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3月1日からアメリカは財政削減が強制的に発動、アメリカの終焉が始まっている・・!

米ミシガン州知事、デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令

デトロイト 1日 ロイター] 米ミシガン州のリック・スナイダー知事は1日、デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令した。同市はミシガン州の管理下に入る可能性がある。
知事はフォーラムで「デトロイト市の財政上の非常事態を宣言することが適切だと確信する」と言明し、非常事態に対応する財政担当者の候補はすでに固まっていると述べた。
これ以上の詳細には言及しなかった。
同市をめぐっては財政を調査した委員会が2月19日、「市政運営上での機能不全」に陥り財政上の緊急事態に直面していると結論づけた。
委員会は非常時の財政担当者任命を正式に提言しておらず、決定は知事に委ねられている。

財政担当者は、デトロイト市が生き残る唯一の道は破産法の申請という決断を下す可能性があり、その場合は米国で最大規模の自治体破たんになる。

米歳出一律削減の危険

一律削減の影響が最も出そうなのは、軍事費(防衛費)の策減だ。一律削減策は、軍事費が半分、他の分野(主に社会保障費)が残りの半分となっており、軍事費は10年で6千億ドル削られる(共和党が軍事費減に反対し、民主党が社会保障費減に反対するので、両者半額ずつの喧嘩両成敗的な罰則の一律削減になっている)。国防総省は人件費を削るため、制服組以外の80万人の文民職員に対し、毎週1日ずつ無給の自宅待機をとらせる制度を5カ月間続けることを決めている。

米司法省は、すぐにでもテロをやりそうな者がいたら逮捕せず射殺してかまわないとする政策を持っているが、この条項の「すぐにでも」を構成する要件を従来より緩和する新たな運用規則を決めた。不満を持つ米国民が増えそうなので、反抗的な米国民を射殺できる態勢を作りたい感じだ。

米 予算の強制削減、日本円で8兆円近い予算の強制削減が始まることになりました。

ことし9月までに850億ドル、日本円でおよそ8兆円近い予算の強制削減が始まることになりました。
予算の強制削減が始まっても行政機関の当面の資金は確保されていることなどから、影響が直ちに市民生活にまで及ぶとはみられていません。
ただ強制削減が長く続けば、国防のほか空港や教育・福祉などの行政サービスにも支障が出るおそれがあり、政府と与野党が影響を食い止める措置などを速やかにまとめていけるかが課題です。
アメリカでは、与野党の対立から2013年度予算もまだ成立しておらず、今月(3月)下旬を期限にした暫定予算を組んで、対応しています。
その期限までに次の予算を成立させなければ、今度は政府機関の窓口などが一時、閉鎖されるおそれもあり、オバマ政権にとってはこの問題への対応も差し迫った課題となっています。

例えば、FBI=連邦捜査局など犯罪捜査に関わる分野では1000人以上、国境の警備隊では5000人以上の削減に相当する予算カットとなり、国の安全が脅かされるとしています。
また、空港の管制業務や保安・検査に関わる合わせて9万7000人の勤務日数が削られて、人手不足が深刻になり飛行機の運航ダイヤが激しく混乱する事態が予想されるとしています。
一方、教育現場では3万人を超える教師などに解雇のおそれがでるほか、所得の少ない家庭の子供たち、およそ7万人分の教育支援が打ち切られるなどとしています。
さらに、中小企業への融資の保証や緊急失業給付など、さまざまな支援制度が削減されることになると指摘しています。
ただ、行政機関の当面の資金は確保されていることや、勤務日数の短縮や解雇に踏み切る場合は、30日前に通告する手続きを踏む必要があることなどから、実際に影響が及ぶのはしばらく先になりそうです。

そして、アメリカは国民の暴動を恐れ?? すでに、アメリカ国内に巨大な強制収容所か出来ている><!
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