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TPPの「ISD条項」は憲法を超え三権を支配し国を乗っ取る。投資家が国民主権に介入し支配する。自分の国のことを自分で決められなくなる構造 東電は事故を起こしても誰も責任を取らず、廃炉費用は国民からむしり取る・・!! 

TPPの「ISD条項」は憲法を超え三権を支配し国を乗っ取る。投資家が国民主権に介入し支配する。自分の国のことを自分で決められなくなる構造

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東電は事故を起こしても誰も責任を取らず、廃炉費用は国民からむしり取る・・!! 
儲けた金は一円たりとも返さない・・ 
これでなにが政治なのか、誰の為の政治かもう知るべき
国民より利権と癒着が第一な自民党&日本政府ーー!!

経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol
原発廃炉費用は国民に
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