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野田豚民主党、最初から最後まで嘘で国民をだますのか。。安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達  規制委発足前に  2012/9/30 2:00 日本経済新聞 電子版

★安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達
 規制委発足前に
 2012/9/30 2:00 日本経済新聞 電子版

日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。

日本側が9月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。

政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。
(以下、有料版)

★原発再稼働、政府は関与せず…枝野経産相
 2012年9月28日(金)18:53 読売新聞

枝野経済産業相は28日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。

その上で、地元から了解を得るのは「(電力)事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。

枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。


✤日本政府はアメリカの植民地同然、すべてアメリカのいいなりなのです。。野田・民主党が「2030年原発ゼロ社会」をいいだしたらーーぅ、日本における大きな”利権と癒着の失うこととなる><!原発利権を守るのだーーと、すぐさま撤回するよう多方面やんやヤンヤノ命令が

・原発ゼロ、日本に再考促す 米CSIS所長  2012/9/12 20:52 日本経済新聞
 
米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長は12日、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことを目指すエネルギー戦略策定に動いていることを受けて日本経済新聞に寄稿し、戦略の再考を促した。
核拡散防止の観点で同戦略が国際社会への責任放棄になるとも指摘。
日本側は長島昭久首相補佐官らを派遣して米政府に説明する考えだが、米国の懸念の強さを浮き彫りにした

・原発ゼロ「米にも影響」 米副長官  2012年9月13日 東京新聞 夕刊

【ワシントン=竹内洋一】民主党の前原誠司政調会長は十二日午後(日本時間十三日午前)、ワシントン市内で記者会見し、十一日に米エネルギー省のポネマン副長官と会談した際、日本政府が二〇三〇年代に原発ゼロを目指すとした新たなエネルギー政策を検討していることに対し、懸念が示されたことを明らかにした。
クリントン米国務長官も八日、ロシア・ウラジオストクでの野田佳彦首相との会談で、日本の原発政策への「関心」を表明。こうした米側の反応を理由に、原発維持派は巻き返しの動きを強めている。
前原氏によると、ポネマン氏は「日本のエネルギー問題は日本が決めることだ」と述べた上で「日本政府がこのような措置を実際に取れば、意図せざる影響もあり得る」と強調。「米国にも重要かつ深い結果をもたらす」と述べ、日米両政府や企業間の原子力分野での協力に影響が出るとの考えを示した。
また「世界第三位の経済大国(である日本)が燃料を買いあされば、エネルギー価格に重要な影響を与えるだろう」と述べ、国際的なエネルギー価格高騰の可能性に言及。「柔軟性を残してほしい。日本政府が原発ゼロを目指すと決めた場合、負の影響を最小化してほしい」と求めたという。

・原発ゼロに英仏「無言のプレッシャー」米も懸念  2012年09月14日08時24分 読売新聞
 
政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で2030年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。
米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。
「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」
米エネルギー省のポネマン副長官は11日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。
英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は11日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。
13日には、マセ駐日仏大使も官邸に来た。藤村氏と会談したマセ氏は、記者団に「日本政府が決めることに絶大なる信頼を置いている」と語ったが、英仏の両大使の相次ぐ官邸訪問は異例だ。日本政府内には「原発ゼロへの無言のプレッシャーだ」との受け止めが広がっている。

・アメリカの宣伝塔である日本のマスメディアも原発は必要だと、日本の国民洗脳に走り出す
 原発ゼロ 暮らしの負担、さらに重く 電気料金や光熱費、2倍に  2012年9月15日(土)07:57 産経新聞

 原発ゼロ 暮らしの負担、さらに重く 電気料金や光熱費、2倍に 産経新聞 9月15日(土)7時55分配信・・嘘八百、原発はあるだけで電気料金は上がる。。ただコストが高くそれらを税金でカバーする、そして利権が癒着がどんどん膨れ上がる

‡世界の原子力ムラの中心人物が、原子力発電のコストが実は安くないことを明言したのです。

‡日本の現状・・! こうだーー! 国民とは、この様に奴隷化されている。。原発村の様な一部の特権階級の為のシステムまとめーーぃ
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