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ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか? ねっと抜粋

アメリカが褒めちぎる今の日本国首相は日本人の敵というのが・・! いくら鈍い人でも、いくら原発産業から「うまみ」をもらっている人でも素直に感じてみれば気づくのではないでしょうか?
 国民はマニフェストを掲げてきた民主党に投票したのが、まったく真逆なことをしている現政権。
 
 日本国民はここまでなめられているのが、なぜ、大勢の人は気づかない??
 日本人が弱い、短い言葉のキャッチフレーズの、きれいな言葉で、バカメディアと連動して、国民をマインドコントロールしているのは、いくらドン愚な国民でも、もうわかるのではないでしょうか??

ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか? (生き生き箕面通信) 

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/534.html

投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 09 日 09:19:07: igsppGRN/E9PQ
ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか?
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/eb9f25beaaab8beec42f5c5d1aa77d07

2012-06-09 07:08:02 生き生き箕面通信

おはようございます。生き生き箕面通信1278(120609)をお届けします。
・ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか?
 「国民生活を守る」が、野田首相が最も強調した点でした。大飯再稼働
についての記者会見で、「国民生活を守る」という魔法の言葉で、この国に原発をよみがえらせる決断なるものを演出したのでした。

 原発再稼働が「国民生活を守る?」。ウソでしょう。原発再稼働は「国民生活を破壊する」でしょう。
 「国民生活を守る。それが国論を二分する問題に対し、私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ。再稼働させないことで生活の安心が脅かされてはならない」と、野田さんは決意を示しました。この日、ともかく強調してみせたのは、「国民生活を守る」でした。少し前まで、「原発は安全が第一」と強調していましたが、今回はすっぽり抜け落ちていました。

 「安全第一」から「国民生活を守る」へ。微妙に言葉を変えて、原発再稼働へ世論を操作していく。これが「野田流だましのテクニック」の第1法則といえます。その場その場で、耳触りのいい言葉をまき散らす。その言葉を、一見、誠実そうな語り口でまき散らす。

「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」とも訴えてみせました。停電などが起きれば、「人工呼吸器など生命維持装置に頼っている場合、生命の危険にさらされる人も出る。ギリギリの経営を行って
いる小売店や中小企業にも影響がおよぶ」と、脅してもみせました。たしかにそうした面が懸念されるのは事実でしょう。しかし、それを強調することで、より根本的な「人間生存の危険性」を覆い隠す。今回は、経済と利便性が強調され、より基本的な安全性は完全に無視。つまり、目の前にニンジンをぶら下げて、人間の生存に関わる哲学には気づかないようにする。これが「野田流だましのテクニック」の第2法則です。

 この野田発言を、大手メディアはどう伝えたでしょうか。とりわけ目立ったのは、読売新聞の「再稼働大歓迎」というちょうちん持ちぶりです。永原伸という政治部長の署名入りコラムで「迷走に終止符 強い決意」と持ち上げました。社説では「国民生活守る首相の決断」と称賛しました。そして、民主党の国会議員117人が「慎重な対応」を求める署名を提出したことには、「目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の
具にしてはならない」といういつもの決まり文句で批判。

 かつて、軍部の大本営発表を大々的に伝える報道が、国民の頭を洗脳し、判断を狂わせました。いま、この時代に政府とメディアの関係として「大本営体制」は堂々とよみがえっています。報道機関を政府の
広報機関とするのが「大本営発表体制」ですが、これは「野田流だましのテクニック」の第3法則です。もっともこれは、権力の座にあるものが常に使う手口です。

 私たちは、政治の動向をきちんと判断する力とともに、メディアが伝える内容を自分の頭で読み解く「メディア・リテラシー」の力が求められています。
       ◇

大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断(6月9日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120608-OYT1T01493.htm

 野田首相が福井県にある大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に強い決意を表明した。

 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。

 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。

 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。

 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。

 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト(耐性検査)も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。

 大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。

 首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が1年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。

 西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。

 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。

 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。

 政権党である民主党の国会議員117人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。

 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。

 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。

 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。

(2012年6月9日01時31分 読売新聞)
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