何が問題? 原子力規制委員会の人事 Q:原子力規制委員会って何?この日本は政治家を変えないと生き残れない。ほとんどの議員に辞職を

元記事ーーhttp://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/qa-ef6d.html

Q:原子力規制委員会って何?

A:原子力規制委員会は、現在の原子力安全・保安院および原子力安全委員会といった原子力安全行政を担ってきた機関がうまく機能しなかったことの反省を踏まえ、この二つの組織を一元化して設置される新組織で、9月から発足します。国家行政組織法第3条に基づいて設置された行政委員会であり、5人の委員から構成されます。この委員は、犯罪でも犯さない限り総理大臣でも罷免は出来ません。今年6月に制定された原子力規制委員会設置法に基づき設置されます。原発の安全基準や被ばく基準などを含む、原子力安全規制、核セキュリティ、核不拡散、放射線モニタリングなどを一元的に行います。政府といえども、この委員会の決定は変えられません。任期は、委員長は5年、2人の委員は2年、2人の委員は3年とされています。

参考)氏家雅仁さん(eシフト規制庁チーム)による発表資料はこちら(PDF)


Q:委員の資格は、どのようなもの? 法的観点からみた人事案の問題点とは?

A: 原子力規制委員会設置法の趣旨は、「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」「原子力ムラからの影響排除」というものです。原子力規制委員会設置法第7条第7項では、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者・・・(=原子力事業者)」の役員・従業員は、委員長または委員に就任することができないと定めています。日本原子力研究開発機構の幹部である更田氏、日本アイソトープ協会の中村氏を含む今回の人事案は、設置法違反になります(「脱原発弁護団全国連絡会」8月1日付声明参照)。40年にわたって原子力ムラの中心であった田中俊一氏も、法の趣旨に合致していません。

また、政府は、就任前直近3年間、原子力事業者およびその役員であった者を除くという文書を出していますが、田中俊一氏は、3月まで高度情報科学技術研究機構の会長を務め、現在顧問に就任しています。同機構の昨年度の収入は7億1,221万円ですが、そのうち、日本原子力研究開発機構からの事業収入が5億2,089万円です。高度情報機構は事実上JAEA(=原子力事業者)の関係法人であり、実質的に一体であり、「原子力事業者」と考えられます。このため、田中俊一氏も欠格となります。

なお、田中氏は、原子力委員会の委員長代理を務めていた際に、原子力事業者との秘密会合に出席したことを認めています(※)。このことの法的な検討も必要です。※8月1日、衆議院議会運営委員会の審議参照。


Q:この5人の委員候補はどんな人たち?

A:×田中俊一(たなか しゅんいち)氏:【原子力ムラ・不適格】(委員長候補)

(独)日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。

長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれている。副理事長であった「(独)日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。

さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針に反対。「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」(注)と発言。
注)2011年8月23日 第32回原子力委員会 議事録より

×更田豊志(ふけた とよし)氏:【原子力ムラ・不適格】(委員候補)

日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、欠格要件に該当する。

×中村佳代子(なかむら かよこ)氏:【規制対象事業者・不適格】(委員候補)

中村氏の所属する(公益社団法人)日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中で、原子力安全規制の対象になる事業所である。

中村氏は、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」(読売新聞 2012年7月22日)と発言するなど、低線量被ばくリスクを軽視する立場である。

×大島賢三(おおしま けんぞう)氏:【外務官僚・不適格】(委員候補)

国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。世界的な原子力推進を国際協力の名のもとに推進する国策を担ってきた立場である。国会事故調の委員も務めたが、同氏が果たした役割については注意深く検証する必要がある。

※島崎邦彦氏については、評価を保留しています。


Q:私たちにできることは?


この人事には国会の同意が必要です。このままでは、民・自・公の談合により、早ければ、8月6日の週に、あっという間に成立してしまう可能性があります。とにかく、現在の人事に、国民が反対しているということを見せることが重要です! 

①署名を広めて下さい!
---------------------------------------------------
【超・緊急署名】~★大拡散希望!★
「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり!
「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。
これでは子どもたちは守れません!

★オンライン署名はこちらから
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
★こちら補助フォームです。
https://pro.form-mailer.jp/fms/d75df4fc31929
★紙の署名はこちらから
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120729_jinji_shomei_1side.pdf

一次締め切り:7月30日(月)午前9時 二次締め切り:8月2日(木)午前9時

最終締切:8月6日(月)午前9時
---------------------------------------------------

PDF版(Q&A「何が問題?原子力規制委員会人事)はこちら↓
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120729_jinji_FAQ.pdf

②地元の国会議員、特に民主党、公明党の議員に、「この人事案に反対して!」と訴えて下さい。 

(国会議員の検索は→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

③民主党の鍵を握る、鳩山元首相、菅元首相に、あなたの声を届けて下さい。

・鳩山由紀夫[東京事務所:Tel: 3508-7334 Fax: 3502-5295 

・菅直人[東京事務所 Tel: 3508-7323 Fax: 3595-0090 

武蔵野事務所 Tel: 0422-55-7010  FAX: 0422-55-7768 ]


この様なことをするのも、必要だとは思うが、もうその時期は終わってるように感じる・・!
この様な人事を平気で出せる今の国会議員自体に問題があると思う・・
ていうか、ほとんどの国会議員が原発村住人だと思うが。ーー!だから国会議員の資質が問題だと思う。。
では、どうするか><! だめな議員には辞めてもらい、国民の事を考える政府に変えないと無理だと思う。
したのリンクにあるように192名の議員に問題を提議し反対を求めたが、賛同したのは192命中・・!15名のみ《現状》信じられん 

福一の事故が実際に起こり、被害が拡大している中でこの様子><!
この国は国会議員は癒着と利権のみに働いているのが・・! ほとんどだと思う
この国、日本を救うには><!! 国会を変える・・! 議員をほとんど変えないと無理だろう

規制委・人事問題>市民ロビー結果&国会議員の対応
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