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常総生活協同組合の土壌調査結果。その結果ほとんどの地域が4万ベクレルを超え、避難地域、人が住む場所ではない。そしてとうとう赤十字も警告。関東も同じ

常総生活協同組合が管轄の地域を1kmメッシュに分けて土壌の放射性セシウムの含量を調査している。1668メッシュの半分の828の地域で調査が行われたが、そのうちの446地域で4万Bq/m2以上であった。調査した半分だ。これは飲食禁止、16歳未満立ち入り禁止の放射線管理区域に相当する。

表 常総生活協同組合の土壌調査結果表 常総生活協同組合の土壌調査結果

流山市のこの汚染。1平方メートルあたり60万ベクレルを超す場所も><!
こんな所に人を、国民を平気で住まわせる日本の政府とは・・! 犯罪者です

地図・常総生活協同組合の土壌調査結果

関東各所でストロンチウム検出されている。なぜ政府は多くの国民を被爆させ日本民族破滅させている
事実は関東ももう人がいてはいけない所なのです。政府も解ってるのです、やばい事は。

とうとう赤十字も、「福島は強制移住の人道危機」国際赤十字が報告書

【ジュネーブ=前川浩之】「国際赤十字・赤新月社連盟」(本部ジュネーブ)が16日、「世界災害報告書2012」を公表した。東京電力の福島第一原発の事故を、「科学技術の事故によって(住民が)移住させられた、人道危機だ」と位置づけた。

 報告書のテーマは「強制移住と移動」。福島の事故は、途上国を中心に開発にともなう強制移住者が推定1500万人いると説明した章の中で取り上げ、同様な人道危機だとした。

 原発の20キロ圏内からの避難について「政府の指示通りに避難したのに、結局、放射線濃度が高い場所に行き着いた」とする住民の声を載せ、「怒りと苦痛、不安がある」と分析。被曝(ひばく)については、「チェルノブイリ原発の事故時よりもはるかに下だ」としつつ、「長期的にどんな影響があるのかを明らかにするのは難しい」と悩む医師の言葉を引用した。子どもを外で遊ばせない親たちの声も伝え、日本赤十字社が屋内の遊び場をつくったことを紹介したが、まだ足りない、とも指摘した。  

国とは、国民を縛りつけ奴隷とし、税金と言う名目から搾り取るだけ絞り取る為のクサリなのです。
今の日本は、政官業「政府・官僚・電力会社」の利権と癒着の為の犯罪により、日本国民が様々な病気を、死を伴う放射能被爆を知らされずに受けさせられている状態なのです。

政府は必ず嘘をつくのです。利権と癒着の為に。

国は国民を奴隷にする為にある。もし世界に個々の国が無くなったら、考えてください。紛争も戦争もいらない、軍備も軍隊も必要なくなる。真実を知ってください。
1%の人達が世界を支配し、99%が奴隷状態のこの世界。 

日本政府は、国民の為にない。。と言わざるおえない状態><! 
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