驚愕の真相。日本の電気代が高いのは原子力発電の責任-未完成の原子炉・燃料・貯蔵庫費用をコストに参入。日本の産業の競争力を失わせ、日本の経済力を低下させてきた東電 それに群がる白あり

驚愕の真相。日本の電気代が高いのは原子力発電の責任-未完成の原子炉・燃料・貯蔵庫費用をコストに参入。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/496.html
投稿者 民兵 日時 2012 年 5 月 06 日 16:33:09: YUQ0jBMdwFDlc


副題:使用済み核燃料もごみだけど、試算としてコストに参入。

以下参考文献『電気料金』http://trust.watsystems.net/matuo/matuo1.html


★ 電気料金 
電力会社は一私企業であると同時に、公益企業でもあるが故に地域独占が認められる、一定の利潤が保証されているなど、一般ではとても考えられないような優遇措置を受けている。

今回はその優遇のひとつ、「電気料金」という観点から「原発」を考える。

                      
●電気料金の算定方法
                  総括原価(円)              
    電気料金(円/Kw時)=───────────────────
                  販売予定電気量(Kw時)
        
    総括原価(円)= 適正原価(円)+ 適正報酬(円)

    適正原価(円)= 減価償却費+営業費+諸税など

    適正報酬(円)= レートベース(円)×7.2/100

    レートベース(円)= 電気事業固定資産(発送電のための施設など)

適正報酬とは、電力会社の利潤のことで(“適正”という言葉に惑わされないように)、レートベースの7.2/100、つまり7.2%が利潤として確保されていることを示している。従ってレートベースが大きい程、利潤も大きくなるという訳だ。では、そのレートベースの中身を見てみよう。
                             
電気事業固定資産:原発はその建設費が巨額だから、レートベースを引き上げる。
   
建設中資産:  おかしなもので、建設中のものまでレートベースに算入される。
        建設中の発電所など電気料金支払い者になんのサービスも提供し
        ていないのにである。だから原発建設に何年かかろうが、電気会
         社にとっては一向に構わないということだ。
 
核燃料:    特に「加工中核燃料」が曲者。これは文字通り加工中のものと、
        再処理にまわされたものの合計とされる。前者は、例えば10年後
        の使う予定だからということで燃料の購入契約を結べば、その契
        約金額がレートベースに算入できるというもの。それを使う、使
        わないは全く関係がない。後者の再処理も同様だ。取り出したプ
        ルトニウムが利用できるかどうかもわからないのに、使用済み燃
        料が資産としてレートベースに含まれているのだ。現時点では、
        始末のできない、やっかいなゴミに過ぎな いというのに、そんな
        費用まで電気料金として負担させられている。

特定投資:   電力会社は、日本原子力発電(敦賀原発など原発専門の電力会社)
        や動燃(もんじゅや人形峠のウラン濃縮施設などを運営している特
        殊法人)、日本原燃(六ヶ所村の核燃料サイクル施設の経営主体)
        などに多額の投資を行なっている。これら将来にわたって利益を生
        む可能性の全くない、無意味な投資もレートベースに算入されてい
        る。

あらためて「電気料金の算定方法」を下から順に見てほしい。

◆レートベースの肥大化→適正報酬のアップ(=利潤増大)、適正原価の上昇(設備が増えれば、その減価償却費や固定資産税が増える)→総括原価の上昇→電気料金のアップ

つまり、電力会社にとって「原発」とは「金のなる木」なのだ。いくら建設費が高騰しようが、再処理や「核のゴミ」の後始末に金がかかろうが、それらは全てレートベースを押し上げ、利潤を生んでくれる。そして必要な費用は、みんな電気料金支払い者の負担とくれば、電力会社いわく“原発はやめられまへんでェ~”


========================転載終了======================================

コメント

総括原価方式でのコスト試算での売価決めは、われわれが想像していた以上に
酷いなんでもありの異常事態でした。
以下の特に気になったコメントと、感想を載せますが、結論として、掲題にある
『日本の電気代が高いのは原発のせい』と理解していただくことができると思います。
そうです! もうはっきりしました。
日本の電気代が高いのは、日本の労働賃金が高いからでも、日本が資源輸入国だからでもなんでもなくて、
ただ単に東電はじめ電気会社が電気料を吊り上げてきたからです。!!!


==================================以下参考========================

012年5月06日 11:05:01 : EszHBBN
トータルコストで比べたら原発が高いというのは理解していると思う。
それを(巧妙に見えないように)国民が税金で負担しているか、
判りやすく電気代で負担するかの違い。
前者は、事故の時の被害は甚大だがここでは賠償額が巨額すぎて除く。

原発1基の製造は100万kwで4000億-4500億円 毎年原子力に5000億円の補助金が
支払われており、ほぼ、補助金で造ったと思っていい。
そのほかに電源促進税(電気料に上乗せ)電気料金の2%分が年間7000億円。
原子力に関する研究開発では、すべて税金投入で実験炉やウラン鉱脈探し、
契約などはすべて税金で、儲かりそうな案は電力会社が採用。
原子力関係に使う税金は年間2兆円とも言われています。
(もんじゅや再処理やプルサーマル、中間貯蔵庫や最終処分場や諸々)
上記をすべて辞めるとしたら、電気料金は見た目上がりますが税金は浮いて
社会保障などへまわすことができます。結果として、庶民や企業の負担は減ります。

電力会社は独占企業のための収益は、必要経費の3.5%に決められている。つまり、350億収益が欲しければ、1兆円経費を使えばよい。架空のニーズと無駄な施設をつくればよい。
仮に原発がなくなれば、安定した電気と価格の安い電気を求めて企業は海外に移転するといいますが、世界一高い電気代ですでに去る企業は去っています。
日本の電力料金はアメリカの3倍。そのために日本は国際競争力を失った。アルミ、銅、鉄鋼の精錬は電気をたくさん使う。これらの企業は日本に残っていない。日本の企業の4分の1は自家発電している。
理由は、電力会社が原発の補助金などを多く受けているにもかかわらず、独占に胡坐をかき3.5%の総括原価方式を盾にコストを膨大にかけてきたためです。
コ ストが上がれば上がるほど、利益が上がるので当然です。

独占をやめさすには送電網を取り上げ、発電onlyで競争をさせ自由な市場にすることで、総括原価方式を採用できなくすることです。
その送電網を取り上げる方法は、原発を再稼動させず赤字を累積させて潰す又は潰す寸前まで行かなければなりません。

原発は電力会社の資産に計上されています。彼らは稼動しない原発の資産を維持して減価償却を行い、膨大なウランの減価償却や中間貯蔵庫やこれから最終処分場も
造らなければならない。50基の原発を廃炉にするのに30年係ります。
30兆円という試算もあり、燃料の維持、保管、処分でも数十兆円掛かります。
だから、電力会社に原発を持たせるのはより危険なのです。
債務超過に陥るなどの経営上の問題だけで、老朽化した原発も動かそうとする力学が働くことです。東電の事故が、経営上の問題や経営層の力学で十分な安全対策がとられていなかったことは周知事実です。減価償却の終わった原発ほど利益を生むことになり、それほど長くない原発に安全対策は必要ないからです。

国民にとって、企業にとってどちらが得か議論にもなりません。
自由競争によるコスト削減、電気料金は既存の電力会社の崩壊とともに安くなるでしょう。また、企業の余った電気を安く買いたい人、環境重視でエコ電力を使いたい人も選択が自由です。
原子力に関する税金投入はゼロになり、国庫負担も軽減され福祉に回ります。

弱った電力会社では追いきれない原子炉の廃炉や燃料の処理には国庫負担は今後発生するでしょうが、事故が起こった場合の保証や損害賠償など長期の国家賠償を上記に加えると天文学的な負担を国民が負うということです。


10. 2012年5月06日 11:49:22 : t9M2KfINao
もうハッキリしているが、以下のことを確認しておくこと。

「原発および原発燃料は不良債権であって資産ではない」

19. 2012年5月06日 14:09:58 : SD53V16zEI

> (1)電気会社の財務諸表にある「加工中核燃料」=「使用済み核燃料棒」と考えてよいのでしょうか?

使用前で加工中の核燃料と、使用済み核燃料を合わせていうようです:
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo1.html

20. 2012年5月06日 14:26:34 : EszHBBNJY2

03のコメントのように、原発を止めたら電力会社は沖縄電力(原発なしで黒字決算)以外は毎年赤字となるのは確実。
数年で潰れるか、もしくは原発を引き剥がした時点で債務超過。
政府などが、原発を燃料棒と一緒に高額な価格(資産計上以上の価格で)で買い取れば別ですが、廃炉費や中間貯蔵や最終処理場などを含めて50兆円程度の費用を
不良債権引き受けに使えるわけもありません。

最終的に引き受けざる得なくても、電力会社を潰すまでいかないと国民が納得しないでしょう。
ですから、早めに送電網を差し出して独占を止めることと、電力の自由化にともない総括原価方式のコスト算出をあきらめるしかないのです。

生き残りたければ、原発を止めて独占を止めて送電網を開放して自由化ののちに
ひとつの発電会社として生き残るのです。
それでも火力、水力などを鑑みれば、9電力会社は莫大な電力を発電する
地域では頭ひとつふたつ飛びぬけた存在として生き残れます。

経営努力は相当必要でしょうが、負の遺産(原発・燃料)の処理を
免れるのであれば、当然のことでしょう。
厳密に、算定すれば負の遺産(原発・燃料)を抱えている今の時点で
本当は債務超過であるのです。
粉飾とは言わないけど、最終処分場や中間貯蔵庫(東海、六ヶ所村)など
の維持費、関電のもんじゅの後始末などどこがどれだけ費用負担するか明確でない
ので債務超過にならないだけです。そうやって長年誤魔化してきただけです。

>>発電所を回したり電線をどうかしたりの下々の仕事は結局必要だから
>>なくなりませんよね

最後に、下請けの仕事の件ですが、廃炉事業50基+4基の処理は更地までに
30年間掛かります。莫大な金が動きます。 燃料の貯蔵や最終処分場もこれから
造ります。
質問者がどの分野にいるのかわかりませんが、電力の自由化や送電網の一元管理で公共物として機構ができれば、そこに仕事ができます。
また自由化で参入事業者が激増することで、投資も増え仕事も大きく増えると思います。反面大きな競争も生まれますので、電気代低下で企業や家庭は助かるけど、
殿様商売では生き残れません。

ただ、職や仕事は激増することは間違いないでしょう。
送電網・配電網・企業余剰電力などに関する仕事にかかわっている方は、
公共インフラとしての重要な仕事を得ることが可能です。

電柱や保守管理の仕事は、今までとおりです。ただ、新しい仕事を
会社が得るチャンスも増えます。
その地域一帯に独占で頂上に君臨していた1社が、すべての生殺与奪権を持っている状況ではなくなるのですから、これからチャンスは増え、多くの中小企業が
上場するまでに成長するかもしれません。

巨大な規制や独占を排除したら、○○で困る、企業海外脱出、金利が上昇など
馬鹿馬鹿しい脅しです。困るのは官僚や既得権益層だけです。
下請けにはチャンスが増え、国民には経済が好転して活性化により恩恵があります。高速道路無料化は頓挫しましたが、無料化による経済効果は日本全土で数十兆円と信じています。現在の甘みと甘い汁を味わったら誰でも手放したくはないでしょうが、国民の公共財や公共インフラ・ライフラインに巣くうのはいい加減に
止めて、国全体の底上げを考えなければいずれ自分たちに類が及ぶと考える時期です。 寄生虫は、宿主が死ねば寄生虫自身も死ぬのです。

22. 2012年5月06日 14:43:21 : ypqGLZNBJY
19さま

非常に勉強になりました!ありがとうございます!
特にこの記述・・・

核燃料:    特に「加工中核燃料」が曲者。これは文字通り加工中のものと、
        再処理にまわされたものの合計とされる。前者は、例えば10年後
        の使う予定だからということで燃料の購入契約を結べば、その契
        約金額がレートベースに算入できるというもの。それを使う、使
        わないは全く関係がない。後者の再処理も同様だ。取り出したプ
        ルトニウムが利用できるかどうかもわからないのに、使用済み燃
        料が資産としてレートベースに含まれているのだ。現時点では、
        始末のできない、やっかいなゴミに過ぎないというのに、そんな
        費用まで電気料 金として負担させられている。

レートベースの肥大化→適正報酬のアップ(=利潤増大)、適正原価の上昇(設備が増えれば、その減価償却費や固定資産税が増える)→総括原価の上昇→電気料金のアップ

原価が高いほど利益がでる仕組みなのですね。そのためにも核燃料の資産は大きいほうがいい。ゴミでもホコリでも何でも計上してそうです。

23. 2012年5月06日 14:50:24 : EszHBBNJY2
すごい勉強になった。酷いなこの内容は。
これは拡散する必要がある。
旨みの蜜の味が、想像よりも濃厚すぎるのか。

電気事業固定資産:原発はその建設費が巨額だから、レートベースを引き上げる。
   
建設中資産:  おかしなもので、建設中のものまでレートベースに算入される。
        建設中の発電所など電気料金支払い者になんのサービスも提供し
        ていないのにである。だから原発建設に何年かかろうが、電気会
        社にとっては一向に構わないということだ。

つまり、電力会社にとって「原発」とは「金のなる木」なのだ。いくら建設費が高騰しようが、再処理や「核のゴミ」の後始末に金がかかろうが、それらは全てレートベースを押し上げ、利潤を生んでくれる。そして必要な費用は、みんな電気料金支払い者の負担とくれば、電力会社いわく“原発はやめられまへんでェ~”。

25. 2012年5月06日 15:08:24 : ypqGLZNBJY

そもそも原発施設簿価(9社合計2.6兆円)と核燃料簿価(9社合計2.5兆円)が同じ額なんておかしい。インプットコストが設備並にかかる工場なんて普通ありえないい。そんな経済合理性がないものだれが使う。

日本の電気代が高いのは、日本の労働賃金が高いからでも、日本が資源輸入国だからでもなんでもなくて、ただ単に東電はじめ電気会社が電気料を吊り上げてきたからでしょう。

日本の産業の競争力を失わせ、日本の経済力を低下させてきた東電。
今度は彼らに制裁を加える番です。
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