スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

アメリカにはDMCA(デジタル・ミレニアム著作権法)という情報統制のための法律により、Youtubeビデオを削除しています。日本も同じような悪の情報統制法(ACTA)としての秘密保全法案が国会で通されようとしています、絶対阻止しないと

これまで、アメリカ発の様々な情報がYoutube経由で流されてきました。それを見聞きしながら、真実を知ることができたのです。もちろん、偽情報も流れていましたが、より多くの情報を得ることで、どれが真実でどれが嘘っぽいかの判断が徐々にできるようになってきたような気がしています。もちろん、判断が難しい情報も多々ありますが。。それにしても、最近のアメリカには、言論の自由がなく、一般社会の中でも人々の間で政府の悪口など言えない状況があるのかもしれません。日本も悪の民主党政権下で言論統制のための法案が通されそうですので、それは絶対に阻止されなければなりません><!

http://www.techdirt.com/articles/20120720/02530219774/homeland-security-issuing-its-own-dmca-takedowns-youtube-to-stifle-speech.shtml

アメリカでは米国土安全保障省がYoutubeにUPされた政府批判の動画を削除し始めています。アメリカにはDMCA(デジタル・ミレニアム著作権法)という情報統制のための法律がありますが(日本も同じような悪の情報統制法としての秘密保全法案が国会で通されようとしています。)、Youtubeで政府批判や政府の内部情報などの暴露が益々できなくなっているようです。言論の自由が失われると、その国は完全に独裁国家となってしまいます。人々には真実の情報が伝えられず情報弱者となり、権力者が操りやすい国民となってしまいます。今まで、インターネットの記事やYoutubeビデオで様々な真実が明らかにされてきましたが、情報統制が厳しくなると、真実を知る手段が奪われてしまうのではないでしょすか。



dOBcE_convert_20120806143347.png


米政府が嫌いな政治的なビデオを流すと、上記のような画面に切り替わってしまうようです。内容が全て削除されてしまいます。米国家安全保障省が検閲し、削除したことが分かります。しかも、その理由がデジタル著作権法違反とのことですが、別にそのような違反は起こしていないそうです。自分の意見(オバマ陰謀説)をほんの少しだけ流した映像だそうです。これは政府が国民の言論の自由を奪った証ではないでしょうか。アメリカでは、アメリカ国民が通信したり、流した情報を全て検閲できるそうです。Eメールで何を書いたのか、どのような場所でどのような発言をしたのか。。など、全て監視されているようです。この記事を書いた人が、この映像が国家安全保障省によって削除されたことを不思議に思い、問い合わせしたところ、この映像の削除に関しての返事は一切もらえなかったとのことです。政府がなぜ、このような著作権法を利用して情報統制をするのか理解できないと言っています・・!


日本も同じことになる><! 絶対に阻止しなければいけない
悪の情報統制法(ACTA)としての秘密保全法案が出来れば><! 本当に法律上での情報統制が出来てしまう。。もうアメリカでは、そうなっているんです。事実です
出来てからでは遅いんです。《拡散してください》(ACTA)は言論の自由を奪い、独裁国家になる一歩だと
スポンサーサイト

この記事へのコメント

トラックバック

URL :

プロフィール

wincat

Author:wincat
人は生まれた時から進むべき道を歩む。そして自分の目的を達成する為に、知るべき事、感じるべき事、理解する事を心から納得して解る為にここに来ている。と考えています。

カウンター
最新記事
カテゴリ
検索フォーム
リンク
アマゾン
最新コメント
ブロとも一覧
月別アーカイブ
最新トラックバック
ブロとも申請フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
PR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。