っていたのは、実質的に日本の知識人・学者であるが、事後検閲に移行する際に、彼らはばらばらに大学あるいはマスコミにおいて自主検閲体制を確立していく。

奇しくも極東軍事裁判が行われた1948年、占領後たった3年で、検察とマスコミという民主主義社会における二大権力を米国は支配し、さらにそれによって日本を支配する体制を確立していたことになる。
そうである限り、日本が再軍備しようとも、米国に刃向かうことを心配する必要は無くなる。そして、東西冷戦という(金融資本家が作りあげた)幻想の対立に巻き込み、市場拡大の一翼を担わせるメリットの方が大きくなる。
その狙いを秘めた米国(と、その背後にいる金融勢力)は、朝鮮戦争を作り出し、それを契機として、日本への占領政策を「工業生産拡大・経済発展・再軍備」へと転換させていった。

★米国による支配において、実際に支配していたのは、GHQのために作られた組織である東京地検

特捜部は検察の一部門で、東京・大阪・名古屋にだけ置かれています。政治家の汚職や大型脱税事件、贈収賄事件など、政治的・社会的に影響の大きい事件だけをあつかう特別な組織です。一般的な刑事事件は、警察が捜査し・摘発し、検察が起訴しますが、特捜部が手がける事件は、最初から自分たちが捜査・摘発し、起訴する場合が多い。日本のような一審有罪率99.9%の国で、捜査・摘発と起訴を同じ組織が行うわけですから、特捜部がその気になれば、どんな事件だって作ることができます。
歴史的に特捜部は米国と深い関係を持っています。まず1947年、東京地検特捜部が占領下で、GHQのために働く捜査機関として発足します。
敗戦直後は、それまで旧日本軍が貯蔵していた莫大な資財が、さまざまな形で横流しされ、行方不明になっていました。1945年10月にはGHQ自身が、東京の三井信託の地下倉庫からダイヤモンドをなんと16万カラットも接収しています。
そうした不当に隠された物資を探しだして、GHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が、東京地検特捜部の前身です。「GHQの管理下に置くことを目的にする」という点に注意してください。つまり、GHQのために「お宝」を見つけだす特別の捜査機関。それが東京地検特捜部の前身だったのです。

★この東京地検の存在が脅しのように働き、政治家達を米国の都合のいいように操ることができる。時に、米国に盾突く政治家が出てきても、いつでも失脚させられる状況が出来上がっていた。そして、うまく利用する手立てが整ったことを意味している。

このように、不祥事で失脚した政治家は、米国とのあいだに問題をかかえていた。
                   東京地検特捜部活動暦↓

芦田均   逮捕      →昭和電工事件    (在日米軍について「有事駐留」を主張)
田中角栄  逮捕      →ロッキード事件   (米国に先駆けて中国との国交回復)
竹下登   内閣総辞職   →リクルート事件 (自衛隊の軍事協力について米側と路線対立)
橋本龍太郎 派閥会長を辞任 →日歯連事件   (金融政策などで独自政策、中国に接近)
小沢一郎  強制起訴    →西松建設事件、陸山会事件(在日米軍は第七艦隊だけでよいと発言、中国に接近)
金丸信    失脚逮捕    → 佐川急便献金・脱税 
中村喜四郎  逮捕     → ゼネコン汚職 
小渕恵三  (急死)    → (←ミステリー)
鈴木宗男   逮捕     → 斡旋収賄 
橋本龍太郎  議員辞職   → 日歯連贈賄事件 
二階俊博   西松不正献金事件 

つまり、自主路線を目指した政治家は、ことごとく不祥事で失脚している。その尖兵となったのが、東京地検特捜部であった。

失脚劇をお膳立てした東京地検、特にその特捜部は、その前身がGHQのために「お宝」を見つけ出す特別捜査機関である。東京地検特捜部は、日本の正当な自主路線の指導者を意図的に排斥する役割をはたしている。 

小泉政権以降、頻発した不審死、不審な報道・・巨大パワーに逆らうと不審死・・!暗殺される。。!
http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-536.html

小沢裁判に関する検察側の秘密文書。検察が証拠を偽造して、無罪の小沢氏を有罪にしようとした証拠資料の一部・・小沢氏を嵌めて、有罪にしようとした勢力とはアメリカのことなのです!
http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-304.html

★日本のマスメディアはどうか今の日本人はいい加減に気付いているはずだが><!!
東京電力福島第一原発事故でのほとんどのマスメディアが《原発は安全です》《だだちに影響はないです》などの政府発表をどう扱って来たか・・! 
「嘘つかない。TPP断固反対。ブレない。」自民党の選挙公約。が全くの嘘八百だったのに、ここまでハッキリと国民をだまし嘘を付き、公約違反の自民党を追求するマスメディアがあっただろうか??

★米国による日本支配の力の源泉は現在に至るまで検察とマスコミであった
したがって、マスコミと検察の暴走を大衆の白い目圧力が包囲するとき、米国は日本を支配する力を完全に失う。脱米⇒自主独立の実現基盤がここにある。
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