年金は75歳から支給…40年も実質強制徴収され、年金を貰えるのは亡くなる直前の数年間。政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。その上に年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入、狂った安倍政権、自民党政治。

アベのミックスは大失敗


史上最悪の安倍政権の出来事


安倍ーー、この政権は何の為に存在するのか

何も知らされないから、知らない、気付かない日本人が多すぎます。

社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」  マネーポスト より

思えば最近、やたらと「75歳」という年齢がクローズアップされていた。「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」……なるほどすべてはこれに向けた布石だったのか。いよいよ政府が、「75歳年金支給引き上げ」に向けて本格的に動き出した。

 安倍晋三首相が国会閉会中審査で加計学園問題をどう釈明するかに大メディアが大騒ぎし、国民の視線が釘付けにされていたさる7月18日、内閣府の有識者会議で重要な議論が交わされていた。「年金75歳支給」という国民の老後の生活を一変させるテーマである。議事の過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員がこう発言した。

「繰り下げ年齢も現行の70歳からもっと下に行ってもいいのではないか。つまり、75歳とか、そのように延ばしてもよいのではないかと思っています」

 座長の清家篤・前慶應義塾長はこれらの意見を踏まえ、検討会の最後で言った。  

年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か マネーポスト より

政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
 
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60~85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

 ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉



多くの日本人に気付いて欲しい、現在の日本の現実を。  拡散して下さい。

安倍政権になってから実質賃金は下がり続け


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この記事へのコメント

- まめすけ - 2017年09月04日 18:50:09

とても残念です。本人はどうしましたか?築くのがおそっかった。黒、灰色、p-インク、嫌いな色ばかりになってる。同士のなれるとおもったのに、。がっくりした。すまほではこのいろがでないからね。潤日本人だったのですね。ホーム局がどー輪、れぷちーの職員だらけで、日本人の不動産をのっとりさせ、事件にならぬように、ホーム局がきょうりょくしてる。893とほーむきょく。893が常駐してるね。もう、日本国じゃあないね。いいたいこといっぱいあったけど、いえない。いつもこめんとが0のはずだ。しごくざんねん。

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