マスメディア、情報操作と嘘だらけのマスゴミ、ここまで叩かれてる小沢氏が正しいのだと言ってる様だ。。官僚の正体 自分たちの金儲けが大事で、国民はエリートの貢君くらいにしか思っていない

電通の正体:http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html

衝撃:マスコミ報道とは真逆:http://www.youtube.com/watch?v=1N3q1Xccb1c&feature=related 

江田議員が叱る みんな騙されている 増税は財務省の陰謀だ

http://www.youtube.com/watch?v=UWaIAqBkyIk&feature=related

増税は西欧の悪徳勢力に貢ぐため ↓これは面白い!!!

http://www.youtube.com/watch?v=3aDg9oLkYIQ&feature=related

増税をもくろむ財務省の真の意図:高橋洋一氏

http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ&feature=related



2012/07/14 18:30  徳山 勝連載・コラム 


3年前の総選挙以後の新党結成は、たかだか数人から10人程度の規模であった。そこに49人の国会議員が離党し、新党を結成したのだから大ニュースである。

処が、マスコミはこれを正しく伝えようとしなかった。


特に11日午後9時のNHKニュースは、滋賀県の中学校のいじめ問題への警察介入で始まり、新党設立は、中国監視船の尖閣海域での航行に次ぐ、三番目のニュースであった。料金不払に値する報道だ。


NHKの大越キャスターは、「じわりと追い詰められての新党結成」と述べたが、これも偏った報道である。


それが証左に12日夕に開催された民主党両院議員総会で、野田代表は、「深刻な事態となり党員、党友、国民に大変な心配をかけ深くお詫びする」と謝った。


それだけではない。出席議員から、9月の総裁選出馬を辞退すべきとまで突き上げられた。追い詰められているのは離党された野田民主党の方だろう。


東京新聞11日社説“小沢氏は「生活第一」を貫いてこそ”との題で、「小沢氏は理念を高く掲げ、政策の選択肢を示し、その実現を愚直に目指す姿勢を見せるべきだ」を除いて、


各紙の12日社説は、

朝日“「人気取り」がにおう”、

読売“大衆迎合の色濃い「生活第一」”、

毎日“小沢新党スローガンだけでは”、

産経“破綻した政策もち出すな”

との題が示すように、ステレオタイプの批判のオンパレードであった。


朝日は「消費増税が要らない新規財源が生み出せるか」。

毎日は「増税なしで財政を再建し社会保障制度を維持するには、どの予算を削るのか」と言う。

さらにマニフェストでは16.8兆円の財源を生み出すと訴えたが、生み出すことができなかった。また09年末の予算編成で、マニフェストの「ガソリンの暫定税率廃止」の撤回を幹事長として主導した小沢氏には、整合性がないと非難する。だがそれは違うだろう。

政治記者は、後に藤井財務相が語ったように、鳩山内閣の予算編成が行き詰まったのを見かね、ガソリン暫定税率の廃止の一時見送りを、予算編成に全く関与しなかった小沢幹事長が泥を被って、公開の場で申し入れたのを忘れたのだろうか。


また論説委員は、小沢氏が20年来ぶれずに一貫して、「官僚支配の中央集権的統治機構を解体し、地域主権の統治機構を確立する」と言っていることを、知らないのだろうか。


中央集権の今は、道路を造るのも、学校の耐震化を進めるのも、地方の実態を無視して、全て霞ヶ関基準。

これを地域主権の統治機構に変え、地方自治体の裁量に任すことにより、例えば道路1キロの造成費用が6割程度に下がる。これで財源が生じる。これは、2年前の民主党代表選で、小沢氏が国民の前に明らかにしたものだ。


当然、霞ヶ関の官僚の権限がなくなるから、財務省以下の官僚が妨害することになる。


次に、朝日は社説で「細川政権時代の94年に7%の国民福祉税の創設に動いた」。
毎日は解説記事で、著書「日本列島改造計画」で消費税率10%を提唱していたと、過去の発言を取り上げ批判する。

ここでもマスコミは恣意的に話をすり替えている。


小沢氏は、未来永劫消費税増税に反対している訳ではない。


シロアリ退治を全くしないで、そしてデフレ経済の今、消費税増税の秋(とき)ではないと言っているのだ。


また、マスコミ各社は、世論調査では「小沢新党に期待する」は約15~18%しかないという。維新の会などとの連携を模索しているが、支持が広がらないともいう。


それでいて読売は「小沢氏に対抗するために、首相は自公両党との協調関係を保て」と書く。支持が広がらないのなら、そう書く必要はない。

処が、民主主義に反する大政翼賛会を勧める。世論の脅威を感じているのは、マスコミなど既得権益側なのだ。


この他にもマスコミは、「脱原発を突如言い出した」「次期選挙目当て」「ろくな人材がいない」などなどの批判をする。朝日と毎日は、小沢氏が「脱原発」を言うと、原発容認になるのか。選挙目当てでない政党があるのか。内心は反対で、賛成票を投じた議員の方が「人材」なのか。マスコミの言っていることは、全て論理破綻している。


それよりマスコミは「政治とカネ」について、小沢氏に謝罪をすべきだろう。

そして挙句の果てが、新党名「国民の生活が第一」に対する誹謗だ。


毎日は著名なコピーライターに「人の口にのぼりにくいし、覚えにくい」と言わせる。誰が考えてもこのライターの言は的外れだ。非民主的プロセスで政策決定する民主党をはじめ、今の日本の政党名は何を意味しているのか、さっぱり分らない。「国民の生活が第一」と言って、国民生活を破壊する政治はできない。国民に分り易い、いい党名である。
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