増税が確定したかのような報道は許しがたい天下の暴挙  新聞報道に騙されるな! 日本経済の虚と実 京都大学教授藤井聡

元記事ーーhttp://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/518.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 17 日 23:19:50: TSAYrSdovqusM

増税が確定したかのような報道は許しがたい天下の暴挙  新聞報道に騙されるな! 日本経済の虚と実 京都大学教授藤井聡 連載7

日刊ゲンダイ2012年8月18日 (書き起こし)


8月10日に「消費税増税法」が参院で可決、成立した。これを受け、新聞各社は次のように大々的に報道したーーー。

 「2014年4月に8%、15年10月に10%」 (朝日新聞)、「一体改革関連法成立、14年度から消費税8%に」(読売新聞)、「消費増税法が成立 14年4月に8%、15年10月10%」 (日本経済新聞)、「消費増税法:成立 2014年4月から8%」(毎日新聞)、 「現行5%の消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%へ2段階で引き上げられる」 (産経新聞)。


 これだけ一斉に報道されれば、「増税は確定した」と大半の国民が信じるのも当然だろう。

 しかし~このことは本連載の1回目で強調したが、消費増税法が成立しても、まだ増税は「確定事項」ではないのである。

 極めて重要なことなので、今回も繰り返し指摘したい。

 この法律の付則第18条には、時の政権が景気の動向を加味した上で、増税の可否を「判断」することが明記されている。

  つまり、判断することが確定しただけであって、その時点で増税をするという判断内容が確定したわけではないのだ。


 無論この条文だけでは、デフレ下の増税に対するに「完全なる歯止め」にはならない。時の政権が「景気には配慮しましたよ」と嘯(うそぶ)きながら、勝手に増税してしまうことは可能だ。

しかしそれでもなお、文字通り付則第18条に一言も触れずに、増税が確定したかのように繰り返す報道は、絶対に看過できない。おぞましき天下の大罪だと断罪しうる代物だ。

 この付則第18条をきちんと報道すれば、「デフレ脱却までは増税反対!」という世論が形成され、それを通して増税が阻止される未来は十二分に考えられるのである。にもかかわらず「増税が確定した」という報道を繰り返せば、「増税前にデフレ脱却」の世論が形成されず、実質的に増税が確定してしまうではないか。

 つまり、今の報道姿勢は、 「未確定の未来の増税」を「確定化」させるものに他ならないのである。 であればこそ、今こそ、本連載タイトルである「新聞報道に編されるな!」との言を、声を大にして叫ばねぱならない。

 まっとうな政治を取り戻すために、ひとりでも多くの国民が大手メディアの虚構性を見抜く力をその身に携えられんことを、そして、ひとりでも多くのメディア関係者がまっとうな報道をしようという意志の力を取り戻されんことを、心から祈念したい。


ふじいさとし
68年生まれ。京都大学大学院 都市社会工学専攻教授ならびに同大学レジリエンス研究ユニツト長。専門は公共政策に関わる実践的人文科学及び社会科学全般。
「救国のレジリエンス『列島強靭化』でGDP900兆円の日本が生まれる」他、著書多数。


※コメント

東京新聞や地方紙は 付則第18条を「増税実現に高ハードル」として、きちんと報道しています。


本当に許せない!!早く選挙しろ!!民主残留議員を集団自殺させよう!!

①野田佳彦を国民は誰も内閣総理大臣だと認めても思ってもいない!まだ、シレっとした空論で解散時期明示せず?
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/258.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 10 日 13:42:02: UiY46YlCu.Moc

そう思っている人が万一、日本国民でいるとしたなら、あの毒饅頭を食らった人達だ!官房機密費の急増!?マスコミ政治部長経験者との会食・政治評論家との接待・財界人との会合・官僚国家の代表達との映像はマスコミが独占し、名前しかネットに出て来ない。皆さんも是非、ネットで誰が毒饅頭食らったか?調べて下さい!

野田首相とフジテレビの日枝久会長が21,000円~52,500円の高級フランス料理店で会食、日枝「(再選は)心配ない」・野田「いや、油断はいけない」、野田首相7月16日「FNNスーパーニュース」生出演http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/36817983.html
それに渡辺、後藤、石見、朝日、日経。
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選挙の看板にならなかった議員が与党大会で選出されても、暫定選挙管理内閣で選挙公約の委任事務範囲内しか出来ないのに、よりによって選挙公約に反して増税法案を提出・採決するとは、どれだけハレンチなのか???!!!

政治学者や社会学者も全て毒饅頭食ったのか?まさか?私の学生時代に偉そうに講義した教授達は養老院で寝たきりか?弟子たちは何に反論抗議もないのか??自分から雑誌週刊誌に論文をメールFAXしているか??

最低限、阿修羅に投稿して欲しい。
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野田豚息に四面楚歌を聞かせよう!永田町・船橋も豚サイゴン陥落!オスプレイで脱出・アメリカ亡命せよ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/522.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 7 月 26 日 10:58:35: UiY46YlCu.Moc

コメント欄に26件投稿アリ。

②野田佳彦を国民は誰も内閣総理大臣だと認めても思ってもいない!まだ、シレっとした空論で解散時期明示せず?
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/268.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 10 日 21:01:15: UiY46YlCu.Moc
(回答先: 野田佳彦を国民は誰も内閣総理大臣だと認めても思ってもいない!まだ、シレっとした空論で解散時期明示せず? 投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 10 日 13:42:02)


選挙公約を国民から選挙で信任された与党第一党党首が首相に就任する。
そして選挙公約を実行するが、万一の時(病気・死亡・失脚等)は復委任で選挙公約の範囲内で新党首が首相になる。代表選で主張した?ふざけるな!!イカサマ代表選や不正行為。

選挙公約に無い事=反する事は出来ないし政党政治の自殺行為なのだ。

誰も国民は野田を総理だとは認知も思ってもいない。それをわきまえよ!!総理ズラするな!!したければ選挙をして見せろ!!庶民貧乏人は特に怒り心頭だ!!許せん!!

正に菅や野田の行為が許されないのは、小泉の参議院否決で衆議院解散と同じ卑怯な気違いに刃物な行為だからだなノダ!!
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クーデター一派の傀儡野田には総理の正統性は更々ない!誰も政権交代選挙の顔としてイメージしていなかった!
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/704.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 31 日 10:08:04: UiY46YlCu.Moc
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古来、日本では『嘘吐きは泥棒の始まり』で無かったのか!?小沢と野田、どちらが嘘吐きか!総理になれば平気の平左が日本人か!
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/600.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 28 日 13:52:46: UiY46YlCu.Moc
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嘘吐き野田に天罰!?衆議院選千葉4区震源の地震が東京・横浜震度4で千葉埼玉震度3、隅田川が断層・破砕帯?
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/622.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 29 日 03:49:38: UiY46YlCu.Moc

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委任(いにん、ラテン語:mandatum )とは、当事者の一方(委任者)が一定の行為をすることを相手方(受任者)に委託すること。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%94%E4%BB%BB
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民法第107条第1項(復代理人の権限等)
本頁では、民法第107条第1項(復代理人の権限等)について解説しています。
民法第107条第1項(復代理人の権限等)の条文

第107条(復代理人の権限等)
1 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
2 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
民法第107条第1項(復代理人の権限等)解説

趣旨

本項は、復代理人の権限について規定しています。
復代理人は、その権限内の行為について、(代理人ではなく)本人を代理します。本項の場合の「代表」は、代理のことです。
復代理人は、あくまで復代理権の範囲内での行為しかできません。復代理人が代理人よりも広い範囲の代理権を有していることは、理論上あり得ません。
復代理権の範囲は、代理人と復代理人との委任契約において決定されます。
なお、復代理人の選任は代理人よる復代理人に対する代理権の譲渡ではありません。このため、復代理人を選任したからといって、代理人の代理権は消滅しません。復代理人と代理人は、ともに本人を代理することになります(大審院判決大正10年12月6日)。
契約実務における注意点
復代理人の権限の範囲は、契約実務上は、委任契約によって決定します。このため、代理人と復代理人との委任契約の内容と委任契約書の記載は、非常に重要です。
代理人(任意代理人・法定代理人とも)は、原則として、復代理人の選任や監督、あるいはその行為について責任を負わなくてはなりません(第105条第1項、第105条第2項、第106条参照)。
それだけ、復代理人との復委任契約の内容は、しっかりと規定しておかなければなりません。能力・資質に問題がある者を復代理人とする委任契約の場合、できる限り権限の範囲を狭くしなりません。また、そもそもこのような者は復代理人にしてはなりません。
また、復代理人との復委任契約書においては、代理人が復代理人を監督できる規定を明記しておきます。これは、復委任契約書にもとづいて復代理人を監督できなければ、代理人としては、復代理人の監督義務を果たすことができないからです。  
 
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