それほど「未来の党」が怖いのだろうか。。頑張れ脱原発、 70数名もの大政党

元記事ーー
11/27に嘉田滋賀県知事を代表として「日本未来の党」が結成され、それに合流する形で「国民の生活が第一」や「減税・脱原発党」が解党するという。さらに「みどりの党」が衆議院議員だけ合流するとしているし、「日本維新の会」と袂を分かったみんなの党も連携を模索しているようだ。これで前職国会議員数で判断する限り民主党、自民党、に次ぐ70数名もの大政党になった。

 当初は余裕からか「嘉田新党は歓迎します」と軽くいなしていた橋下氏は「未来の党」の全体像を把握するに従って常軌を逸して「国政の経験のない人に何も出来ません」などとわけの分からないことを喚くに到っている。

 自・公は仲良く「脱原発」以外に「未来の党」の政策がどうなっているのか分からない。ポピュリズム・大衆迎合の無責任ではないか、とこれまたワケの分からないことをいっている。

 橋下氏の「日本維新の会」の迷走ぶりは民主党は政権を取ってから菅・野田とブレまくったのに、橋下・石原新党は選挙の告示前にも拘わらず迷走が始まっている。同床異夢の二人が党首と代行になって、これからどうやって纏まって行くつもりなのだろうか。

 自・公は党内論議も出来ないまま「TPP参加」は玉虫色にしてしまった。「税と社会保障の一体改革」の「消費増税は民・自・公の「野合三党合意」により強行したが、「社会保障改革」は選挙後に本格議論することで曖昧なまま「国民会議」に丸投げしてしまった。無責任この上ない両党だ、そういえば自公政権時に「百年安心年金」というのがあったが、その政策が破綻したお詫びを国民にしたのか、記憶がない。

 マスメディアは早くも「小沢隠し」だの「影の支配」だのと根拠もなくネガキャンに張り切っている。つい先日まで刑事被告人に縛り上げていた小沢氏がここまで周到な根回しと構想力を持って「新党」に合流する段取りをつけていたのかと、驚きと恐怖に震えているのだろう。

 各全国紙は橋下新党騒動を持ち上げて、小沢氏だけが仲間はずれだと散々キャンペーンを張った。しかし前職国会議員数でいえば小沢氏たちが圧倒的に主流で、橋下氏や石原氏たちの方が「風頼み」の泡沫政党だというのは歴然としていた。それを凧でも揚げるつもりで世論の風を吹かせようと散々テレビも使って誘導したが、とうとう果たせなかった。ここに来て「日本維新の会」の失墜と橋下氏の狼狽振りは見るも無残なほどだ。

 民・自・公「野合三党」が官僚の官僚のための政治を遂行している既得勢力に過ぎないことは「消費増税」で露呈した。そして地方税化を言いつつも「消費税11㌫」の橋下「日本維新の会」も永田町の官僚たちの下請け政党だと馬脚が現れた。民・自・公と「日本維新の会」は同じ第一極を形成する勢力に過ぎないお仲間政党だった。「未来の党」こそがそれら第一極に対抗する第二極だ。その中心に小沢氏がいて何が悪いのだろうか。政治家・小沢氏にどれほどの瑕疵があるというのだろうか。コソコソと「影の支配者」だなどと書かないで、小沢氏に直に取材する気概も胆力もないのだろうか。

 根拠なきレッテル張りはもう止めたらどうだ、日本のマスメディアよ。真正面から政治風景をしっかりと見詰めないと、マスメディアの偏向振りに気付いた国民はマスメディアを益々信用しなくなりマスメディア離れを起こすだろう。それでいいのか、マスメディアよ。
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福島の現実。。真実を。。現実に、福島の子供達に異常が起きている事をみんなに知らせて欲しい

福島甲状線検査

これが現実だ。これが普通だという福島県や原発推進派ならびに
山下俊一理事会長の日本医師会や甲状腺学会。そして、小児科学会などなど
どの様に考えているのだろうか。こいつらの風評被害により、50%を超える女子小中学生が
甲状腺異常を起こしている。。彼らは確信犯である

現実に、福島の子供達に異常が起きている事をみんなに知らせて欲しい
このままでは、どんどんと被害が拡大する。
そして、今も、子供達は日々被爆している。真実を現実を><!

そして必ず、原発村住民達の罪を償わせなければいけない

フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実。。真実を見てください

仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」
重くて??ブログに乗せられませんでしたが、東京電力福一原発事故の真実です
http://www.dailymotion.com/video/xpzmuo_yyyy-yyyyyyyyyyy_news?start=297

「一部抜粋」
今、人々がかなりの被爆にさらされている。
核実験が世界で相次いだ1963年ごろの測定された、放射能物質よりも千葉県は300倍も強く
100Km圏内では1000倍も強い。

会津若松でセシウム430と137が検出された。もうここでは農業は出来ない

関東・東北でプルトニウムが検出されている。プルトニュウムは25万年留まる。(もう人は住めない)

拡散して見て下さい

「脱原発」を掲げる正真正銘の”第三極”小沢・嘉田連合が発足 ~「オリーブの木構想」がいよいよ現実に。。原発を本当に無くそう、その政治家を応援しよう

元記事ーー
衆院選に向けた新党「日本未来の党」の設立を目指すと表明した滋賀県の嘉田由紀子知事(右)と飯田哲也氏=27日午後、大津市

滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日、大津市で記者会見し、衆院選に向け脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。国民の生活が第一(小沢一郎代表)に連携を呼び掛けた。

生活は常任幹事会を開き合流する方針を確認した。
生活のほか「みどりの風」「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)も合流を視野に入れている。
未来の党には著名人も賛同しており、社会的な反原発の動きにつなげたい考えだ。
脱原発の河村たかし共同代表(名古屋市長)は27日、未来の党への合流に前向きな考えを示した。
生活などは日本維新に対抗する「第三極」勢力として衆院選で躍進を目指す。
(共同)


正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党結成を27日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。06年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発3、4号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
 
生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。

「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は3カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

民主党は問題外としても、下野して3年、何の反省もみられず「原発推進」を公言し「軍国主義」の香りすらする自民党もイマイチ気乗りせず、ましてや橋下徹・維新の会に至ってはその変調ぶりにすっかり興ざめ感が漂う中、「どの党に投票してよいかわからない」という無党派層の方も、これで構図的にはハッキリと見えてきたのではなかろうか?

先のエントリーでもコメントしたとおり、「オリーブの木」戦略はイタリア・プローディ政権(1996)が誕生した際、その原動力となった中道・左派連合の名称であるが、小沢一郎代表は民主党を離党した7月時点で既に同戦略を掲げて”草の根”的に動き、今回、嘉田知事を擁立して「脱原発」を掲げた新党「日本未来の党」結成に繋げたのである。

新聞・テレビ報道ではあまり報じられていないようであるが、同党の後見人の中に京セラの稲盛和夫の名前があることも、他陣営からすれば影響が大きいことであろう。

実際、これまで小沢の「お」の字も口にしなかった自民党・安倍や維新・橋下らが、相次いでこの新党「日本未来の党」に噛み付く発言をしていることからみれば、連中が「小沢・嘉田連合」(+稲盛和夫)をかなり意識・敵視していることは自明であろう。

また、これまで小沢・生活党を”黙殺”してきたマスゴミ連中が、今回、こぞってこの「小沢・嘉田連合」について報じているのも、稲盛和夫の影響力が大なり小なり影響していることであろう。

日本政府、福島での農作業風景 ぅ~~ぃ こんなんに税金を使うなーーぃ

政府による福島での農作業


見よ、放射能で汚染されし、穀物を栽培し被爆させるぞ計画進行中ーーぅ

日本政府は莫大な金を使い、放射能の人体実験・環境の影響を調べ中--ぅ

それらこれらの為、今まさに、福島で放射能汚染米を栽培中なのだーーぅ

などなど、笑うしかない日本政府の対応
今まさに、この国日本は、放射能汚染を隠し、国民を被爆させ大量虐殺を遂行中なのに
こんな事を政府が予算を出してさせている><! 住民の避難が先だろうがーー!
そんなことしか出来ない日本政府・・! バカです・・! おおバカです

# 富士山噴火の前触れ? 高感度地震観測網で相次ぐ異変

元記事ーー
全国で異常波形を観測
日本各地に配置された高感度地震観測網(Hi-net)の観測点で、相次いで異常な波形が記録されている。富士山に近い静岡県富士宮市の観測点では11月24日午前9時ごろから波形が荒れ始めており、噴火活動の前兆では、と不安視する声も上がり始めている。
静岡県富士宮市の観測点

東京電力福一原発事故で日本政府が犯した犯罪を、国連の特別調査官が暴露。

東京電力福島第一原発事故、日本政府と東京電力がどれだけ真実を隠し、利権と癒着の為に
国民が被爆させられたか、国連の特別調査官が暴露

日本政府・東京電力がやった事は、過去のドイツヒットラーのユダヤ人虐殺以上の残虐性がある。
放射能は、遺伝子異常を起こし、その遺伝子異常は子孫に受け継がれる。。消え去る事無く
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山崎製パンから300ベクレル検出の恐怖

パンから放射性物質、300ベクレル検出!
山崎製パン こだわりパン工房「もっちパン」1キログラム当たり約300ベクレルの放射性物質が検出された!
真実を知ろう

福島第一原発事故の刑事責任を東京電力に問う集団告訴14586人の動きは、告発状提出後に開催された告訴団の会議で、「次の標的」が提案された。NHKそして東京大学の原発推進派学者ら。

元記事ーー
 (1)福島第一原発事故の刑事責任を東京電力に問う集団告訴の動きは、今年2月、福島県いわき市で始まった。翌3月、「福島原発告訴団」が結成された。
 6月11日、福島県民のみによる第一次集団告訴団が、刑事告訴状を福島地方検察庁に提出し、8月1日、受理された。
 そして、11月15日、福島県民に限定されない第二次集団告訴団が、刑事告訴・告発状を福島地方検察庁に提出した。
 第一次集団告訴団に名を連ねるのは1,324人。第二次集団告訴団には、北海道、東北、関東、中部、甲信越、北陸、関西、西日本、九州など、全国津々浦々から参集した13,262人だ。合わせて14,586人に達する。
 これだけの規模の告訴・告発人が現れるのは、日本の刑事事件史上、例がない。国民運動にまで発展した、といって過言ではない。

 (2)こうした動きの間、東電は10月に、同社の第三者委員会「原子力改革監視委員会」において、従来の「津波は想定できなかった」とする主張を撤回した。
 「事前の備えができていなかったことが問題で、対処は可能だった」
という見解を明らかにし、津波対策の不備を認めた。
 これは、「対処は可能」としない限り、同社の柏崎刈羽原発の再稼働に目処が立たないためだ。

 (3)(2)の方針転換は、両刃の剣でもある。事故の刑事責任を自ら認めることを意味するからだ。
 柏崎刈羽原発を再稼働したければ、津波対策の不備を認めるしかない。
 津波対策の不備を認めれば、東電は事故の刑事責任を負わなければならない。
 しかし、経営陣らが訴えられた株主代表訴訟では、「津波は予見できなかった」という主張を続けている。
 隠蔽と情報操作を重ねてきた東電が、裸の姿を見せなければならなくなったとき、そこに露わになったのは支離滅裂な言動だ。

 (4)いま、東京、福島の両知見には、全国から多数の応援検事が集まり、捜査を進めている。
 10月、東電が設置した社内事故調査委員会の調査や報告書に関与した社員の事情聴取に着手した。地震・津波対策に関する東電側の認識や、報告書の作成過程などについて説明を求めている。
 その事情聴取は、容疑者を取り調べるような厳しさだった。【関係者】
 検察当局は、今後、政府関係者からも事情聴取する方針だ、とされる。

 (5)福島第一原発事故のため、入院中だった病院から避難を強いられ、避難中ないし避難後に死亡した普通の市民が多数存在する。これ一つとっても、福島第一原発事故は刑事事件以外の何ものでもない。この被害者たちの遺族が、今後告訴団に加われば、刑事事件として立件されるのは確かだ。
 福島県内では、事故後、甲状腺癌を発症した子どもが確認されている。
 
 (6)11月15日の告訴・告発状提出後に開催された告訴団の会議で、保田行雄・弁護士から、「次の標的」が提案された。
  (a)原発事故発生直後に事故を過小評価する報道を繰り返したNHK。
  (b)事故を過小評価し続けた東京大学の原発推進派学者ら。
 彼らに公開討論を申し入れ、福島県民に無用の被曝を招いた責任を告訴団として追及していいこう、というものだ。

 以上、明石昇二郎「検察は政府関係者も聴取へ」(「週刊金曜日」2012年11月23日号)に拠る。

 【参考】
「【原発】福島県民、東京電力を集団告訴 ~勝俣東電会長の逃げ切りを阻止~」
「【原発】福島県民はなぜ刑事告訴告発をしたか ~告訴団長は語る~」
「【原発】検察、告発20件を棚ざらし ~誰も責任をとらない原発事故~」
「【原発】地検、福島事故に係る刑事告発・告訴を受理


☆NHKは嘘と情報操作を繰り返した。原発擁護の為に、放射能の危険性を嘘八百で塗り固め報道。
 黄色いフォールアウトを杉花粉と言ってどれだけ多くの国民や子供達が被爆したか><! 
 絶対に許せない。

 こいつも許せん山下 俊一(やました・しゅんいち)教授  長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科 
「100ミリシーベルト浴びてもガンになるのは100人に一人ですよ~。セシウム浴びても
 筋肉に溜まるだけですよ~」とも言っている。殺人罪。 

東大
小佐古敏荘(東京大学大学院教授。工学系研究科原子力国際)内閣官房参与を辞任。浜岡原発は絶対安全だと言ってきた人。泥船から逃げ出しただけとの批判もあるが、転向後は一貫している「100mSv以下は安全と強弁する人が何人かいるが、被曝をコントロールできない一般公衆の被曝限度に100mSvとすることは考えられない。」
諸葛宗男(東大特任教授 公共政策大学院)「安心安全心配なし」
大橋弘忠(東大システム量子工学教授)「プルトニウムは飲んでも安心。どうして信じない!?」「素人は引っこんでろ」という不遜な態度の権化
関村直人(東大)「炉心溶融(メルトダウン)はありえない」「爆破弁というものがあるんですが、そのようなものを作動させて一気に圧力を抜いた。そのようなこともありうるのかなと。」 死刑

小宮山宏(東大元総長)
岡本孝司(東大)
宮健三(東京大学名誉教授・慶應大学教授)
寺井隆幸(東京大学工学系研究科教授)
新野宏(東京大学大気海洋研究所教授、日本気象学会理事長)「放射性物質予測、公表自粛を」
岩田修一(東大教授)
西村肇(東大名誉教授)
畑村洋太郎(工学院大学グローバルエンジニア学部、機械創造工学科教授。東京大学名誉教授。失敗学会理事長)
田中知(東京大学教授 大学院工学系研究科原子力国際専攻)
山口光恒(東京大学先端科学技術研究センター特任教授)

 その他の大学にもうようよいる。それは、「受託研究費」や「寄付金」という名目で、原発村から
 支払われる賄賂(癒着の為に)。それもほとんどが税金
 原発村全てを告発しなければいけないそうするとすごい事に
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真実を知ろう
  

解りやすい、TPPとは何か。。TPPの罠の要点:各国の法律や利益を完全無視した多国籍企業­だけのための条約。。TPP推進者は売国奴

TPPは一言で言うと条約を結んだ時点で米国のウォールストリー­ト(米国の戦略的ヒ裸リー国務長官によりコントロール)と投資家­が世界のルールを一方手に司ることを意味する。

他国の法律や利益不利益は一切無視した形で一旦結ぶと絶対に条約­改定はしない(ラチェット条項)という、オレオレ詐欺も真っ青の­国家的先条約でしかない。

<TPPの罠の要点:各国の法律や利益を完全無視した多国籍企業­だけのための条約>
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ISD条項とは投資家が自分達の利益追求だけに特化した根拠によ­る訴えを国際投資紛争解決センター(国際仲裁所に存在する米国の­多国籍企業により創られた彼らのいための諮問機関)にすることが­出来、相手国の法律やありとあらゆる不利益を無視した形で一方的­に賠償金請求を可能としている。

国際仲裁所の審理は投資家が損害を被ったかどうかだけであり、完­全非公開の判例は無視(裁判と真逆)上訴や法解釈との整合も無視­、更に一度決定した条約はどのような問題が起きても元に戻すこと­が不可能なラチェット条項というのがあり、食中毒や狂牛病等が起­きてもそのまま禁輸措置が不可能となる。

各自治体の試算 [編集]

北海道では、仮に日本がTPPに参加すると、道内の主力産業である農林水産業や観光業にとりわけ大きな影響があ るため、単年度で道内に2兆1千億円の影響が出て、約17万人の雇用が失われると試算している[107]。

青森県では、仮に日本がTPPに参加した場合、米産出額が1092億円から9割減の109億円に大幅減少すると2010年 11月4日、表明している[108]。

岩手県では、仮に日本がTPPに参加するとコメや畜産品の生産の減少が予測され、県内生産額が2410億円減少すると試算している[109][110]。

宮城県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が1875億円から58%減少し、789億円に落ち込む(1089億円の損失)と試算している[111]。

千葉県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業分野において1380億円の損失を出すとし、特に米損失額は727億円になるとしている[112]。

長野県では、仮に日本がTPPに参加した場合、680億円から700億円の損失が出るとしているが、特に農林地域社会への影響として、「耕作遺棄地の増加により、病害虫の発生や野生鳥獣被害の増加」や「中山間地域での離農の増加により、定住人口の減少とそれに伴う地域経済や集落機能の低下」が予想されている[37](p98)。

三重県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が約500億円減少すると推定している[113]。

兵庫県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額の53%にあたる776億円が失われるとしている。その為、2010年12月、慎重な対応を求める意見書を国に提出している[114]。

香川県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が米や牛乳、乳製品など十品目で計264億円減少すると試算している[115]。

鳥取県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が316億円(県内生産額の45%)減少すると公表している[116]。
島根県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額に315億円(県内生産額の52%)の損失を出す、としている[117]。

長崎県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が497億円(県内生産額の36%)、漁業生産額が180億円減少するとしている[118]。

熊本県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が1147億円の損失を蒙るとしている[119]。

宮崎県は、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額の減少が1529億円、関連産業の生産額の減少が832億円と見積もっている[37](p97)。

鹿児島県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額は1813億円減少し(県内生産額の44%)、関連産業が蒙る損失は1858億円に上り、さらに地域経済が蒙る損失額は1996億円(推定損失額総計は5667億円)に上るとしている。特にサトウキビ生産は崩壊し、製糖工場の廃業で115億円、地域経済に115億円の損失が出るとしている[120][37](p98)。

沖縄県庁は、仮に日本がTPPに参加すると県内生産額が1420億円の打撃を受けると試算している。特に肉牛やサトウキビなどの農林水産物に影響が大きく及ぶとしている[121]。そのため、2011年11月1日に仲井真弘多知事が政府と与野党にTPP参加反対を求める要望書を手渡した[122]。

団体・識者による評価 [編集]

経団連会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った[123]。一方で、全国農業協同組合中央会(JA全中)会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行い[124]、日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している[125]。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。

識者の間でも評価は分かれている。例えば、石川幸一、伊藤元重、伊藤隆敏、浦田秀次郎、岡本行夫、北岡伸一、木村福成、黒川清、小寺彰、小峰隆夫、堺屋太一、櫻井よしこ、白石隆、竹中平蔵[126]、高橋洋一[127]、田中明彦、田中均、田中直毅、田原総一朗、戸堂康之、本間正義、谷内正太郎、山下一仁、吉崎達彦、若田部昌澄、渡邊頼純らは早期の参加を主張している。

一方、宇沢弘文、斎藤環、榊原英資、中野剛志、亀井静香[128]、山田正彦[129]、鈴木宣弘[130]、山口二郎[131]、磯田宏[132]、岡田知弘、金子勝、堀口健治、久野修慈、森田実、内山節、藤野光太郎、西田昌司、井尻千男、前田幸嗣、宮崎哲弥、勝谷誠彦、佐伯啓思、渡部昇一、伊藤貫、加藤清隆 、藤井聡 、宮台真司、浜田和幸[133]らはTPP加入は国益にならないと主張している。 

千葉県南房総の漁師さんがネットラジオで警告 「自分の仲間には食べるなと。奇形魚は線量高く、回転寿司へ」 野田ブタも知ってる、危険性を。。吐き出してましたからブーー!

千葉県南房総の漁師さんがネットラジオで警告

「自分の仲間には食べるなと。奇形魚は線量高く、回転寿司へ」

【千葉県南房総の漁師さんがネットラジオで警告。

自分の仲間には食べるなと言っている。

線量が高くても漁協は事実を公にせず。

奇形魚の線量は高い。

奇形魚は激安で回転ずし業者が買っていく】

6/2米原幹太のもう朝ですよ!南房総の漁師

http://www.ustream.tv/recorded/23011507しかし、7/25 突然のラスト放送

☆これは事実ですね、野田ブタが証明している
 野田ブタも福島に訪問したときに、風評被害解消で福島産の刺身を一口食べインタビューを受けるが
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その返答が、さすがにこれ以上食べると・・・・・ これ以上食べると被爆が激しい 
 と言いたかったのだろう。そしてハンカチで吐き出したようだ><! 
 風評被害はおまえだろーーぅ 野田ブタがーー! 汚いことしゃがって
 

原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)が24日、過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と

元記事ーー福井新聞
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内断層(破砕帯)に関する原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)が24日、福井県敦賀市福祉総合センターで講演した。敦賀半島の活断層と原発敷地内断層の関連などについて話した。

 市民団体が中心となって組織した実行委員会が開催。市民ら約200人が参加した。

 渡辺教授は「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して講演。過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と述べた。

 渡辺教授は、12月1、2日に日本原電敦賀原発敷地内で行われる破砕帯の現地調査団メンバーではないが、専門家による詳細な調査の必要性を訴えた。 


☆サーー考えよーーぅ 専門家のいない調査を今までずーーとやってきた><! 
 全く意味のない事を、国の審査とは、当然日本の税金を使って来たんだ・・!
 これが、原子力村の凄さです。。国をも政治家をもマスコミをも使い何が何でも原発を作ってきた
 そして、利権と癒着にどっぷり浸かり、国民不在の国が出来上がっているのです。。
 腐りきった政治家・司法・行政・企業・マスメディアなのです。。
 原発推進&TTP推進&消費税増税をする政治家は腐っています。。  
 必ず腐った政治家は落としましょう
腐った政治家は=自公民石原維新です。真実を知ってください

そして、原発を辞めるといっているのが、国民の生活が第一です。

富士山ニニギさんの日記の転載:被曝。酷い状況になってきました。こんな人が増えて来たーー! やば~~ぃ

ニニギのキャンプ場の常連さんで、開業当時の24年前からこられてる、大手建設会社の部長さんがおります。今でも年に二回ほど利用されます。

昨日も夕方からこられたのですが、どうも様子がおかしいです。今朝になって「ラジウム石の説明を聞きたい」と。もう何度も渡して説明してるのですが。

すると。自分が「肝臓癌」になったようなのです。
姫川薬石の使い方を説明したら(もう何度も渡して説明してるのですが)何度言っても理解できてないのです。
挙句の果ては「その石を売って下さい」と。ニニギは石は販売しないので「ネットで買って下さい」と言っても意味が分らない。

おかしいな。と思ったらどうも放射能で脳がおかしくなってるようです。
一流建設会社の部長さんが、これでは仕事が出来ないような気がします。
今年の春に会ったときは「部下が何人か原因不明で急死した」と言ってました。

本人は原発事故の時は、海外で怪我をして入院しており、日本にはおりませんでした。昨年秋に帰国したのです。それなのに、被曝したようです。住まいは横浜です。ニニギは昨年秋、ラジウム石を渡して散々注意はしたのですが。今はラジウム石を渡したことすら思い出せない状況です。

被爆は遺伝子に障害を与えるので、色々な症状が出てくるようです。
彼は「脳細胞の破壊」と「肝臓癌」です。それで救いを求めてニニギの所にこられたのでした。

この例は氷山の一角に過ぎません。
首都圏のたくさんの「社会人」がこのような状態なのではないでしょうか。

「お父さんが物覚えが悪くなった」これが被曝の全ての始まりです。これから必ず「命に関わる病」が出てきます。

また「甲状腺ののう胞」も同様です。被曝したことの現れです。後で必ずおかしくなってきます。
しかも関東の方は全員、この甲状腺異常はあることが分ってます。

ラジウム石で対策を打たないと、命に関わる病が出てくる可能性が大きいのです。
放射線による被爆は、その場で遺伝子が傷つき、それが発展してきます。自然界の放射線で多少は治ることがありますが、今回の酷さでは到底無理でしょう。自分でラジウム石で対処するしかありません。
これは現代医学では不可能です。なぜならば、現代医学はまだそこまでの知識レベルに至ってないからです。漢方の方が進んでおります。

それ故、姫川薬石は漢方薬の「虎石」なのです。
癌など万病の治療薬なのです。姫川薬石で癌が治ることは昔から分っていたのです。

ここからはこの日記のコメント欄での発言
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富士山ニニギ 2012年11月23日 12:18
この状況では、今度の選挙の候補者も、被曝で脳が破壊されて、判断力に劣っている人が多いのではないかと思います。

恐ろしいことです。 頭のおかしい人がたくさん政治家として出てくるのです。
言葉がもつれたり(野田さん)、話が「支離滅裂」(石原さん)な人は、被曝で脳が犯されてるのです。 チェルノブイリではたくさんの方が脳をやられてます。(これは脳にカルシウムと間違ってストロンチウムが蓄積されるためです。それにより脳細胞が破壊されるのです。脳疾患の原因にもなります。自民党の町村さんがそうです)
最終的には亡くなってます。 男性は「脳」がやられて、女性は「白血病」になることが多いようです。
その原因はストロンチウムです。必ず対策をうって下さい。過去の日記に書きました。

R○○○2012年11月23日 13:21
従姉妹の乳癌ももしかしたら被曝の影響かなぁ。

空○○○○2012年11月23日 13:24  > 富士山ニニギさん 
センター試験直前の受験生が一番頭いいかもね?

富士山ニニギ 2012年11月23日 13:25  > R○○○さん 
乳がんは、子供の時にチェルノブイリの汚染牛乳を飲んだことが原因です。
姫川薬石を当てておくだけで治りますよ。 お試しください。

富士山ニニギ 2012年11月23日 13:27
女性が余り人に言えない癌。
乳癌や子宮癌は、誰にも言えずに姫川薬石でこっそり治した人がおりますよ。

∞タツ∞ 2012年11月23日 17:11  ニニギさん、いつもありがとうございます。
またブログ読者さんから質問がきたので、お答えいただけるとうれしいです。
いつもすみませんが、よろしくお願い致します!

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私が利用してます姫川の薬石業者さんの所で、半花崗岩(アプライト種)で。成分が、トリウム、ルビジュウム、ラジュウム、三種で線量が約0.65μSv(フォッサマグナミュージアムの鑑定で日本で非常に珍しいそうで、めったに見つからないそうです)。お話だと、脳の手術後、腕の痺れがとれない方が腕に巻いていたところ、痺れが回復し始めたそうです。この種類はピッチブレンド(ウラン鉱石、ニニギ石)とバンデンブレンド(姫川薬石)のハーフではないかと思いますが、両方の性質がある場合はガンの予防や治療にあてがうのは向いてないのでしょうか?痛みや怪我の強い所に限って使用するほうがよいのでしょうか?昨日の東京都の方でピッチブランドを当てたら腫瘍が大きくなた方がいますので、このような「ハーフ鉱石」の使用方法についてアドバイスお願いできませんでしょうか。
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富山ニニギ 2012年11月24日 00:56  > ∞タツ∞さん 
花崗岩系はウラン235を含んでいるのですが、(脳神経にいい)それに流紋岩系のルビジウムを含むとなると万能です。 両方バランスよくつかうのはかまいません。
ピッチブレンドと呼ばれているウラン鉱石は千マイクロ近い強烈なコンゴ産のウラン鉱石です。
強すぎるのです。 バランスが取れていれば相乗効果が出ますので安心して使用できます。
ラジウム石で副作用などはありません。 ウラン鉱石でガンが大きくなっても本人は元気で、最終的には石灰化して治りますが、お薦めできません。

富士山ニニギ 2012年11月24日 01:08  > 空○○○○さん 
試験で思い出しました。
ニニギ石は脳の安定化作用があるので、試験に身につけて持っていくと、集中力がつき、成績が二割平均上がった事が分かりました。
こどもの勉強机にニニギ石をおいたら、いつも勉強しない子が、かじり付いて勉強したそうです。

職場に使用した例もあります。 手作業の工場にニニギ石を置いたら、生産性が三割も向上したそうです。 イライラしなくなり、作業ミスも無くなるようです。 医院の待合室に置いたら、みんな和やかな雰囲気になりました。更にニニギ石はウィルスの殺菌作用もあります。

富士山ニニギ 2012年11月24日 01:14  > ∞タツ∞さん 
そう言えば、脳の手術後腕が痺れるのは、腕より脳に当てた方が効果的です。(
枕の下に入れるといいです。  

自民党選挙公約「3年以内に全原発再稼働」..全人類を全滅させたいようだ><! 人類の敵自民党。。絶対に原発推進派にはNO--を

元記事ーー
けさの朝日新聞に、きょう21日に発表するという「自民選挙公約案(要旨)」が載っている。そのなかの「エネルギー」という項目にこんな記載があった。

「原発再稼働は順次判断、全原発で3年以内の結論を目指す」

自民党総裁の安部晋三は超積極的な原発推進派であり、この公約の文言は「3年以内に全原発を再稼働する」と読んでいいだろう。

また、自民党は今回の選挙公約の柱に「国土強靭化推進」を謳っている。

ぼくたちは福島の原発事故によって、原発というのは放射性物質を広範囲に撒き散らすことを知った。そう、原発は「死の灰散布装置」である、ということをね。

たった数時間電源をうしない、ほんの数時間冷却ができないと、たちまち爆発したり、メルトダウンすることも知った。原発が稼働するということは、原発が爆発待機状態になる、ということをね。

そして、原発が爆発すれば、広範囲が死の灰によって汚染され、地域は壊滅する、ということも知った。

そんな原発推進の自民党の選挙公約は、「国土強靭化推進」ではなく「国土壊滅化推進」ではないだろうか。

1995年の阪神淡路大震災、そして2011年の東日本大震災と、わずか16年のあいだに2度も大地震が起こったこの日本列島である。

この列島は地震によって幾度も大きな災禍に見舞われた。いまこの瞬間、大地震が起こる可能性があるのだ。

そして原発は、その大地震の災禍を際限なく大きくひろげてしまうものだ。災禍の火に油を注ぐのが原発である。

東日本大震災の復興が遅れているというが、その要因が原発事故であることはまちがいない。懸案の瓦礫処理も、原発事故がなければ迅速に処理できただろう。

そんな原発の推進を選挙公約にたかだかと掲げる政党が存在することが、ぼくにはふしぎでならない。

そうまでして原発を再稼働させ、得るものって、いったいなんですか? 


☆自民党はどこまでも利権と癒着を追い求めている。。人類史上、最悪の政治家集団
 馬鹿です自民党は、こんな政党が日本の戦後の政権を担ってきたとほ、日本人が馬鹿にされる
 東京電力福一原発も悪化の状態で、放射能を浴び続けている日本国民が大勢これからどうなって行くか
 何も考えていないのだろう。。
 
 原発が在るだけで放射能が漏れいているのがわかっているのに。。原発は放射能漏れしている

 安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算。。直ぐにも次の事故が起きうる 
 と試算されている状態><! どないすんねん。。! 自民党が政権をとれば人類は滅亡する、本当に。。 

安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算。。直ぐにも次の事故が起きうると・・!

元記事ーー
このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
「試算詐欺」に隠れていた驚きの前提

 昨年の10月25日、原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 (鈴木達治郎座長)が、 「原子力発電所の事故リスクコストの試算」 を発表した。過酷事故を起こした場合の、損害賠償や除染にかかる費用をはじいて、それを原発の発電原価に乗せようという試算である。
 賠償や除染の費用は、最大でも1kWh当たりの発電原価を1.6円上昇させるだけ、という結論だった。もともと原発の発電原価は、政府と電力会社が費用を過小に見積もって「創作」したモデル試算の産物だ。1kWh当たり5-6円というその値に、1.6円を上乗せしても、依然として原発は他の電源に比べて割安、ということになる。原子力ムラの懲りない面々による予定調和の図式に、ぴったりはまる結論だった。
 それゆえに、メディアの扱いも軽く、賠償費用を含めても原発は割安と強調するか、過酷事故では発電原価が2割以上上がるとするかの違いはあっても、あまり細部には突っ込まなかった。
 試算は福島第一の賠償や除染費用を5兆円と見込むなど、常識的な予想の10分の1にも満たない過小な想定をしていた。それを見て筆者も、例によって例のごとくの、原子力ムラの得意技、現実を隠すための「試算詐欺」とみなし、熟読しなかった。
 昨年末に知人と一杯やった時、結論よりも試算の前提、事故発生頻度の評価が「ミソ」だと示唆された。
発生頻度についての5つの試算

 周辺環境に大量の放射性物質を放出する過酷事故は、どれくらいの頻度で起きるのか。それを決めないと、事故リスクコストは算出できない。検討小委は、条件を変え、5つの場合を想定して、過酷事故の発生頻度を試算している。この中に、日本の原発は10年に1度、過酷事故を起こすという刺激的な数値が隠れていた。
 第1は、IAEA(国際原子力機関)が、安全目標として掲げているもの。放射性物質を外部に大放出する事故の頻度をこれ以下に保つべき値は、「10万炉年に1回」としている。
 第2は、世界中の原発(431基が稼働中)をひとまとめにして事故頻度を計算する方式で、福島第一で運転中の原子炉3基が起こした事故を、津波による1回の事故、とみなす場合だ。発生頻度は「5000炉年に1回」となる。
 第3は、同じく世界ひとまとめだが、福島の事故をそれぞれ独立の3回の事故だとして計算する。頻度は「3000炉年に1回」。
 第4は、日本の原発(54基)だけに限定して計算し、福島の事故は1回とみなす方法で、発生頻度は「1500炉年に1回」となる。
 第5は、日本の原発に限定し、福島の事故は3回とみなす計算で、頻度は「500炉年に1回」である。
 ここに出てくる「炉年」というのは、それぞれの原発ごとの稼働年数を合計したもので、運転実績といってもいい。原発の事故頻度などはこの数字をもとに計算されることが多い。
 例えば、A国に100基の原発があり、そのうち50基は20年稼働し、残り50基は10年稼働していたとしよう。A国の原発運転実績は、50×20と50×10を足して、1500炉年となる。この時点で大事故が1回発生すれば、A国の原発の大事故発生頻度は、1500炉年に1回、となる。
 個別の原子炉1基、1基が大事故を起こす頻度は、それぞれ1500年に1回に過ぎない。しかし、A国の原発全体では、大事故が発生する頻度は、個々の原発の事故頻度を100基分積算した値、1500分の1という個別の事故頻度に、原発の数である100を掛けた数字、15分の1になる。
 事故を起こすのがどの原発かは特定できないが、15年に1回は、A国内で原発の大事故が起こるということを、この数字は示している。大事故の経験を踏まえて、A国が全ての原発に、格段の安全策を施さない限り、この発生頻度は変わらない。
第5の条件が示す「10年に1回」という頻度

 そこで、検討小委が示した第5の発生頻度に注目していただきたい。日本の原発の過酷事故の頻度は、500炉年に1回という数字である。日本の原発50基(福島第一の1-4号機は廃炉になるため除外)が全部再稼働すれば、日本全体での事故発生頻度は、500分の1に50を掛けて、10分の1になる。これから10年に1回は、放射性物質を大量に撒き散らす過酷事故が、日本で発生するということだ。
 福島第一の1-4号機の廃炉には、今後40年かかるとされている。その間に日本では4回も原発の大事故が起こるという話である。10年に1度、どこかで原子炉建屋が爆発して、周辺地域を放射性物質で汚染するという事態を、日本国民は甘受しなければならないのだろうか。この数字が科学的に見て妥当な数字なら、日本にとって原発の再稼働という選択肢は全く「あり得ない」ことになる。
 福島第一原発で本当に何が起きたのかは、ほとんど解明されていない。検討小委が、運転中だった1-3号機の事故が、津波による1つの事故だったとする場合と、それぞれが独立の事象で、事故は3回起きたとする場合に分けて検討していることは、合理的であり評価できる。運転中ではなかったが、原子炉建屋の上半分が吹っ飛んで、即発臨界の可能性がある大量の核燃料が管理できないまま放置されている4号機も事故に含め て考えるべきだ、とは思うが、話が複雑になるので、1回か3回かでここはよしとすべきだろう。
 福島第一の事故を1回とカウントする検討小委の第4の想定では、大事故の発生頻度は1500炉年に1回である。これも日本全体の発生頻度に直すと、30年に1回は、日本のどこかで、原発が過酷事故を起こすことになる。
 今や女性の平均寿命は90歳に迫っている。日本人は生涯で3回も、福島第一並みの原発大事故を経験しなければならないのだろうか。


☆だから~~ぅ 原発は放射能、駄々漏れで、危険なんだーーぃ なぜこんなに危険な原発を使うのか
 て、利権と癒着だけなんだーーぃ 

 人類を絶滅に及ぼす可能性のある超~~ぅ 危険な代物なのでーーぃ
 そんな原発を推進する者は、殺人実行犯並みの犯罪だ。。 なぜなら原発事故は人類全体と地球生物の
 生存の危険性が考えられるほど危険なんだ

 そんな原発を推進する自民党・公明党・維新の会・太陽の党・みんなの党・たちあがれ日本・国民新党
 などが、原発推進政党ではないだろうか><! 原発を推進するばい菌の蛆虫をを野放しにしてはいけない
 早急に、駆除しよう。。

この図と一番最初の図を比較するとどんぴしゃりであることがわかるだろう。原子力発電所のある場所の地下水から放射能が出ているということである。原発在る所には放射能汚染あり。。!この事実を知って欲しい

元記ーー
さて、我々は日本の水資源としての「地下水」とその「地下水脈」のことを知らない。まあ、知らされていない。しかし、彼の国、アメリカは軍事偵察衛星で水資源から金鉱から何から何までをトモグラフィーという科学的手法によって見抜いているのである。

まあ、まったく科学音痴の科学技術立国日本だから、学者や教授は自分の関心のあるものにしか関心が向かないといういびつな思考を行うものたちばかりとなってしまった。それゆえ、そんな連中の指導や教育を受ける学生たちはもっといびつになるわけだ。そして社会にいびつな人間になって飛び立って行く。そしてその一部がマスゴミに行くからもっといびつな報道をする。この悪循環に陥るのである。

まあ、そんなことはどうでもいいが、アメリカには実に興味深いサイトが存在することを発見したヨ。それは、「地下水から出る放射能を測定しそれを地図にすることのできる」ものである。本邦初公開。おそらく日本人でこのサイトに気づいたものはその筋の専門家くらいだろう。以下のものである。
Radiation Levels in Japan
放射能検出地

このサイトはアメリカの軍事衛星が捕らえたデータを基にして、世界中の地域の地下水から放出される放射能レベルを検知し、それを地図に書き込むという実に優れものである。(注1:と最初にメモしたが、後で英語の部分をよく読み直すと、おどろくべきことにどうやら日本政府がデータ提供したようである。そんなわけで、こうしたデータを海外には提供していたらしい。驚きである。)

この画像を見ると驚くべきことを発見する。

(あ)まず、福島第一原子力発電所の地下水が最高レベルで汚染されていることを見事に捕らえている。しかし、これは当たり前と言えば当たり前である。メルトダウンしているからである。

(い)問題は、驚くべきことに、東日本大震災の震源地のあたり
放射能検出地拡大

にもかなりの放射能が検出されていることである。仙台の地下ではない。岩手の地下でもない。太平洋の地下からである。これは、やはり原爆による人工地震であったことを意味しているということになる。(注2:注1と関連して、この部分は日本政府が海外にデータ提供した時に、震源地を示すために多重赤丸をつけたのかもしれない。この辺りは何ともいえない。)

(う)次に、日本全国の地下水がところどころかなりの放射能を出していることが検出されているのである。これは驚くべき事実である。

これは何を意味するか?

そう、その地域には原子力発電所があるのである。そこで原子力発電所の位置を確認してみよう。以下のものである。
日本の原発地

この図と一番最初の図を比較するとどんぴしゃりであることがわかるだろう。原子力発電所のある場所の地下水から放射能が出ているということである。

したがって私が想像するに、この地域ではガンや白血病がかなり多発しているはずである。その内これも調べたい。

(え)さて、もう1つ無視できないのは、原子力発電所のないいくつかの地点でも放射能が地下水から検出されていることである。その場所とは、盛岡、東京、大阪、岡山の4地方であった。

なぜこれらの場所から放射能が検出されるのか?今のところ謎である。おそらく「劣化ウラン」を保管している大企業があるためだろうと思う。

その昔、ソクラテスは「無知の知」ということを提唱したが、私は「無知は罪だ」と提唱したい。それがどんなに眉唾ものであろうが、どんな馬鹿げたことであろうが、逆にどんな高尚なものであろうが、人間が生み出したものであろうが宇宙人が生み出そうが、あらゆる知識を知らないということはある種の罪だと私は考えるのである。「無知の罪」とでも言えようか。無知は罪であるから、自分の無知を知り、さらに勉学する。そういうことだろう。

幸いなことにここ徳島は安全圏であった。
どうでしょうか? アメリカ人は我々より徹底しているということがお分かりかな?

どうせやるならこういうふうに何事も徹底的にやる精神が大事なのだが、そういうタイプの学者は我が国ではあまりもてはやされない。御用学者のようにおめでたいと高給取りになれるが、私のように何にでも口を挟み批判し分析するタイプは煙たがられ職も得られないというわけだナ。

しかしニビル星人流にいうと「天地創造の神はいつも見ておられる」という話ですナ。


☆むみ~~ぃ 原発が在る所はすべて、放射能漏れがあると言う事に><! 原子力行政はなんだーーぃ
 て、利権と癒着の為の原発だ。原発関係が全て、利権と癒着がらみだ。
 が、その為に今まで日本国民、いや世界中の一般庶民が放射能の犠牲になってきたという><!
 恐ろしい事実。。この世界の構成がもうすでに利権と癒着構造だと言う事。。
 
 みんなに知ってもらいたい。
原発が在る所はすべて、放射能漏れがあると言う事
原発は危険であり、直ぐにでも廃止しなければいけない
この事実をみんなに知らせて欲しい

東電福島第一原発の事故に関する国会事故調査委員会が2012年7月5日に出した最終報告「事故もあり天災もあることを知りながら、何もしなかった」委員全員が、一致。「東京・福島の両地検が8月1日に、原発関係者に対する刑事責任を問う告訴・告発状を受理

元記事ーー
2012年8月2日、東京新聞が重大なニュースを報じている。それは、「東京・福島の両地検が8月1日に、原発関係者に対する刑事責任を問う告訴・告発状を受理した」というものだ。

東京地検の告訴については、ジャーナリストの広瀬隆氏や明石昇二郎氏が中心になって2011年7月に提出されていたものである。これが1年以上経った今、やっと受理された。

福島地検に告訴されたものは、福島県民1300人が出したものである。福島県ではいまだ子供たちが100ミリシーベルト以下であれば安全だと言われて、そこで被曝させられている。

こういった事態について誰に責任があるのかを問うものが、今回の原発関係者に対する刑事責任を問う告訴・告発状だった。

それが受理された。

福島原子力発電所事故は終わっていない 全日本人が不思議に思っていることがある。
東京電力は東日本に大災害を与え、いまだ放射性物質を振りまき、福島第一原発についても収束することすらできない。
汚染食品は出回り、外部被曝だけでなく、内部被曝で日本国中に放射性物質が蔓延する事態となっている。
にもかかわらず、原子力委員会委員長の斑目春樹や、東京電力の勝俣恒久、清水正孝が、いまだに犯罪者として逮捕される気配もなく、のうのうと生きていて、素知らぬ顔をして暮らしている。

これだけの激甚事故にもかかわらず、今、誰ひとりとして逮捕されていないのである。これほど馬鹿げた事態があるだろうか。
日本を壊滅させるほどの大事故を起こした張本人がまったく「誰ひとり」として逮捕されておらず、このまま放置しておけば逃げおおせると本人たちも思っている。
彼らは想定外の事故であると言い逃れ、津波対策をもしてきたと言ってきたが、実際には地震も津波も指摘されていながら対策を先送りしてきたことが明らかになっている。

これについては東電福島第一原発の事故に関する国会事故調査委員会が2012年7月5日に出した最終報告でも確認されている。
「事故もあり天災もあることを知りながら、何もしなかった」
委員全員が、これについて一致したという。

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済 成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目 標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。 そこには、ほぼ 50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といっ た官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ(マインド セット)」があった。経済成長に伴い「、自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。 入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲する こと、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守る ことよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず 安全対策は先送りされた。

菅直人元首相についても、「首相官邸が直接現場に指揮・命令を出したことが、現場の混乱を招いた」としてこの報告書には述べられている。
この報告書の出だしはこうだ。

「福島原子力発電所事故は終わっていない」
こういった報告書が提出され、地検がいよいよ原発関係者の犯罪を問う告発状を受理した。
責任は取ってもらわなければならない。

誰が告発されているのか、以前の記事を再掲しながら、事態の推移を見守りたい。彼らの名前をよく覚えておいて欲しい。近い将来、犯罪者として記録される可能性のある人間たちの名簿だ。

*告発された御用学者一覧  告発された御用学者とは以下の人物である。

山下 俊一 福島県放射線健康リスク 管理アドバイザー
久住 静代 原子力安全委員会委員
高木 義明 文部科学大臣
板東 久美子 文部科学省生涯学習政策局長
神谷 研二 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
寺沢 秀一 福井大学教授
長瀧 重信 国際被ばく医療協会名誉会長
谷川 攻一 広島大学大学院教授
高村 昇 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
班目 春樹 原子力安全委員長
久木田 豊 原子力安全委員長代理
小山田 修 原子力安全委員
代谷 誠治 原子力安全委員
佐々木 康人 日本アイソトープ協会常務理事
山中 伸一 文部科学省初等中等教育局長
合田 隆史 文部科学省科学技術・学術政策局長
布村 幸彦 文部科学省スポーツ・青少年局長

*告発された東京電力関係者一覧
東京電力の関係者もまた、甚大な本件事故と被害を引き起こしていながら、反省もせず、情報を独占し、証拠隠滅の恐れがあるとして同時に告発されている。告発されているのは以下の人物である。

勝俣 恒久 東京電力会長
清水 正孝 東京電力社長
班目 春樹 原子力安全委員長
久木田 豊 原子力安全委員長代理
久住 静代 原子力安全委員
小山田 修 原子力安全委員
代谷 誠治 原子力安全委員
寺坂 信昭 原子力安全・保安院長
纐纈 一起 東京大学地震研究所教授
衣笠 善博 東京工業大学名誉教授
岡村 行信 地震・津波、地質・地盤合同WG委員
近藤 駿介 原子力委員会委員長
鈴木 篤之 現・日本原子力研究開発機構理事長
小宮山 宏 東京電力監査役
武藤 栄 東京電力代表取締役副社長

いずれも日本の中枢にあり、力と権力を持った人たちだ。告発状は以下のサイトからPDFで見ることができる。(関連サイト)

*誰もが内部被曝を避けられない状況

現在、日本国じゅうに放射性物質が撒き散らされ、国民が内部被曝しており、セシウム等の有害な物質を含んだ毒入り牛肉などが問題になっている。

マスコミは牛肉以外にまったく報じようとしないようだが、牛が被爆して汚染されているのであれば、豚肉も鶏肉も卵も牛乳もすべて汚染されていると考えるのが普通だ。

小魚、海藻もひどい状況だろう。今後、米の収穫期に入ると放射能入り米も出回るはずだ。なぜそれを率先して調査しようとしないのだろうか。

また、牛に問題があるのであれば、人間も相当な被曝をしているという事実をなぜマスコミは調査して報道しようとしないのだろうか。

節電問題以前に、子供たちの癌や奇形を大量に生み出す放射性物質がいかに福島やその近郊、さらには東京をも汚染している事実を詳細に報じようとしないのだろうか。

日本は汚染されており、その影響はまさに計り知れないものがある。下水にもゴミ処理場にも食品にもすべてに放射性物質が出てきている。

もはや誰もが内部被曝を避けられない状況になっているにも関わらず「事なかれ」で「先延ばし」しようとしている現状は許されるべきものではない。

ここまで事態を悪化させた「張本人」が誰かをしっかり知っておくべきだろう。「張本人」が誰なのかが新聞ではほとんど報じられていないが、告発された上記の人物を覚えておけば間違いない。

将来人々が癌や奇形に見舞われるようになったときに、誰を恨めばいいのか覚えておけば役に立つ。

*刑事告発された政治家たち

これとは別に、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体も原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑で以下の人物を刑事告発している。

菅  直人 首相
枝野 幸男 官房長官
海江田万里 経済産業相
寺坂 信昭 原子力安全保安院院長
班目 春樹 原子力安全委員会委員長
清水 正孝 東京電力前社長

よくぞここまでひどいメンバーが集まったという感じだ。しかし、数年も経てばこのメンバーたちもバラバラになって忘れられてしまうことになるはずだ。忘れてはいけないと思って、ここに告発された人たちの実名を記している。

今後、莫大な放射能の被害者が生まれてくることになる。

そのときになって初めて私たちは、「ただちに影響はない」と言い逃れていた枝野幸男氏などは死刑か無期懲役レベルの罪悪に値すると分かってくるのではないだろうか。

被災地で子供たちがガンに苦しみ始め、さらには奇形を持った子供たちが生まれ始めたとき、それを産み出したのは上記の人たちなのだと、その都度振り返って欲しい。

あと、若者は学校なんか行っていないで激しい抗議や暴動を起こすべきだろう。日常生活を淡々と送っていないで、自分たちの将来を破壊しようとしている現在の世の中を破壊すべきだ。

今それをやらないとすべてのツケは若者が払うことになる。ツケは今の大人たちに払わさなければならない。大人しくしていても将来はない。


* 東電株主ら、経営陣に代表訴訟も~賠償額5兆5045億円

福島第1原子力発電所の事故を巡り、「東京電力株主の会」メンバー42人が、11月14日、東京電力の監査役全員に、現取締役及び歴代取締役61人に対し、損害賠償請求訴訟を提起するよう提訴請求書を送付したと記者会見で明らかにした。

「東京電力株主の会」は、20年に渡り、株主総会等において原発の廃止を要求してきた。提訴請求の主な理由について、地震と津波対策に、数々の警告があったものの、経営陣が適切な対策を怠ったため、会社に巨額の損害を与えたと説明。株主側弁護団の河合弘之弁護士は、「2008年に東電の社内で、福島原発に最高15.71mの津波が来るという試算があったにも関わらずそれを無視した」と指摘した。

請求額は、5兆5045億円で、被災者の弁償に使うよう要求している。提訴請求書を送達後、60日以内に監査役が応じなければ、株主が提訴をする方針。

東電の広報は取材に対して、「株主と個別のやりとりを行うので、メディアに回答することはできない」とコメントした。


☆こやつら、告発されし、極悪人を我々は忘れられないだろう。。これから日本が被る酷い時間と共に
どしどしと、怒りが込上げ続け燃え続けると思う。。

が、しかしなぜここまで惨たらしい状況にまで、行き着く所まで来たのだ><! 
その責任の一端には、マスメディアによる情報操作による思想改造だろう

それは実は、アメリカによる、アメリカの為の日本人改造とも言うべき思想改造があった。
自民党はアメリカCIAの支部の様に、アメリカの為の政策をしてきた。なぜなら
第二次世界大戦後日本はアメリカの植民地だったからだ。
戦後ずーーと、植民地政策が続けられていた。。

☆日本が歩んで来た政策を考えれば、簡単にわかる。。全てアメリカの為の政治だった。。

・アメリカ軍基地問題、沖縄問題、色々有りすぎ。(数値は防衛省公式サイトより)
 
 年     合計金額    米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担義務のない
 1978年 62億円     日本政府の在日米軍「思いやり」予算で、1979年度から始めた 
 1979年 280億円    基地の施設整備の負担総額が、2010年度予算までで  
 1980年 374億円    約2兆1714億円。。施設整備費が投じられた米軍基地は66基地で、
 1985年 807億円    整備数は計1万2900件に達しています。
 1990年 1680億円    防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に
 1995年 2714億円    提出した資料で明らかになりました。
 2000年 2567億円    整備数の内訳(表)を見ると、最も多いのは家族住宅で1万1383戸。
 2001年 2573億円    総額は5510億円で、1戸あたりの建設費は平均約4800万円に
 2002年 2500億円  
 2003年 2460億円   再編にも3兆円が
 2004年 2441億円
 2005年 2378億円   思いやり予算全貌
 2006年 2326億円
 2007年 2173億円
 2008年 2083億円
 2009年 1928億円
 2010年 1881億円[11]
 2011年 1858億円 

思いやり予算トップ10


・日本がアメリカの国債をどれだけ持っているか調べればいい。。莫大な金額が有り、一部でも日本円に
 換金すれば日本のこの悲惨な状況を改善できるのに、その事を、口を滑らすと
 政治家でもマスメディア関係でも消えていく(使わさない為に)

・日本がアメリカの為にどれだけ危険な食物を(アスベストなどの保存料付きの)輸入させられてきたか、 自国では危険なので使用禁止のものまで使わされ毒の食べ物を食べさせられてきたか(狂牛病などもそう)

・世界で唯一の被爆国である日本が、戦後自民党により、いつの間に50基以上にも及ぶ危険な原発が建設されたの  か。そして、その原発の燃料ウランがどこから来ているのか。。そして、原発から出るゴミがどこに行き
 どの様に使われているか《劣化ウラン弾や核兵器》

・バブルが弾き飛ばされ、日本の大企業が今どこの者に支配されようとしているか 

モンサントによる危険な遺伝子組み換えを日本は輸入しようとしているなぜにかと

・TTPやACTAなどアメリカの為の政策を受け入れようとしている。。捕まるのですーーか 

と、少し脱線しましたが。。日本は戦後からアメリカによるアメリカの為の政治が行われて来ました
利権と癒着の餌で政治家・官僚・企業・日本政府が国民を奴隷としてきたのです。。アメリカの財政が
危機的状態なのが表面に出てきた時、自民党、小泉政権によりどれだけの莫大な日本の資産が食われたことか。。その後を考えてください。。 

日本は真に独立しないといけない。。
それにはアメリカのために働く政治家・日本政府内部を一掃しないといけない。。ということです

カルディコット博士 「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかった

元記事ーー
オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。博士は日本各地で講演ツアーを行っている。

 衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局1社と数人の記者のみが集まった。カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。

 冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。

 また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral (医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判した。

 博士の来日講演は医師向けのみならず、一般向けにも行われたが、いずれも数百人収容の会場が満員になったという。博士は、聴衆が「どうしたらいいのか必死に知りたいと思っている」ことを感じたという。

 「広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、(日本では)そうではないようだ」と、メディアが放射能の被害に無関心であることにクギを刺した。

 博士は、「福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪した。

質疑応答で筆者は以下の2点について質した―

田中:(チェルノブイリ原発事故が起きた)ウクライナに日本の医師たちが行っており、またウクライナの医師たちも日本を訪問している。日本の政府も医師たちも、4年後からガンが多発することを知っているはずだ。このことについてどう思うか?

カルディコット博士:「そうだ。広島、長崎の例からみても(事故後)5年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。その他のガンはそれ以降からだ。私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total Blackout(完全な報道管制)”だ」。

「多くの人が福島を忘れているかのように過ごしており、水俣の時よりひどい。
日本政府は他国から良く思われたいのだろうが、(発病の)疫学的数字が明らかになれば、無責任さは免れない」。

田中:ビタミン剤、特にビタミンCが放射能に効くと宣伝し、利益を得ている医師が一部にいるようだが?

カルディコット博士:効かない。医学的に間違っている。

 最後に博士は「広島、長崎の被爆者は差別されてきたが、日本人のメンタリティから考えて、これから同じことが福島の人々に起こるのではないかと、深く憂慮する」と締めくくった。

 福島県出身者に対する偏見はすでにちらほら聞かれる。日本人としていたたまれなくなったのは筆者だけだろうか。

震災瓦礫処理を”利権化”し、これに異を唱える市民を罵倒する橋下徹の愚 ~「勝手な国民増えた」~橋下徹が大阪だけでは飽き足らず、日本全国の”利権構造”を我が物にしようと画策している

元記事ーー
震災瓦礫処理を”利権化”し、これに異を唱える市民を罵倒する橋下徹の愚 ~「勝手な国民増えた」~
橋本のどんな相手も丸め込む術 ←←はししたの本質がこれだーー!知るべし

以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、震災瓦礫処理問題の真相は、高額な処理費用の”利権化”である。

被災地にがれき処理施設を設けて、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の震災復興であるにも拘らず、”美味しい”がれき処理費用を我が物にしようという、利権に塗れた連中が蠢(うごめ)いているのである。

以下の産経記事にあるように、昨日(11/19)の街頭演説にて、橋下徹が「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。」などと笑止千万な詭弁を弄してB層市民(サクラ?)の喝采を浴び、瓦礫受け入れ反対派を公衆の面前で晒し上げたというのであるからトンでもない話である。

東北において「震災瓦礫を他県に協力してもらい処理して欲しい。そうでないと復興が進まない」という声があるというのは、事実とはことなるのである。

戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長らから、

「陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」。

という声が挙がっているというのが”事の真相”である。

そして、この震災瓦礫処分の仕組みにて言及しておかなければならないのが、例えば、東京都に搬入されている瓦礫処理の元請企業が、”犯罪当事者”たる東電が95.5%の株式を保有する「東京臨海リサイクルパワー」という事実である。

即ち、東電や瓦礫受け入れ自治体が瓦礫処理をまさに”利権化”し、「東北復興のため」と称して己の私腹を肥やしているのである。

そして大阪でもいよいよ今月24日から、震災瓦礫の試験焼却が実施され、”有識者””専門家”と呼ばれるペテン師どもによる”八百長”同然の安全診断によって、橋下徹が平然と「安全宣言」をおこなうことであろう。

震災瓦礫が放射能汚染されていようが、一旦受け入れたこの”宝の山”を「安全上問題があるから被災地に返還する」などとみすみす手放すことなどまず考えられない話である。

橋下徹が、尖閣騒動を引き起こした”放火魔”石原慎太郎と手を組んでやろうとしていることは、既存の”利権構造”をぶち壊し(ここまでは良いこと)、そこに自らとその取り巻き連中が自在に差配できる新たな”利権構造”を構築することである。

早い話、一言で言ってしまえば目的は「カネ」である。

そこに市民生活の向上など微塵も存在しないことに、大阪の市民はいい加減気づくべきであろう。

「道州制」にしても結局のところは、中央(官僚)が差配している地方税を分捕り、自身とその取り巻き連中にばら撒くだけの話であり、市民生活など向上しないことはまず間違いないであろう話である。

今、世の中で起きているのは、その橋下徹が大阪だけでは飽き足らず、日本全国の”利権構造”を我が物にしようと画策しているということである。

当然、中央官僚機構がこれを黙ってみていることなどあろうはずがなく、橋下徹は最後には喧嘩を吹っかけた相手との間で”落とし所”を見い出し、これに迎合・服従することであろう。

早い話、既に”落とし処”を考えていることは自明だということである。

そのことは、あれだけ原発再稼動反対の声を上げていた橋下徹が、”原発利権ムラ”に取り込まれ、ある日突然「再稼動仕方なし」として一転して「大飯再稼動」を容認した事実をみればわかる話である。

橋下徹の物言いは、はじめにハードルを高く設定した提案を掲げ、この提案の中に「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」を混在させ、提案を突き付けられた「政敵」が反発したところに、「譲歩できるもの」のカードを切って「仮装の利益」を分配するという、弁証法的手法に満ち溢れたものである。

即ち、実際には存在しないレトリックによる利益を相手に与えて、相手が利益を得たと錯覚させることよって「本当の利益」を獲得しているのである。

この橋下話法のレトリックに騙されて、国政の一端でも握らせるようなことがあれば、暴虎よりも猛し”苛政”(酷い政治)が待ち受けていることであろう。

安倍・石破らによる「極右政権」が誕生し、橋下徹のようなファシストや石原慎太郎のような右巻きが表舞台に出てくる世の中となれば、この道はいつか来た道、日本は「アメリカ戦争屋」が目論んでいる”ウォーエコノミー(戦争経済)”の波に一気に飲み込まれるであろう。

※参考「田中康夫・新党日本代表が「震災瓦礫利権」を一刀両断」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2e4ccfd432caed4ecaedc4917297368e

※参考「【注目記事】 『橋下徹の言論テクニックを解剖する』 その1」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c68c068466f8d279f25693ad73a1ee97


◆「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然
 2012.11.19 23:00 MSN産経west
橋本やめろ焼却やめろ

「日本維新の会」の街頭演説で震災がれき焼却に反対して抗議する人たち=19日午後、大阪市中央区(山田哲司撮影)

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が19日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。

橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも10人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。

橋下氏は約15分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。

「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、(がれき受け入れの)安全はしっかりチェックする」

沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。

沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。

◆大阪府市、震災がれきを24日から試験焼却へ
 2012.11.13 20:33 MSN産経west

東日本大震災で発生した岩手県宮古地区のがれきの受け入れを表明している大阪府と大阪市は13日、来年2月の本格処理スタートに向け、今月24日以降、約100トンを試験焼却する工程を市民向け説明会で明らかにした。

試験焼却はがれきの搬送や焼却、埋立ての安全性を確認するのが目的。対象は国が定める一般食品の安全基準と同じ「放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下」の可燃物としている。

可燃物は密閉式コンテナに詰めた上で、今月16~18日に岩手県宮古港から海上輸送し、21~23日に大阪市此花区沖の人工島「夢洲」で荷揚げする。24日以降、トラックで市ごみ処理施設「舞洲工場」へ運搬し焼却、焼却灰は最終処分場となる夢洲の「市北港処分地」で埋却する予定。

各工程で施設敷地境界の放射性セシウムの空間放射線量などを測定する。安全性が確認されれば、平成25年度末までに約3万6千トンを処理する予定。

震災がれきの受け入れは昨年秋の大阪ダブル選で、橋下徹市長と松井一郎知事が公約に掲げ、独自の安全基準を設けるなど本格処理に向けて準備を進めてきた。


大阪人よ・日本国民よ、目覚めて欲しい。。真実に。。なぜコストを安く出来る、現地で瓦礫処理をしないか。しかも、被災地の人々に仕事も出来、復興にも繋がるのに。
それを無理してコストを上げる遠距離、遠くに運び、コストを上げるのか。
それら利権に群がるはじした達を。。

原発の建設コストがどれだけ膨大な金額になり、作った後のメンテナンスがどれだけ莫大な金になり
どれだけの税金が原発に使われているか。 それらに群がる利権と癒着の政治家・政府・企業=原発村
税金が、どれだけ莫大な金額が利権と癒着の為だけに使われているか。。 
もういい加減に気付いて良いのではないか><!  原発利権

国民の生活が第一の活動が全く報道されない不思議。。情報操作だ、なぜそうするかを考えて欲しい>

元記事ーー
世の中は日本維新の会だとか太陽の党だとか、社民党・共産党なみの規模のミニ政党の話題ばっか。
 民主・自民に次いで3番目の規模を誇る「国民の生活が第一」も立派な第3極の一員だと思うわけですが、ここまで露骨に報道統制がかかると今の世が21世紀であることを忘れそう。

存在していることを有権者に気づかせない作戦

 10や20の議席数の細かい政党が乱立したところで、とうてい民主・自民の受け皿にはなり得ない。
 ぶっちゃけ、民主は限りなく自民化しているし、維新や太陽は自民の劣化コピーにしか見えない。

 民主 vs 自民(維新・太陽)vs 国民の生活が第一(社民)

 こういう対局軸でしょ、本当のところは。
 だけど、「国民の生活が第一」の「こ」の字も報道されない。
 ほんの些細なネガティブな話題でもあれば、即座にトップニュースで報道されそうな気配だが(笑)

 私自身、別に小沢支持派じゃなかったけど、
潰すためには犯罪のでっち上げにすら手を染める検察の姿勢
NHKから民法まで完璧なまでに統制のとれた異様としか言えない報道統制
 こういうのを目の当たりにしてると、応援したくなる人だって大勢でてくるだろう。
 「まかり間違えて小沢政権ができてしまったら大変」という人たちがグルになって裏で糸を引かないと絶対に起きない社会現象が今おきている。

 何十とあるメディアがほぼ全て同じ論調だということは、明らかに共通台本があるとしか考えられない。
 共通台本をメディアに押しつけているのは電通だと分かっているが、そもそも誰が台本を書いてるのか。

 壊し屋小沢に、この閉塞した日本を壊してもらいたい、って思うのは私だけ?

 たぶん壊されて困るのは、既得権益にドップリ浸かってて、何もしないでいても預金通帳の残高が増える一方の生活をしている人たちだけ。
 カネのなる木を庭に生やしている人は、命をかけてその木を守ろうとしますが、その木が他の木の養分をすべて奪ってしまっているのなら切り倒すしかありません。


消費増税廃止、原発ゼロへ、TPP参加反対の政策を出しているのは『国民の生活が第一』の小沢一郎だけもういい加減知って欲しい。。

本当に今、日本を変えていかないと日本が無くなる><!
 もう、この次、大きな地震が日本で起きたら・・ しかし、実際は巨大地震に耐えられる原発は世界には無い
日本は、直ぐにもすべて、原発を止めないと危険な状況なのに
民主・自民・(維新・太陽)こやつらは原発を推進している

気象庁
平成24年11月11日10時40分 11日10時13分頃 インド付近 M7.0
平成24年11月08日03時40分  8日01時36分頃 中米     M7.4
平成24年11月08日01時57分  8日01時36分頃 中米     M7.5
平成24年10月28日14時35分 28日12時04分頃 北米西部 M7.7
平成24年10月28日12時32分 28日12時04分頃 北米西部 M7.7

今、世界で異常に巨大地震が頻発してきている現状を。。世界は緊迫している><!

中国「核実験の虐殺」

元記事ーー
☆東トルキスタンでの核実験被害

中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計
 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。産経新聞記事(切り抜き)5月1日朝刊(2面)より参照のため抜粋引用/写真は、産経新聞の同記事より参照のため引用

☆東トルキスタンを収奪した中国共産党

 多くのみなさまがご存知のように、東トルキスタンの国旗は美しい。清楚(せいそ)にしてシンプルだ。この国旗が、チベットの国旗と同様に、両国それぞれの人々の母国に、粛々と掲揚される日が来ることを待望する1人である。

 そもそも、東トルキスタンは、支那歴代王朝の時代でさえ、その支配下には無く、独自の国域として存在していたのである。18世紀に入り、清朝により一時は征服されたが独立。1933年には東トルキスタンイスラム共和国を宣言して建国している。その時に制定された国旗が上記である。戦後の内戦により、中国共産党が国民党を追放して支那を支配し、現在の中華人民共和国を建国(1949年)するまでの間も、東トルキスタンは、独立国として存在していた。だが、その後の、中国共産党による、チベット侵略と同時並行するかのような、人民解放軍の武力侵攻により、チベットと同様に、中華人民共和国の「自治区」となることを余儀なくされたのであった。

☆「解放」の名目で行った大虐殺

 “解放”を称する、中国共産党による占領・自治区化政策は、かのチベットにおける残虐と同様に、東トルキスタンでも殺戮の限りを尽くし、無数の非武装民の命を奪った。特に、東トルキスタンでは、民族を根絶やしにするかの政策を展開し、妊婦に対して「計画生育」と言う名目で胎児の中絶を強制した。密告による犠牲者を含めれば、生まれることなく殺された胎児は850万人に上(のぼ)る、との推計もある。そればかりか、「政治犯」として50万人もの東トルキスタン人を処刑した。その処刑方法は、人民解放軍が、チベットで行なった殺戮と同様に、武器を持たない婦女子、老人にすら及んだのであった。

 先年の、先稿にも指摘したことだが、無抵抗な者を後ろ向きにさせて銃殺する、という卑劣極まりない殺戮の手法には、中国共産党独特の特徴があり、日本軍をはじめ多くの国はその手法にはなかった。それら後ろから殺戮におよぶ光景が、虚構の“南京大虐殺”を描いた同国の絵巻物等にも描かれている点に、同国のブラフを逆証する一端がある。中国共産党による、東トルキスタンでの殺戮はそればかりではなかった。

 表題が報じる核実験(1964-1996年)は、もう1つのジェノサイドと指摘できよう。高田純氏(札幌医科大学教授)による、実際の、同核実験の実態にもとづく被害者推計には、精密を尽くした背景考査が窺(うかが)える。判明している核実験の回数(45回)と同実験ので爆発回数(46回)をもとに、その個々の爆発規模と、爆発によって舞い上がる「核の砂」による放射線状況を割り出し、「気象データや人口密度などをもとに被害を推定した」(表題)とある。その結果、「核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達する」とする調査結果の精度は高い。

 それゆえ、その中での、「大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる」(同)との指摘は、相応に事実そのものに近い数値と謂える。残酷極まる事実ではないか。危険な汚染物質の廃棄場となっているチベットの事例と併せて、中国共産党の「自治区」となることはどういうことなのか、と。これら2国の悲劇を、台湾や日本の将来に隣り合わせの「危機」として認識しておく必要がある。

☆日本人にも被爆者

 以上は、シルクロード関連の特集番組を、これでもか、と制作・放映し続けたNHKをはじめ、大多数のメディアが報じて来なかった「現実」の1つである。かろうじて、ではあるが、時折報じる産経紙に敬意を表したい。それにしても、もう1つ興味深い事柄は、云く、「1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している」との結びである。上記のような、残虐な事実を知ってか知らずか、“中国通”の諸氏が随分と同地を訪問されたことと思う。だが、もしかすると、被害者なのかもしれない。

 この若造めが、と筆者に杖を振り回した識者も“中国通”で、幾度となく楼蘭(ろうらん)にも行かれた、との話も伺っていた。なるほど、そういえば、その方も被爆者であられたのかもしれない、とふと思い出す次第である。 

中国の虐殺は今も昔もこれからも変わりないようだ。。
しかし、自民党から作られた原発、そして、東電と民主党・日本政府による東京電力福一原発の被害は。。
これからもっとすごい事になる可能性が高い・・!
その現実を、どれだけの日本人が意識しているだろうか。。
目に見えない放射能は、今も福一から出ている。。そして今も悪化している状況を・・

橋下市長は、大阪のおかんを怒らせた。 一番やってはいけないこと。 もう、国政どころじゃないぞ。大阪おかんの会、橋下市長へ要望書提出後の記者会見。。はじした、恥を知れーーぃ。。国の宝、子供達を守れない者に政治を任せられるはずが無い

元記事ーー
橋下市長は、大阪のおかんを怒らせた。
一番やってはいけないこと。
もう、国政どころじゃないぞ。

大阪おかんの会のブログ
http://ameblo.jp/osakaokan2012/entrylist.html


平成24年11月16日  大阪市長 橋下 徹 殿

「大阪おかんの会」(公印省略)

大阪市における災害ガレキの受け入れに関する公開質問状

私たち、「大阪おかんの会」は、大阪市ならびに近隣市在住で、仕事も頑張りながら、子育て中の母親・結婚を視野に入れた独身女性を中心とした会です。今回、大阪市が推し進めようとしている災害ガレキの受け入れに関して、遅ればせながら、先月にその情報を知りました。被災地で体験された方々の話を聴き、独自の勉強を続ける中、安全性に関する懸念とともに被災地から遠く離れたこの地で受け入れること自体が復興に向けた税金の使われ方としても、納得出来ません。また、東日本の被災地からの避難・移住された方々も関西には多く、ささやかな望みであるはずの「放射能汚染から離れた西日本で、安心して暮らしたい・安心して子育てしたい」という望みが、災害ガレキの受け入れ・焼却によって、根底から覆ろうとしています。また、被災地で暮らす方々には、西日本産の食材を命綱として、インターネット通販による購入を続ける方々も多数います。そんな中、私たちの住む、大阪市が明確な安全性が証明されないまま、また多くの市民に周知されないまま、この被災地からの災害ガレキを受け入れ・焼却することは、あまりにも急ぎすぎた判断だと思います。あのチェルノブイリ事故などの例を思い出しても、放射能が危険であることは誰しもが知るところです。後々にその結果が出たころには、取り返しのつかないことになってしまっているかもしれないということも想像も出来ます。全国における、災害ガレキの受け入れには、賛否がある中で、どうして大阪市は十分な周知・検討を行わず、受け入れようとしているのでしょうか?例えば、札幌の上田文雄市長は、「私には市民の生活環境を保全する責任がある。瓦礫受入れ拒否の判断が後日歴史的に誤りだったとしても、市民の安全は守られ私が批判されれば済む。受入れが間違いだったと分かったときは市民に被害が出ている。私にはそれは耐え難い。」と発言し、受け入れを見送りました。大阪市におきましても、こういった状況を考慮していただき、再度、慎重なご判断をしていただきたく、本公開質問状を提出させていただきます。

【質問事項】

その1 大阪市各地における説明会開催の要望
 災害ガレキの問題につきまして、多くの大阪市民は、知らずに日常を過ごしています。つきましては、此花区だけでなく、大阪市各区におきましても説明会を開催し、情報の周知を行ってください。これまで以上に市民との意見交換が可能な場づくりを行ってください。

その2 大阪府内各地・近隣自治体における説明会開催の要望
 焼却を行った場合は、影響が出る範囲は、大阪だけではありません。当然ながら、大阪府内の各市とともに近隣自治体(近畿各県)における、説明会も開催してください。

その3 保育園・幼稚園・学校機関における説明会開催の要望
 大阪各地における、保育園・幼稚園・小中高校に子供を通わす保護者向けの説明会を開催してください。

その4 説明会の進行手順について
 現在行われている説明会については、一方的な説明に終始しているため、市民の声が反映されていないように映ります。つきましては、両者の話し合いがキャッチボールになるような形式で開催してください。

その5 検査基準について
 災害ガレキに含まれる、核種の検査はセシウムだけになっています。福島第一原子力発電の爆発事故から放出された、放射性物質は、その他の核種(特にストロンチウム・プルトニウム)もありますので、検査基準に盛り込んでください。

その6 健康被害が発生した場合の責任の所在
 仮に災害ガレキを受け入れ、健康被害が起きた場合はどうするのか?誰が責任を取るのか?どのように補償するのか?明確にしてください。起きない前提ではなく、起きた前提で準備をしてください。

その7 風評被害が発生した場合の責任の所在
 大阪は、観光スポットもたくさんあります。受け入れた場合は、観光客の減少など、何らかの影響が予測されます。その際の風評被害については、誰がどのように補償するのでしょうか?明確にしてください。

その8 被災地支援の方法を再検討
 こういった安全性が危惧される、災害ガレキの広域処理を国の勧めるままに行うのではなく、大阪市として、全国の地方自治の模範となる独自の判断基準で対応していただきたいと考えます。よって、ぜひ、被災地も含めた安全確保と税金の無駄遣いを見直し、現地での有効利用と思われる、緑の防潮堤や平和記念公園の建設などを支援することを検討してください。

以上、上記質問にお答えいただき、橋下徹市長の見解を是非とも示してくださいますようお願い申し上げます。なお、この公開質問状への回答は、平成24 年11月21 日までに本書記載の連絡先へご一報ください。また、公開質問状ですので、質問内容、及び回答過程については誰もが知ることができるよう、各種メディア、インターネットを通じて公開させていただく予定であることを申し添えさせていただきます。

こどもたちが笑って暮らせる大阪を守っていただきたく、心からお願い申し上げます。 


はじした、恥を知れーーぃ。。国の宝、子供達を守れない者に政治を任せられるはずが無い

野田佳彦氏というのは、正真正銘の立派なペテン師である。。嘘八百のマニフェストで判る。。街頭演説で消費税の増税は、シロアリを退治してからだと言った。しかし、野田ブーは利権欲しさ、癒着を守るために今増税するだと

消費税はシロアリ退治してからだと、街頭演説。。嘘つきのだーーのだーー野田ーー

元記事ーー

正真正銘のペテン師は、ペテン師という本質の部分を突かれると、必ず開き直って、堂々とペテン師でないという説明をとくとくと語る。うっかりすると騙されてしまう。ここにペテン師の真骨頂が示される。

「消費税を引き上げる前に、国民の皆様と約束したことを一緒にやろうではありませんか。
定数削減は来年の通常国会でやり抜かなくてはなりません。
次の国会で定数削減をする。それまでの間は、例えば議員歳費の2割削減等々、身を切る覚悟をちゃんと示しましょう。」

驚くほどにもっともらしく聞こえる発言だ。
この言葉のトリックに騙されてしまうと、野田佳彦氏は本当にうそをつかない人間なのかと思うようになってしまう。ここがペテン師のペテン師たる所以である。

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多くの人がすでにご覧になった映像だが、2009年8月15日の大阪街頭での野田佳彦演説、いわゆる「シロアリ演説」をもう一度確認していただきたい。

2009年8月15日野田佳彦氏大阪街頭演説もうひとつ示す。
2009年7月14日の衆議院本会議での野田佳彦氏演説
麻生内閣に対する不信任決議案が上程された。
賛成討論を行ったのが野田佳彦氏だ。
このとき野田佳彦氏が何を主権者国民に約束したのか。定数削減と言ったのか。
定数削減など言葉は存在すらしない。野田佳彦氏が約束したのは、「天下りとわたりの根絶」
別の言葉で言えば 「シロアリ退治」である。

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野田佳彦氏はこう言った。
「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。
残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

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野田佳彦氏が約束したのは「定数削減」ではない。
「天下りとわたりの根絶」、「シロアリの駆除」だった。これが、野田政権が発足したのち、完全にすり替えられた。「天下りとわたりの根絶」が「定数削減」にすり替えられた。
誰がすり替えたのか。財務省である。「天下りとわたりの根絶」の対象の中心は財務省だ。
財務省の天下り、わたり利権を切る。これが官僚利権を根絶する最初の第一歩だ。
その財務省が「シロアリ退治」を消滅させて、これを「定数削減」にすり替えた。
そしていま、「定数削減でわが身を切る改革をやってから国民に消費税の引き上げをお願いする。」
この言葉を、声を張り上げて、ときに声を裏返して、あたかも正義を貫く男のような風情で演説する。
これをペテン師と言わずして何と言えるのか。
野田佳彦氏は小学生のころから、この手口で大人を騙してきたのだろうか。
詐欺師は詐欺師。口先三寸の詭弁に騙されてはならない。

野田氏は、自分の権力欲、私利私欲のために、国民との約束を捨てた。官僚利権を切るとの約束を捨て、官僚機構が用意した「議員定数削減」をもって「わが身を切る改革」とする路線に乗った。この悲しい現実を消し去ることは決してできない。のだーーのだーー野田ーーぶーー

自然な方法で放射能による悪影響から身体を保護したい人に。。放射能を体内から排出する方法

元記事ーー
自然な方法で放射能による悪影響から身体を保護したい人に

ここでは、
・医学的分析目的(蛍光透視法、マンモグラフ、その他の医学的X線検査)
・放射線治療
・その他何らかの過重・有害量の放射線に晒されている場合
(例えば、原子力発電所の近隣に住んでいる、検査用放射線機器を扱う職種、核処理産業での就労、ウラン鉱山勤務、ウランまたはプルトニウム処理場で勤務など)

・劣化ウラン(DU)
・核兵器試験
・頻繁な高度飛行
・核災害(日本の原発事故のように)

などの放射性粒子または高イオン化放射線被ばくを受けている場合に、自然な方法を使って、放射性物質(例:ストロンチウム、放射性ヨウ素)による身体への悪影響から自分を守り、フリーラジカルなどの有害な副産物のデトックスと、放射能による火傷の手当てについて紹介します。

●放射線治療を受けている場合:

マクロビオティックをお奨めします。マクロビオティックは、放射線疾患とガンにとても効果的です。

●ガンと診断されて、放射線治療を全面的に避けたいと考えている場合:

放射線治療はいかなる形であっても、ガンと診断された患者を死に至らしめる治療法です。
放射能への暴露は、身体を完全に破壊するフリーラジカルを次つぎに引き起こす原因となります。 フリーラジカルは、DNA、たんぱく質、脂肪を破壊します。フリーラジカルによる損傷は、ガンを進行させる大要因であると医学的に証明されています。

人はガンで死亡するのではなく、放射線毒によって死亡しています。「治療」と呼ばれる方法で繰り返される放射線被ばくは、身体の免疫能力を上回ります。ガン患者の髪が抜け落ちるのは、ガンが原因ではありません。根底的な責任は、放射線治療にあるのです。ガンで体重が減るのではなく、放射線治療によって食欲が減退するのです。ガン患者は、ガンによって虚弱化し、病気になりやすくなるのではなく、放射線治療によって身体が毒を受けて、そうなるのです。

クシ・アベリンとクシ・ミチオ両氏による著書「マクロビオティック・ダイエット」で、ミチオ氏はこう記しています。
「1945年の長崎原爆による攻撃の時、秋月辰一郎医師は、長崎の聖フランシス病院の内科医師でした。爆撃現場から約1.6km地点であるこの病院の入院患者のほとんどが、原爆による初期の影響を生き抜くことができましたが、その後すぐに、放出された放射性物質による放射性疾患の症状を見せ始めました。秋月医師は、病院スタッフと患者に、徹底的なマクロビオティックの食事指導を行いました。それは玄米、味噌とたまり醤油のスープ、わかめやその他の海藻類、北海道のかぼちゃ、海塩という内容で、砂糖と甘いものを禁止しました。その結果、病院の全員が無事でした。同市の市民の多くが、放射性疾患によって命を落としていきました。」

●海塩について:

あらゆる放射線被ばくを生き抜く秘訣は、海塩にあります。
あなたがもし、日本の原発事故による災害に直面しているか、X線を受けた(病院や空港の検査)、あるいはガンの放射線治療を受けた場合、海塩(ヨウ化した食卓塩ではないもの)入りのお風呂に入り、体内に入った放射性物質を出しましょう。

●重曹について:

腔ガンや咽喉ガンと診断されて、危険な放射線治療を受けなければいけない場合、重曹を水に混ぜてうがいをすることで、放射線を中和することが可能です。
重曹は、放射能汚染除去に強い威力を発揮します。 
アメリカのニューメキシコ州ロス・アラモス国立研究所のドン・ヨーク氏は、ウランに汚染された土壌の浄化に重曹を使用しました。重炭酸ナトリウムは土中からウランを分離させて結合します。現時点でヨーク氏は汚染された土壌サンプルから92%のウラン除去に成功しました。 

●これだけでは信用できない、とお感じのあなたに:

では、もうひとつお知らせ。アメリカ合衆国陸軍は、腎臓への放射線障害防止に重曹を推奨しています。

放射能は非常に有毒です。放射能暴露は、たとえ微量であっても、有害です。X線による被爆(病院と空港検査)または「放射線治療」と呼ばれる全ての治療は、最も危険な放射能中毒の原因です。
X線と放射線ガン治療は、集中的で頻繁な被ばくとなるため、放射性降下物よりも遥かに壊滅的です。

お風呂や飲料水に重曹を:

放射性毒を体内から排出するためには、お風呂のお湯に海塩と重曹を1/2カップずつ入れてください。
毎日20~30分間を約3週間、または、2日に1度、6週間、そのお湯に浸かります



または、西インド諸島か南太平洋諸島の海で3週間ほど泳ぐのも良いですよ!なぜ西インド諸島か南太平洋かというと、塩が高濃度だからです。
あなたが受けた放射能から身体を癒す最高の場所は、死海です。
死海の塩含有度は世界中のほとんどの海の4倍です。
海塩は放射能を体内から引っ張り出してくれるのです。

放射能降下物、X線、放射線治療で受けた被ばくのデトックスのために死海まで旅に出る予算が無い場合は、どうしたら良いのでしょう?

質の良い海塩を一つまみ、蒸留水に入れて、毎日コップ数杯を飲みます。
これで、体内の放射性物質を除去するのに必要なミネラルと痕跡元素を補給できます。


●塩水が飲めないよ!などの場合:

アミノ酸のシステインが、電離(イオン化)放射線によって生成されるフリーラジカルを撃退して、身体への放射性物質の悪影響を防ぎます。システイン、メチオニン、システィンと、その派生物は“硫化アミノ酸”の仲間です。これらのアミノ酸は、炭素、水素、窒素と酸素に加えて、硫黄を含んでいるため、上記の働きをします。


英語原文: http://presscore.ca/2011/?p=2211

皆さ~~ん 放射能対策として、子供達を守ってください。。関東・東北は今必要だと思います。。

野田ぶた、利権と癒着の資金が切れてきたので生活保護を切り捨て。。なぜこうなったか、考えろ野田ブタ、てめえの政策が利権のみだからだ

元記事ーー

就労意欲そがない水準に=生活保護対象に新仕分け

時事通信 11月17日(土)13時26分配信

 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は17日午前、受給者が過去最多となっている生活保護を対象に「新仕分け」を実施した。生活費などの現行保護額については、低所得者の生活水準などを考慮しながら「(受給者の)就労意欲をそがない水準にすべきだ」と指摘した。保護額のうち医療費(医療扶助)については後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を原則義務化するよう提言した。
 厚生労働省によると、今年7月の生活保護受給者は前月比9192人増の212万4669人で過去最多を更新、受給者は増加の一途をたどっている。同省は積極的な就労支援で保護からの脱却を後押しする「生活支援戦略」を年内に策定する方針だ。 

これでどれだけの人達が生活苦になるかなぜこうなったか。。海外に出す金や、利権事業・特殊法人の天下り先を全て無くせば消費税も要らないだろう。。
税金を利権と癒着の為に使うだけで国や国民の事を考えない政策をしてきた自民党と民主党はなくなれーーぃ
当然、TTPや消費税増税を考える政権も同じだ。。TPPなどに参加しようものなら、日本の農業はモンサントに食われ、農業は終わる。そして国民はモンサントの遺伝子組み換え食品を否応無く強制的にそれだけを食べさせられるようになって行く。いいのかーーぃ 知ろう真実を

民主党・前原 「実在しない会社名の領収書を自分で書いたけど偽造じゃない」だと・・! あほ、さすが民主党マニフェストと同じで、嘘を平気で言えるのだーーのだーー野田ーー

衆院予算委 前原大臣の領収書で協議 NHK
衆議院予算委員会は、14日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、15日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。

12日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。
これについて、14日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。
そして、対応を協議した結果、15日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。

スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表。。スイスに出来てなぜ日本が出来ない??!当然利権の為だす

元記事ーー
福島原発事故を受けスイス政府は昨年5月、「段階的脱原発」を宣言。その後連邦議会からの支持を得て、脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略2050」の第1案を9月末に発表した。法改正案を柱とするこの戦略では、特に太陽光発電を推進。2050年にはこのエネルギーだけで現在の原発の発電量(39%)がほぼ賄えると計算する。

 この戦略は、再生可能エネルギー拡大と同時に節電、さらに温暖化ガスを抑えるための燃料消費削減の両方を、つまり「エネルギー消費全体を抑えること」を目標にしたものでもある。2035年までに年間1人あたり2000年比で35%減の省エネを目指している。

 しかし、何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省(UVEK/DETEC)のドリス・ロイタルト大臣は「脱原発は可能だ」として、代わりに2050年までに、水力発電(2050年、約55.9%)と水力以外の再生可能エネルギー(同、約30.6%)の拡大を柱に、不足分を天然ガス・化石燃料発電(同、約13.5%)で賄う方針を打ち出した。

 その背景には、新しい原発建設にはより安全な設備投資などを含め、コストが過去建設したものの2倍もかかること(フィンランドの原発建設などで判明)。事故が起きた場合のコストは巨額で試算さえできないこと。ところが脱原発にかかるコストは、例えば新しい発電設備に約660億フラン(5兆5000億円)かかると試算が可能だ、といった経済的な理由がある。

 こうした理由に加え、安全性や核廃棄物処理の問題などが巨大なため、原発はやがて無くなる発電方法であること。ならば再生可能エネルギーの技術革新を進め、ひいてはその技術を輸出できるように他国に先駆けたほうが賢明だという考えがロイタルト大臣にはある。

再生可能エネルギー と水力発電

 推進される水力以外の再生可能エネルギーの中でも際立った増産が図られるのが、太陽光発電だ。エネルギー戦略では、2010年にわずか毎時80ギガワットの発電量が将来2050年には、毎時1万1120ギガワットを生産するよう見込まれており、全再生可能エネルギー量(2050年、毎時2万4220ギガワット)の約半分を占めるようになる。

 政府は小、中、大規模の電力生産者を想定。小は家庭、中は中小企業、大は電力会社になる。生産者には、今後20年から25年間補助金が支払われ生産した電力を全て送電網に注入して売り、一方で従来通りの電力を買う形を取る。

 こうした政府の方針に対し、スイス電力会社連盟(VSE/AES)のドローテ・ティフェナウアー広報担当は、「電力会社が大型のソーラーパネルの設置を行うというより、むしろ一般家庭の屋根などに取り付ける小型生産が現実的だと考える。電力会社はスマートグリッド(次世代送電網)など送電網の整備の方に力を入れる」と話す。

 一方、現在総電力の約56%を占める水力発電は、2050年には2010年より毎時8730ギガワット増産される方針だ。「水力発電では現存のダムの発電効率を改善していくのがメインになる。またいくつかの中型のダムを建設する可能性もある」と、連邦エネルギー省エネルギー局(BFE/OFEN)のニコル・マティス研究員は説明する。

節電・省エネ

 再生可能エネルギー拡大と並ぶもう一つの柱は節電・省エネ。スイスでは冬の暖房を重油で賄うことが多く、その消費量を削減するために住宅の窓を二重窓にするなど、政府は近年住居環境の省エネを進めており、エネルギー戦略でもさらに推進していく。

 一方、節電にも力を入れ、「家庭の節電では、電気製品でエネルギー効率の良いものだけを輸入し、効率の良い製品にラベルを付ける運動を展開する。企業には、定期的に訪問して節電できるインフラを指摘し改善してもらう。また、消費電力量を把握している電気の供給側は、家庭(需要側)にスマートメーターを利用してもらって節電するよう助言していく」とマティス研究員。ポスターや広告などで節電を呼びかける運動も同時に行うと付け加える。

 こうした努力によって、電気代は2020年から安定していくが、2割から3割上がる見込みだ。「電気代は上がるが、以上のような節電により、支払う金額そのものは今より高くならない試算だ。また電気代が上がるとなると人々は気を付けて電気を使うようになるだろう」

脱原発、原発の新設なし

 「今回のエネルギー戦略で一番重要なことの一つは、現在ある原発が廃炉になっても新しい原発は建てないということだ」とマティス研究員は強調する。実際、スイスでは、1986年のチェルノブイリ原発事故後、原発の新設を10年間凍結するモラトリアムが国民投票で可決された。しかしこの10年が終了した2000年以降、原発新設禁止の法律はなかった。

 スイスでは原発の寿命を50年と推定し、現存する5カ所の原発中最後に建設されたライプシュタット(Leibstadt)原発の寿命が尽きる2034年を、多くの人は「脱原発の年」と考えてきた。しかし、現実には「寿命50年」と定めた法律は存在せず、もし(原発の安全や核廃棄物の保存・安全を監視する)連邦核安全監視庁(ENSI/FSN)が安全だと判断した場合は、その後も運行できる。

 この点を緑の党(Grüne/Les Verts)は問題にし、同党のウルス・シェス氏はこう話す。「緑の党はロイタルド大臣のエネルギー戦略第1案に全面的に賛成する。原発の新設を禁止する改正案にも賛成だ。だが、ただ一つ問題なのは(ドイツのように)脱原発の年を明確にしていないことだ」

 そのため、緑の党は「原発の寿命を45年に規定し、2029年を脱原発の年と定めること。またそれ以前でも安全に問題がある原発は直ちに廃炉にすること」を謳(うた)ったイニシアチブ(国民発議)を、11月中に提出する予定だ。

 これに対し、前出の電力会社連盟のティフェナウアー広報担当は「連盟は昨年夏、メンバー全員で長時間の議論を続け、脱原発を受け入れた。政府が決定した方針だからだ。従って今回のエネルギー戦略にも賛成する。しかし、脱原発の年を明記するのには賛成しない」と言う。電力会社は原発に多く投資してきたため、例えば2034年にライプシュタット原発がまだ使えると判断された場合には、あと1年でも2年でも使いたいからだと説明する。

 いずれにせよ、まさにこうした関係者や一般の国民に対しこのエネルギー戦略は公開され、さまざまな意見を来年1月30日まで受け入れる。その後意見を取り入れた最終版を連邦議会にかけ承認されるというプロセスを踏む。しかし連邦会議で承認されても、緑の党のイニチアチブのように国民投票に持ち込まれる可能性も残る。

 そのため「エネルギー戦略2050」が実行に移されるのは2015年だ」と、エネルギー局のマティス研究員は話している。 

13歳も走った女子駅伝の福島市は・・なんと 515,000 Bq/Kg !/◇ すさまじい汚染。。誰がこの子達の被爆の責任を取るのか><!

〔フクシマ・ダイアリー〕 13歳も走った女子駅伝の福島市は……なんと 515,000 Bq/Kg !/◇ すさまじい汚染 おどろくべき現実 世界拡散! 全力呼吸で走り切った「被曝ゴール」に待つものは何か?! 

 → http://fukushima-diary.com/2012/11/after-the-road-relay-515000-bqkg-of-cesium-in-fukushima-city/
 ◎ 女子駅伝については → http://fukushima-diary.com/2012/11/kizuna-road-relay-of-young-girls-will-be-held-in-fukushima-on-11112012-the-youngest-runner-is-13-years-old/

原発癒着、だからやめられない原子力産業・構造。。規制委専門家、6人中4人が寄付金や報酬

元記事ーー
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は2日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家6人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。4人が直近3~4年間にそれぞれ300万~2714万円を得ていた。

 4人のうち大阪大大学院の山口彰教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングから、名古屋大の山本章夫教授も同社などから、年間50万円以上の報酬や謝礼を受け取った。寄付金や研究費は、山本教授が原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計2714万円、山口教授は日本原子力発電などから計1010万円を得ていた。

 阿部豊筑波大教授は東京電力技術開発研究所などから計約500万円、日本原子力研究開発機構の杉山智之研究主幹も原子燃料工業から計約300万円を受け取った。

 規制委は、対象が限定されない原発の安全基準などの策定に関わる専門家は、報酬や寄付金などを公開するよう求めているが、メンバーから除外する規定は設けていない。原子力機構の渡辺憲夫研究主席と明治大の勝田忠広専任准教授は受け取っていなかった。〔共同〕


原発の新たな安全基準検討チームの専門家とは、原子力産業の宣伝マンなのだ。。報酬を受け取り原発を推進させる為。政府も容認しているのだろう。。事実なのだから。。
原発が止まらない訳はこういう構造だから、原発癒着構造は凄まじい><! 
安全基準なんか出来ない、ただただ、原発を稼動する為の偽装基準を作るんだーー! 

原子力発電は癒着と利権の温床そして、20世紀の負の遺産。。莫大なコスト、欺瞞と隠蔽、決して終わる事の無い危険、そして汚染

元記事ーー いくらやっても完全にはならない安全対策、莫大な建設コスト、気の遠くなるほど長い建設期間、そんな問題を抱える原子力発電が最良の選択であるはずがない
もうこれ以上、原子力発電にこの世界をかき回されないよう、再生可能エネルギーの開発・発展に全力を!

ナタリー・ベネット、キャロライン・ルーカス / ザ・ガーディアン(英国)9月28日

水中で青い光を放つ使用済み核燃料

私が緑の党の党首となって初めの一か月、私は経済問題と社会問題について多くの発言を行わなければなりませんでした。
まともな暮らしをするために必要な最低賃金の額はいくらなのか?生活保護を必要とする人々が受け取るべき金額とは?そして国民健康保険を廃止すれば、国民の負担がどれだけ増え、この国にとってどれだけのダメージとなるか?

しかし政府のエネルギーに関する予算の姿が少しずつ明らかになり、原子力発電に対する新たな助成金の支出は行わないという方針が早くも揺らぎ始めたことに対する深刻な懸念、そして10月8日に行うヒンクリーポイント原子力発電所への抗議行動を控え、風力、太陽光、そして潮力発電などを組み合わせた再生可能エネルギーが、英国の環境を守り、この国の将来にとって最も負担が少ない優れた発電手段であることを説明することにも、多くの時間を費やしてきました。

特に風力と太陽光については技術の進歩が著しく、今この瞬間にも発電能力が拡大を続けており、英国に雇用機会と必要なだけの電力を供給することが可能なことを説明しました。
そして風力、太陽光、潮力などの再生可能エネルギーが、今後どれ程の金額の「燃料費」を必要とするか – もちろん1円だって支払う必要はありません – についてもお話をしました。

そして再生可能エネルギーがそれぞれの地域の特性を生かした発電手段を選択し、巨大な発電設備も必要としないため、気候変動や天災などにも強い発電手段であることも申し上げました。
さらには、このような再生可能エネルギーを推進する必要性に人々の関心が向かないように、原子力発電がどれ程の妨害活動を行っているかについても…

フトコロにたっぷりと大金を忍ばせた原子力産業界の、札束で人の顔を叩くような議会工作、そして『消えゆく灯り(いずれ枯渇すると言われている化石燃料)』の問題が如何にも大変であるかのような誇張された宣伝工作、そして温室効果ガスを排出しないと主張することにより、英国では原子力発電が少しばかり人々の気を引くことになりました。

そこで私はこう考えたのです。
なぜ原子力発電がエネルギー界のベータマックスなのか、説明するため少しばかり時間を割かなければならないと。
原子力発電が目下は発電手段の一つであっても、いずれ博物館行きは免れないことをご説明申しあげなければならないようです。


私の言う事をすべて信じていただく必要はありませんが、そうした方にはエコノミスト誌のこの表紙の意味をお考えいただきたいと思います。

問題の第1。
原子力発電は極めて、そして見積もることなど不可能な程に高額な発電手段です。
「原子力発電のサポーター」と呼ばれている、英国内のとある団体ですら原子力発電のコストに疑いを持ち始めました。
ヒンクリーポイント原子力発電所では1メガワット/毎時の発電に、165英ポンド(約21,100円)かかります。
この金額は現在英国内の海岸や洋上で稼働し、数百万の家庭に電力を送っている風力発電よりも高額です。

また現在フィンランドとフランスで建設中の2基の加圧水型原子炉は、いずれもすでに完成予定が4年も遅れ、建設費用は当初の見積額の倍になってしまいました。
フランス政府会計監査院は、イギリスが今まさに建設に着手してようとしている原子炉建設にそっくりの、この計画の放棄を勧告しました。

第2の問題。
原子力発電所の建設には、ものすごく、ものすごく長い時間がかかります。
1990年以降、フランスのEDFが手掛けた4基の原子炉建設では、建設に平均14年、稼働するまでに17.5年かかっています。
稼働するまでこんなに時間がかかるのに、ただ今の電力需要と温室効果ガス削減の問題に、果たして間に合うのでしようか?

問題の第3。
原子力発電は市場を独占できる程の大企業でなければ、建設することも事業を継続することも不可能です。
建設費用が莫大で、非常に複雑な技術と設備を必要とし、メンテナンスも簡単ではない原子炉など、たった一基であっても、作りたくとも地方独自に建設することなど不可能です。
現在スコットランド選出の緑の党の議員が風力タービンの建設を提案しているものの、教育予算の確保すらままならないアバディーンシャーのような場所で、原子炉建設などできるはずがありません。

問題の第4。
原子力発電には燃料が必要です。
そして核燃料、ウラン鉱石の資源もまた限られたものなのです。

アメリカ、ナバホ・インディアン居留地にあるウラン鉱山の跡地。人間が近づくことは許されない。

その埋蔵量がどの程度あるかは議論がまとまりませんが、どの説をとっても、資源の枯渇は化石燃料よりも早くやって来ます。
しかし風力と太陽光については、少なくとも人間が把握できる時間の尺度の中で、枯渇について心配する必要はありません。

問題の第5。
原子力発電は信頼できません。
原子力政策を推進すれば、一握りの原子力発電所が英国の大部分の電力供給を握ることになり、一か所の原子力発電所に何かが起きただけで、広範囲に大きな影響が出てしまいます。
福島第一原発の事故後、今年の夏、そして去年の夏も、日本のサラリーマンが冷房のきかないオフィスで、汗を流しながら働いていた姿を思い出してください。
原子炉に依存するエネルギーシステムは、決して信頼できる、強力なシステムとはなりえないのです。

そして、安全上の問題。
わたしたちはスリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島の巨大な、とても一言では表現できない、悲劇的出来事を目撃してきました。

チェルノブイリ収束作業に使われた機器がまとめて『捨てられている』核の墓場

これらの事故により、直接間接を問わずいったい何人の人々が死に追いやられたのか、あるいは目を覆いたくなるような被害を受けてしまったのか、たくさんの議論が続いています。
しかし数千、数万の人々が住むべき家を失い、暮らすべき故郷を失ってしまったという事実を否定できる人はまずいないでしょう。
そして狭い国土しか持たない日本の中に、何世紀にもわたり農地として使い物にならない場所が出現してしまったのです。
そして、この日本という島国は、英国という島国にきわめてよく似ています。

原子炉で完全なメルトダウンが発生するような、きわめて重大な事故が発生する確率を割り出すことは、困難です。
しかし幸いなことに、原子力発電を止めるべきだとの議論に、わざわざメルトダウンの事まで持ち出す必要は無さそうです。

莫大な建設コスト、いくらやっても完全にはならない安全対策、気の遠くなるほど長い建設期間、そんな問題を抱える原子力発電が、英国にとって最良の選択であるはずがありません。

原子力発電以外に発電手段が無いというのなら、私たちは必死になって走り回り、それを探さなければなりません。
しかし、私たちの手の中にはすでに、再生可能エネルギーがあり、一方では節電技術も進歩し続けています。
この二つのおかげで私たちは、自分たちの家を快適で住みやすくし、屋外に出てきれいな空気を胸いっぱい吸い込むことが可能になります。
そして支払った電気料金は地域社会に還元され、巨大電力会社の支配を受ける必要も無くなります。

もうこれ以上、原子力発電という、20世紀の負の遺産に振り回されるのはやめにしましょう。
21世紀は、再生可能エネルギーによる、平和で安全な社会を築く時代にしようではありませんか。

http://www.guardian.co.uk/environment/blog/2012/sep/28/nuclear-power-betamax-energy-world?INTCMP=SRCH 

☆莫大な金が動く原発、作るにも・維持にも(燃料調達費・管理費・核のゴミの処理は今の人類には出来ないので半永 久的に保管管理しないといけないその維持費・などなど)そして、原発関連の天下り法人でどれだけの税金を垂れ流 しているか・・

11月10日土曜日に、アメリカの15の州はオバマ政権に対して、独立政府を設立のためアメリカ合衆国から脱退することを請願。。日本も行くか


元記事ーー テキサス州独立請願書
政府は国内外の支出を減らす改革をせず、アメリカ合衆国の経済を益々悪化させている。アメリカ合衆国の国民はNDAA(国防権限法)、TSA(運輸保安庁)などに見られる通り、国民はあからさまな人権侵害を受けており苦しんでいる。テキサス州は健全財政を維持し、世界で15番目の経済規模を持っていることを考慮すると、テキサス州が合衆国から独立することは現実的に可能である。また、そうすることにより、テキサス州の市民の生活水準が守られ、連邦政府によって無視されてきたアメリカの建国の父の思想と信念に立ち返った権利と自由を再保証することができるようになる。

みなさん、こんにちは。
いやー、これは興味深いニュースである。すでにアメリカの15州が「アメリカ合衆国からの独立」を求め、米政府に請願書を提出したというのである。以下のものである。

いよいよ、アメリカの15州が連邦政府から独立を請願!

始まりましたね~、州市民による反撃が!汚い米政府とオバマ大統領再選にNOを突きつけたのです(ロムニーが大統領になっても最悪でしょう。)。

ネットを通じて真実を知った市民が独裁政権の継続に危機感を感じ、州として独立をすることを請願しました。この動きは、シリアのように支配者らが裏で操作して国を崩壊していく構図ではなく、市民自らが立ち上がったのだと思います。アメリカはイギリス王国から独立して240年近くが経っていますが、その後、独立は維持できませんでした。1790年には既にワシントンDC(コロンビア特別区)がかってに設置され、イルミナティの巣として、アメリカに権力を行使するためのホワイトハウスが誕生したのです。コロンビア特別区は本当はアメリカ合衆国の一部ではないそうです。

ですから、いかにアメリカはイルミナティに支配されてきた国かということが分ります。そして今、アメリカ合衆国が崩壊しようとしている中で、連邦政府から独立する動きが出てきたのは非常に興味深いことだと思います。

元記事:Citizens from 15 states have filed petitions to secede from the United States

11月10日土曜日に、アメリカの15の州はオバマ政権に対して、独立政府を設立のためアメリカ合衆国から脱退することを請願しました。

独立を請願した15の州とは、ルイジアナ、テキサス、モンタナ、ノースダコタ、インディアナ、ミシシッピ、ケンタッキー、ノースキャロライナ、アラバマ、フロリダ、ジョージア、ニュージャージー、コロラド、オレゴン、ニューヨークです。これらの州はオバマ政権に対しアメリカ合衆国からの平和的な独立を要請しています。

これらの州の市民らによる請願書が大統領選直後に提出されました。
各州の市民代表により、ルイジアナが最初に請願書を提出し、次にテキサスが提出しました。オバマ政権に州の請願を考慮させるためには、各州の請願書提出後、1か月以内に25000人の署名を集めなければなりません。

テキサスの請願書の内容とは:
「政府は国内外の支出を減らす改革をせず、アメリカ合衆国の経済を益々悪化させている。アメリカ合衆国の国民はNDAA(国防権限法)、TSA(運輸保安庁)などに見られる通り、国民はあからさまな人権侵害を受けており苦しんでいる。テキサス州は健全財政を維持し、世界で15番目の経済規模を持っていることを考慮すると、テキサス州が合衆国から独立することは現実的に可能である。また、そうすることにより、テキサス州の市民の生活水準が守られ、連邦政府によって無視されてきたアメリカの建国の父の思想と信念に立ち返った権利と自由を再保証することができるようになる。」です。

日曜日の午前12時46分時点で、ルイジアナでは7358人の署名が集まりました。テキサスでは3771人、フロリダでは636人、ジョージアでは475人、アラバマでは834人、ノースキャロライナでは792人、ケンタッキーでは467人、ミシシッピでは475人、インディアナでは449人、ノースダコタでは162人、モンタナでは440人、コロラドでは324人、オレゴンでは328人、ニュージャージーでは301人、ニューヨークでは169人の署名が集まりました。15の州以外にも続々と独立宣言のための署名集めが始まっています。


これは、何となく、企業の本社が放漫経営して大借金を作り、子会社は健全経営しているのだが、本社の馬鹿のために連鎖倒産の危機に陥ったというような企業で、子会社や地方支部が独立して別会社を立ち上げたいというような話に似ている。

これらの州は経済も堅調、将来性もあり、特に何も問題ないにもかかわらず、北部の馬鹿者エスタブリッシュメントや政治家の支払った放漫経営のつけを払わされるのは御免こうむるということであろう。

これはまさに今の日本。今の世界中の先進国で起こっていることである。

我が国の場合も、ここ四国、九州、中国地方は財政的にもあらゆる面で健全であり、堅調である。ならばなぜ放漫経営の関東連合の尻拭いをさせられるのか? 四国、九州、中国もそれぞれ1つの国として独立しても、世界180カ国の中で言えば、真ん中あたりの経済国として立派にやっているけはずなのである。

私は前から言っていることだが、もし日本が「道州制」などという馬鹿げたこと(これはメーソンの大前研一が言い出したことだが)をやるのではなく、むしろ数個の独立国になった方が良いのである。

なぜなら我が方も大英帝国のように、ワールドカップサッカーに数個の代表チームを出せるようになるからである。大英帝国は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、アイルランドの4地方国がそれぞれ代表を出している。同様に、九州代表、四国代表、中国代表、近畿代表、中部代表、関東代表、東北代表、北海道代表のように数個の代表を国として送り込むことができるからである。少なくとも、九州、四国、本州、北海道の4つを出すことができるだろう。

それぞれが独立した国家となり、連合国家を作る。そうすれば、独自の憲法を持ち、独自の軍隊を持てる。銃の所有も可能となる。本州国が銃所持禁止を望むのであれば、そうすればいいのであり、出入国の際にチェックすれば良いというだけの話となろう。

いずれにせよ、財政的にも法律的に治安的にも健全な地方が国の失敗のツケを尻拭いさせらねなければならないというのは実におかしな話である。

日本もいったんは潰した方がいいというのは、八咫烏の見解ということらしいが、私も賛成する。再びサムライ国家になるためには、いったんは国を潰し、独立した方がいいのである。国が潰れようが精神が潰れなければ、日本人は必ず復活する。「サムライ・ジャパン」とは、そういう天下国家の意味であろう。単にサッカーや野球の選手のためにだけあるのではない。

世の中や世界の正義や公正や人道を目指し、悪や不正や不合理を嫌う、そのために働く国、それが「サムライ・ジャパン」である。それを実現するには武器も要る。

はたしてアメリカはどうなるか? 内戦にまで発展するか?あるいは、合衆国が白旗をあげるか?
今後を見守る他はない。

まさに「ごめん」である。

まあ、簡単に言えば、国(東京)が在日に乗っ取られたのなら、我々(地方)は独立すればいいということですナ。朝鮮人が放漫経営で失敗したツケをなんで日本人が払うのかということだヨ。
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