「私はTPPは憲法違反だと確信しています。憲法違反の条約を締結・批准する内閣は売国奴

元記事ーー

岩月弁護士「ISD条項と憲法の関係。ISD条項は、司法主権を侵害する。さらに行政主権、立法主権を侵害する」。

岩月弁護士「資料の13ページに、ISD条項の激増ぶりが書かれています。1989年から1999年の間に、1500近く増えている。で、激増し続けている」。

※資料はこれ⇒http://bit.ly/154Fqjq

岩月弁護士「外国投資家の国家に対する直接交渉権というのを認める。外交公権なんてうっとおしいことを言わずに、直接、国家に対して、外資が要求を突きつける。ただちに国際紛争にできる。直接交渉する前でも、ISDで裁判に訴えるということが、交渉を有利に進めるリバレッジ効果をみる」。

岩月弁護士「司法主権の侵害。ISD条項はもともと途上国の司法制度の不備を理由として途上国の司法を排除することを目的とした。だから、その狙い自体が締結国の司法主権を排除する、外国投資家のために司法主権を排除することなので、司法主権の侵害はもともと明らか」。

岩月弁護士「近代国家において、国内で起こる紛争は、外国資本だろうがなんだろうが、本来的にその国の裁判所の管轄に則るのが大前提。統治権の一部(司法)を外部に奪われれば、その国家は独立国家ではないと私は思います」。

岩月弁護士「司法主権の侵害とはそういう意味で、これを憲法的にどう表現するかというと、憲法76条1項『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する』。要するに国内で提起する具体的公的紛争を裁く権限は裁判所が独占しますよとなってます」。

岩月弁護士「私は憲法違反だと確信しています。憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない。憲法99条の冒頭には憲法遵守権が、ISD条項を含む条約を締結すること自体が憲法違反で無効だというのが私の考えかたです」。

岩月弁護士「立法権の侵害。ISDは、国民に責任を負わない稚拙裁判所に、国家の規制を左右する絶対的権限を認めることになる。国民主権原理・民主主義原理による正当化は不可能。なぜ、民間法廷に立法権まで制限されなきゃならないのか。これは反民主主義制度だといわざるを得ない」。

岩月弁護士「憲法41条『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』。ただし、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。国民主権から外資主権への転換」

岩月弁護士「憲法99条『公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。ただし、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合、仲裁判断に従わなければならない。こういう仕組みであろうと思います」。

岩月弁護士「地方自治。憲法92条『地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める』。憲法94条『地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる』」。

※この地方自治については、メキシコのメタルクラッドの例を岩月弁護士は紹介。

地方自治は成り立たなくなると。

岩月弁護士「TPP交渉参加国中、日本がISD(投資協定)を締結していない国は、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドだけ。加と豪とは経済連携協定交渉中なので、残るは米NZだけ」。

岩月弁護士「米国の弁護士は120万人、日本の弁護士は3万数千人で精一杯。ISDの仲裁費用は非常に莫大。ハイエナ弁護士がいかに群がるか、これは火を見るより明らか」。

抜粋は以上。

岩月弁護士の講演が終わって質問タイム、マイクを持ったのは、三宅雪子、首藤信彦、山田正彦、篠原孝、舟山康江など、同会のメインプレイヤーたち。進行役は篠原孝と大河原雅子だった。
最後に、山田正彦は「前会長」、新会長には篠原孝が就任し、慎重会の継続が決まった。

本日の参院予算委員会での舟山康江議員によるTPP質疑(ユーチューブ)⇒http://bit.ly/Y77sIV
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