東京電力福島第一原発は欠陥だったと、製造元が謝罪していた。><! しかも、設計上の問題は35年前に発覚し東電に知らされていた。。だから、この事故は人災である><! 東電関係者と政府原発村住人を逮捕せよ

米GE製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘
 [ニューヨーク 15日 ロイター] 米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)の元社員が35年前、今回事故があった福島第1原発の「マークI型」原子炉の安全性に対する懸念が理由で、同社を退社していたことが明らかになった。

 GEの元社員デール・ブライデンボー氏はインタビューに応じ、同社製「マークI型」原子炉について、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった、と指摘。「当時、公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、GEや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。そのため私はGEを退職した」と語った。http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20065820110316

 さらに、同氏が指摘した設計上の問題は確かに第1発電所に知らされおり、かなりのコストを要することも明らかになっていた、と述べた。


昨年の3月末に。。
内容はアメリカGE社の会長が原子炉の欠陥があったことを認め、「日本人には大変申し訳ないことをした」と詫びた事がニューヨークタイムスに載り、それを毎日新聞が記事にしました。
元になった毎日新聞の記事も見事に消されてました。 。
東京電力福島第一原発は欠陥だったと、製造元が謝罪していた
スポンサーサイト

東京電力福島第一原発の1号機を建設した、米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」原発否定

米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と30日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

 GEは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界3大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の1号機を建設したのもGEだ。

 ところがイメルトCEOは同紙に対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。

(朝日新聞 2012年7月30日)http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY201207300578.html


さらに昨年9月に,ドイツの総合電機メーカー,シーメンスが,
原発事業からの撤退を表明しています。医療機械や鉄道車両用のインバータ等
で日本でも相当のシェアのある企業です。

気がつけば@@! 放射性廃棄物の山だけが残ったという事業は,世界で見放されつつある。。
でも知らされないまま、世界の核のごみを日本が処分する羽目になるのでは・・と

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23244320110919
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201109190375.html


東芝、原子力大手のWestinghouseを買収 - ITmedia ニュース
2006年2月7日 - 東芝が英原子燃料会社からWestinghouseの全株式を54億ドルで取得。相互補完関係 を構築し、世界トップクラスの原子力グループ形成を目指す。
世界を破滅に追い込む原発を推進する、東芝を反対しよう・・東芝不買い運動・・そう言えば確か、原発反対を表明した山本太郎のドラマ出演を止めさせたのも、東芝がスポンサーだったな。。最悪東芝
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/07/news010.html


ウエスチングハウスへ追加出資、東芝が悩む「次の一手」
日経
編集委員 安西巧

 東芝が傘下の米原子力大手ウエスチングハウス社(WH)の株式20%を追加取得することになった。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は約1250億円の見通し。3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規建設計画のキャンセルや見直しの動きが相次いでいる。「WH株追加取得」の報道を受けた9月6日の東京株式市場で東芝の株価は続落し、2年5カ月ぶりに300円を割り込んだ。5年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長は強気の姿勢を崩さないが、この期に及んでの原発事業への追加投資に先行きを案じる声は少なくない。
http://www.nikkei.com/news/headline/articlehttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2E4E2E3E78DE2E4E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2

日本は韓国の”財布”か”クレジットカード”扱いですナ!民主党は韓国の為にある

韓国に鉄槌を!

e0171614_20421933_convert_20120730232930.jpg

慰安婦は存在したが従軍慰安婦は存在しない 2

■アメリカ軍による北ビルマのミチナ慰安所の慰安婦からの聞き取り報告

捕虜にした朝鮮人従軍慰安婦について米軍が聞き取り調査をした記録が、戦争情報局関係資料、心理戦チーム報告書 No.49、ビルマ(1944年10月1日)に記載されている。


[募集]

1942年(昭和17年)5月、日本人の業者が朝鮮半島に赴き、東南アジアにおける「軍慰安業務」のためとして女性を募集した。高収入、家族の借金返済のための好機、軽労働等の宣伝に応じて多くの女子が慰安婦業務に応募し、200~300円の前払い報酬を受領した。


[日常生活]

(原告の文玉珠も生活していた)ビルマのミートキーナにおいては、通常二階建ての大きな建物に住んでおり、一人一部屋を与えられていた。食事は経営者が用意したものであった。食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけでもなく、彼女らは金を多くもっていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣類、靴、タバコ、化粧品を買うことができた。ビルマにいる間、彼女らは(日本軍)将兵と共にスポーツをして楽しんだり、ピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機(レコード・プレーヤー)を持っており、町に買い物に出ることを許されていた。


■毎日新聞 1992年5月22日の記事


第二次世界大戦中『従軍慰安婦』として強制連行されたミャンマー(旧ビルマ)で預けた軍事貯金の支払いを求めていた韓国・大邸市在住の文(ムン)玉珠(オクス)さん(68歳)が11日、山口県下関市の下関郵便局を訪れ、預けた貯金の原簿があったことが分かった。(中略) 当時「日本人として貯金した個人のお金だから直ちに返して」と訴えている。(中略)原簿によると43年6月から45年9月まで12回の貯金の記録があり、残高は26,145円となっている。

※当時の貨幣価値
・日本の国家年間予算 24億円
・戦艦大和 1億2000万円
・総理大臣月給 800円(東条英機)
・陸軍大将月給 550円
・大卒初任給 約100円
・一般日本兵月給 15~25円
・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の2年3ヶ月の郵便貯金 26145円

…26145円(現在の貨幣価値で約1億円)を約2年で貯金した売春婦


過去及び現在の風俗事情を考えても、これだけ短期間で破格の高収入(当時の陸軍大将以上)が得られるのであれば、軍隊向けの慰安所に勤務する慰安婦の募集に応募が殺到するのは十分頷ける話である。また、慰安所で慰安婦を虐待したという事実もなく、その待遇は上記のように極めて優遇されていた。また本人の希望によっては、慰安婦を辞めて任意に帰国することも可能だったようで、その実態は韓国が捏造した従軍慰安婦の虚像に比べて、大きく異なっている。

参考資料

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html


野田が金玉を縮み上がらせるほど恐れる、小沢・谷亮子・脱原発デモ! (ハイヒール女の痛快日記)

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK133 > 618.html  

次へ 前へ
野田が金玉を縮み上がらせるほど恐れる、小沢・谷亮子・脱原発デモ! (ハイヒール女の痛快日記) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/618.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 29 日 00:31:16: igsppGRN/E9PQ

野田が金玉を縮み上がらせるほど恐れる、小沢・谷亮子・脱原発デモ!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1061.html
2012.07/29 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールを履いたイイ女が官邸前に数万人集合した!


土手かぼちゃ野田が日枝と会談して小沢&「国民の生活が第一」バッシングの要請をした。その結果がすぐに夕刊フジに掲載された。「国民の生活が第一」の小沢代表が次期衆院選で、宿敵・野田首相の「刺客」として、国民的知名度を誇る女子柔道五輪金メダリスト、

谷亮子参院議員のくら替え出馬を検討していることを掲載。しかも、その言い草が悪意の習俗である。


谷亮子は知名度こそ抜群だが、週刊文春による「女が嫌いな女ランキング」では、2010年度が1位で、11年度が3位と、上位を突っ走っているとし、さらに、谷は柔道であれだけ実績があるのに、政界では小沢氏の腰ぎんちゃくのように見える。そこが、人気が出ない理由ではないか。もし、野田首相の刺客に立てれば、民主党も支持団体も引き締まる。小沢氏の戦略にはキレも知恵もない。


上等ではないか!フジ系が後方支援をしても、今の民意では野田は絶対に負ける。何故かって、野田を通すと選挙民の知性を疑われるのだ。落選決定!これは紛れもない事実だ。一時期は長嶋茂雄に次ぐ千葉県民の英雄だったのかもしれないが、

所詮、野田は既得権益の犬。化けの皮は剥がれているのだ。

更に産経新聞では、脱原発デモを取り上げ、数十年前の安保闘争と比較しているのだが、極めて表層的分析で幼稚そのもの。署名入りで掲載する代物でない!産経新聞の頭脳程度が極めて低いことを証明する記事になっていて、超笑えるの。


「脱原発」を訴え、原発再稼働に抗議するデモが毎週のように、東京の首相官邸や国会の周辺で行われている。20日は鳩山由紀夫元首相まで参加した。といっても主催者が道路使用許可などを申請したデモではない。多くはインターネットの「ツイッター」の呼びかけなどで集まっており、その参加者数も正確には把握できないほどだ。それだけに「脱原発」を支持するマスコミや識者からは「これだけの国民が自発的に抗議行動しているのは昭和35年の安保闘争以来だ」と、その盛り上がりを強調する声が聞かれる。「だから政府はその声に耳を傾け、原発再稼働をやめるべきだ」と言いたいようである。だが、どうしても安保闘争に例えて評価したいのなら、あのときのデモや抗議行動がどんな意味を持ち、何をもたらしたのかをまず検証すべきだろう。

時の岸首相が強行採決後の記者会見で「声なき声に耳を傾けなければならない」と述べ、デモには屈しないことを強調した。さらに、全学連主流派が国会内に突入後にも「都内の野球場や映画館は満員で、銀座通りもいつもと変わりがない」と強気の構えを崩さなかった。結局、岸の不退転の決意が安定した日米同盟関係を築いたのである。逆に反対のデモは政治的には何も得ることなく終わった。それどころか大きな弊害を残した。この後何十年も続く自民党政権が、まるで「羹にこりた」ように、安保改定の後取り組むべきだった憲法改正をはじめ、「国の守り」に関する議論を先送りし続けたことである。


この前説からしてアホでしょ。以下、延々と安保闘争と比較して、最終的には安保闘争デモが悪弊を招いたとしているのだ。っていうか全く次元の違う話だわ。

識者が「昭和35年の安保闘争以来だ」と言っているとあるが、一体どこの識者なのか教えて欲しいわ?

安保闘争時とは暮らし、経済、政治と全く時代背景が違うのである。これを一元的に比較することが不思議である。しかも、実際は安保闘争が純粋に市民の声から発生した訳でもない。

この記事にもあるように「全学連主流派」が国会突入とあるが、既成政党や共産主義者同盟ブントなどの急進的組織などに煽られた結果であり、起因は組織だったデモだったのだ。記事を書いた人間は温故知新のつもりなのだろうが、

今回の脱原発デモと比較すること自体が既に論理破綻してるじゃん!


原発をめぐっても、日本の経済のため推進すべきだという意見も多い。本紙世論調査では大飯原発の再稼働を4割近くが評価している。だが「脱原発」「反原発」という「大きな声」の前に、そうした声はかき消されがちだ。こうした「声なき声」が無視されるようなら、安保闘争同様にエネルギー政策や原発の安全性に関する正面からの議論ができなくなってしまう。ましてや、政府が「大きな声」だけに耳を傾けるなら、将来に禍根を残すだけになるだろう。(論説委員・皿木喜久)


声なき声と言いながら、「再稼働を4割近くが評価」と巧みなレトリックを使い「評価=賛成」と勘違いさせ、再稼働賛成者が多い表現にしているが、これこそ世論誘導でしょ。何度も言うが、産経新聞の三流分析は要らない!

真の言葉で表現すると「再稼働を7割近くが大反対!」になるのよ!

何れにせよ、小沢が谷亮子の刺客に加え、国民の民意を背景に「脱原発」「反増税」を掲げて、強烈に野田潰しにかかかっているので、何とかネガティブキャンペーンを張りたいのだろうが、所詮この程度の論説なら意味をなさない。

結局、野田は金玉が縮み上がるほど、小沢・谷亮子・脱原発デモを恐れているだけだ!

韓国は在韓米軍に「慰安婦(売春婦)」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが1面で報じるも朝日新聞は黙殺。。韓国政府自らが、かって在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言

ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かって在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。

<元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる>――。
今月8日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、こんな見出しの記事を掲載した。同じ記事は同紙傘下の『ヘラルド・トリビューン』紙翌日付にも掲載されているが、いずれも国際面と1面で半分近くの分量を割いた記事だ。執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫(チエ・サンフン)。

<韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施 設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を曖昧にしていることを厳しく批判してきた>という書き出しの後 、記事はこう続いている。

<そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり、米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している>

<これらの女性たちは、(中略)韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している>

そして崔記者は実際に米兵士相手 の「慰安婦」だったという金愛蘭(キム・エラン)さん(58)に取材し、<韓国政府は、米軍相手の大手売春斡旋業者でした>という指摘や<政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです>との悲痛な訴えを引き出し、さらに、他にも7名の元「慰安婦」らに取材した結果、<米韓当局は、番号札を用いて女性を識別し、兵士達がセックスの相手をより容易に見分けられるよう、売春宿に番号札の着用を強要していたと女性たちは述べる>

<性病に感染していると見なされた売春婦たちを韓国警察が連行し、女性たちによれば、窓に鉄格子がはまったいわゆる“モンキーハウス”と呼ばれる監視施設に監禁したという。この施設で 、売春婦らは性病が治癒するまで治療を受けることを強要されたという>などの証言も得られた。

同紙が独自に韓国および米国の公文書を調査した結果、<これら公文書の中に、女性たちの主張の多くを裏付けるものが見つかった><韓国では売春は違法であるにもかかわらず、基地付近での売春を韓国も米軍も容認していた、何十年にもわたり明らかであった>とも指摘。

この後、記事は元韓国政府の役人、内務省副大臣らの過去の証言、それに研究者らの解説も載せ、最後に、<名字だけを公表するという条件で取材に応じてくれたジョンさん(71)>の、こんな叫びで締め括っている。

<自分の人生について考えれば考えるほど、私のような女性は、わが国と米国との同盟関係 の最大の犠牲者だという気持ちが強くなってきます。振り返ってみれば、私の身体は私のものではなく、韓国政府、そして米軍のものであったと思います>当事者の証言や関係者の取材、そして独自調査も踏まえた、なかなか読み応えのあるスクープ記事なのだ。

■日本への非難は偽善

産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏によると、在韓米軍のために韓国政府が「慰安婦」を提供していたという問題は、韓国のマスコミで話題になったことはなく、なぜかこれまでタブー視されてきたのだという。
「確かに報道では触れられてきませんでしたが、これまで研究者による書籍や論文では書かれていたので、実は何も新しい話ではないのです」そう語るのは、記事の執筆者である崔記者だ。 ;

「昨年末、慰安婦問題に関する集会があり、その際、近々国を相手に提訴する動きがあるという話を聞き、取材を続けていたのです。現在、ソウルには、元慰安婦の女性たちを支援する民間団体が3つありますが、今回はその1つが提訴することを決めたんです」

実際、その元慰安婦支援団体『セウント』の副委員長を務める申英淑(シン・ヨンスク)氏が、「我々の団体には、元慰安婦の女性が165名加入しており、このメンバーで集団訴訟を起こします。請求する金額や提訴の日付はこれから協議で詰めますが、在韓米軍の関与もあったわけですから、韓国政府だけではなく米国政府も被告とする方針です。我々以外の支援団体も今後、歩調を合わせることになれば、原告団はかなり大規模な ものになるでしょう」と、提訴の経緯を説明する。

崔記者によれば、「60年代の韓国議会議事録には、米兵が休暇中にわざわざ日本に行って女性を買っている実態について議論され、これでは韓国にドルが落ちないから、外貨獲得の為に慰安施設を設置するべきと話し合われた内容が詳細に記録されている。韓国政府が積極的に米軍向け売春行為に関与したことは明らかです」

記事の冒頭にもある通り、これまで韓国は旧日本軍が慰安婦を強制的に連行していたと決め付け、日本に謝罪を要求し続けてきた。しかも、平成5年8月、時の官房長官、河野洋平氏がそれを公式に認めるという誤った「河野談話」を発表したため、日本政府が今もその呪縛から逃れられずにいることもご存じの通りだ 。

「談話に繋がる根拠とされ、朝日新聞が大々的に持ち上げたのが、吉田清治の著書『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』でした。しかし、あの本は小説。私が現地調査をした上で、吉田に“あれは嘘だろう”と詰め寄ったら、本人も認めていましたから。結局、朝日新聞を始め、あの本を政治的に利用した人たちがいたわけです」
(現代史家の泰郁彦氏)

ちなみに、その朝日新聞は『ニューヨーク・タイムズ』紙と提携しており、同紙の記事を独占的に紹介することも多い。が、何故か今回の“スクープ記事”は一行も紹介することなく、完全に黙殺している。

「元慰安婦たちは口々に“自国の問題を棚に上げ、韓国政府が日本を非難するのは偽善だ”と言ってましたが、私自身も まったく同感です」(崔記者)

今からでも遅くはない。朝日新聞は、この崔記者に“正確な”慰安婦問題の原稿を依頼してみてはどうか。

反日工作機関がそんなの取り上げるわけないじゃん

(コメント)
河野談話といい、村山談話といい、日本の政治史上の最大の汚点である村山内閣時代にこしらえた政治的な負債によって、日本の政府機関には奇怪な『政府見解』に基づく言論弾圧がまかり通っている。

在日米軍に国土を占領され、メディアを通じて反日勢力が跋扈、国際法違反のGHQ憲法に縛られている間は河野談話や村山談話の破棄は難しそうだが、韓国人が主張しているような従軍慰安婦や性奴隷といったお可哀想な女性が存在していないのは、ネット上ではもはや常識と言っても過言ではないだろう。存在していたのは軍専属の売春婦だけである。

農林・漁業と同レベルの売買春  朝鮮日報

韓国政府の発表では韓国の性売春はGDPの4%に達しており、韓国人売春婦は日本を始め海外にも積極的に遠征している。現在より貧しかった日韓併合時代の朝鮮半島の性売春が現在より盛んだったことは想像に難くないが、そもそも軍自らが慰安所を設置して、現地民を保護しようというスタンスなのに、そのために当時、自国民だった朝鮮人をさらったり、強制的に売春させたりというのは矛盾している。

実際には民間の売春婦を募集して軍専属の売春婦として雇っただけなのだが、韓国人の嘘つきババアが嘘を吐きまくったおかげで、米軍向けの韓国政府の慰安所の売春婦達も勘違いを起こして騒ぎだしたのだろう。ニューヨークタイムズの反日記事なら喜んで掲載する朝日新聞も 、自社や反日勢力に都合の悪い記事にはダンマリを決め込んでいる。呆れたジャーナリスト宣言もあったものだが、日本のマスコミの大部分は多かれ少なかれ反日工作機関としての役割を持っているので、当たり前と言えば当たり前なのだろう。

日本統治時代の朝鮮半島での軍『慰安婦』募集広告

20080912230427_convert_20120729210302_convert_20120729210612.gif


慰安婦広告右

『軍』慰安婦急募

一、行き先   ○○部隊慰安所
一、      年齢十八歳以上三〇歳以内体
一、募集 日  十月二十七日  十一月八日

一、開催日   十一月十日頃
一、   待遇 本人面談
一、募集人員  数十名
一、希望者 
京城         町一九五
朝鮮旅館内
光 二六四五
(許氏)

慰安婦広告左

20080912230438_convert_20120729205252.gif


慰安婦(急至)大募集

年齢 一七歳以上
勤先 後方○○ 慰安
月収 三〇〇円以上 (前借三〇〇〇円迄可)
午後八時より午後一〇時迄本人 談

今井紹介所

※ 広告にある月収300円というのは、当時のお金としては、軍の高級将校に匹敵する高給である。

米軍による朝鮮人慰安婦の調査

■アメリカ軍による北ビルマのミチナ慰安所の慰安婦からの聞き取り報告
米軍レポート

20090116110655_convert_20120729211424_convert_20120729212315.jpg


捕虜にした朝鮮人従軍慰安婦について米軍が聞き取り調査をした記録が、戦争情報局関係資料、心理戦チーム報告書 No.49、ビルマ(1944年10月1日)に記載されている。

[募集]

1942年(昭和17年)5月、日本人の業者が朝鮮半島に赴き、東南アジアにおける「軍慰安業務」のためとして女性を募集した。高収入、家族の借金返済のための好機、軽労働等の宣伝に応じて多くの女子が慰安婦業務に応募し、200~300円の前払い報酬を受領した。

[日常生活]

(原告の文玉珠も生活していた)ビルマのミートキーナにおいては、通常二階建ての大きな建物に住んでおり、一人一部屋を与えられていた。食事は経営者が用意したものであった。食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけでもなく、彼女らは金を多くもっていたので、欲しいものを買うことができた。兵士から の贈り物に加えて、衣類、靴、タバコ、化粧品を買うことができた。ビルマにいる間、彼女らは(日本軍)将兵と共にスポーツをして楽しんだり、ピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機(レコード・プレーヤー)を持っており、町に買い物に出ることを許されていた。

日本の陸軍大将より高給取りだった朝鮮人慰安婦

■毎日新聞 1992年5月22日の記事

第二次世界大戦中『従軍慰安婦』として強制連行されたミャンマー(旧ビルマ)で預けた軍事貯金の支払いを求めていた韓国・大邸市在住の文(ムン)玉珠(オクス)さん(68歳)が11日、山口県下関市の下関郵便局を訪れ、預けた貯金の原簿があったことが分かった。(中略) 当時「日本人として貯金した個人のお金だから直ちに返して」と訴えている。(中略)原簿によると43年6月から45年9月まで12回の貯金の記録があり、残高は26,145円となっている。

※当時の貨幣価値
・日本の国家年間予算 24億円
・戦艦大和 1億2000万円
・総理大臣月給 800円(東条英機)
・陸軍大将月給 550円
・大卒初任給 約100円
・一般日本兵月給 15~25円
・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の2年3ヶ月の郵便貯金 26145円

…26145円(現在の貨幣価値で約1億円)を約2年で貯金した売春婦

従軍慰安婦は存在しない

■「生活者の日本統治時代」 呉善花

従軍慰安婦という言葉は最近になって出てきたものです。慰安婦がいたことは事実ですが、強制的に戦地へ連れて行くことなどは絶対にあり得ません。朝鮮も同じ国内でしたから、法治国家として司法の三審制度もあり、無法地帯ではありませんでした。もちろん、警察権力もしっかりしていました。そういう法治主義システムの網をかいくぐって、婦女子を強制的に連れて行くことなど、当時の朝鮮ではとうていできることではありませんでした。

■「反日韓国に未来はない」 呉善花

私は韓国で生まれて二十六歳まで韓国で生活していた間、村の女を軍や総督府の官憲が 強制的に連行したといった話はいっさい耳にしたことがありません。 また、私が『生活者の日本統治時代』で、インタビューした植民地世代の韓国人の誰一人として、 そのような光景を見たことも聞いたこともないといっていますにもかかわらず、最近になってそうした話が出るなんて、まったくおかしなことだというしかありません。日本の左翼活動家が反日民族主義の活動家に入れ知恵して以来、 「そういうことがあったらしい」「そういうことがあったに違いない」「そういうことが事実あった」 というようにエスカレートしていったことは明らかです。こうして「従軍慰安婦」問題は、女子挺身他(女性の徴用者たち)と意図的に混同させられ、 大量の女たちが「従軍慰安婦」させられた、強制連行でそうさせられた、という物語がつくられ、 それがあたかも真実であるかのように韓国国内で信じられるまでになってしまったのです。                

■「台湾人と日本精神」蔡焜燦著より
         
引き揚げ者の中には、海南島から日本兵と共に引き揚げてきた二十名ほどの台湾人慰安婦の姿もあった。彼女達は我々と同じキャンプに収容されて台湾への帰国を待っていた。彼女らは口々に、「海南島は儲かるし、それよりも兵隊さんが喜んでくれたんです」と語っていた。そうした生の声には、日本で騒がれるような強制連行の(悲劇)などは存在しなかったことを、私のこの耳がしっかり聞いている。(略)1999年、8月号の「正論」に掲載された許文龍氏(実業家であり、李登輝総統の国策顧問)の記事も、ま さしくそんな氏の客観的な歴史観と実行力の賜物だったと言っていいだろう。日本でくすぶり続ける慰安婦の「強制連行」なる問題に首を傾げた許氏は、戦時中に慰安婦だった女性を集めてその事実を明らかにしたのである。もちろん結果は、日本の一部のマスコミや学識者がヒステリックに訴えるような「強制連行」なる事実は存在しなかった。

20090116110030_convert_20120729211551_convert_20120729212715.jpg

森議員の質問では、国会が見事に法廷にと化している。Youtubeもいいが、消される恐れが・・ サンデー毎日8月5日号 全国的には7月24日だひょーーん

Youtubeもいいが、消される恐れがあります。国会の両議院は審議内容をインターネットで中継しており、録画も常時公開されています。「少数野党の質問を意図的に放送しない」NHKと違い、全てを見ることができます。何度でも、落ち着いて見ることが出来ます。お薦めです。
7月10日と24日の参議院予算委員会に森ゆう子議員質問の録画があります。
『会議の経過・発言者等』をクリックすると『発言者一覧』が見られます。
今日「26日」にも法務委員会がありました。1時間32分頃から森議員の質問です。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20120724  

虚偽有印公文書作成罪で田代検事を告発し、さらに、犯人隠避罪で、笠間検事総長にいたるまで告発したが、ことごとく不起訴に終わってしまった。(森議員の参議院質問)

健全な法治国家のために声をあげる市民の会が、虚偽有印公文書作成罪で田代検事を告発し、さらに、犯人隠避罪で、笠間検事総長にいたるまで告発したが、ことごとく不起訴に終わってしまった。しかし、告発をすることで、問題の所在が公のものとなり、それを受けて、森議員が参議院質問を行ってくれた。

http://www.youtube.com/watch?v=Sh2c7hcwWW8
(ゲテモノ映像が関連動画として挙がってくるが、この動画に拒否反応を起こさせ、
 拡散を抑止するようなサブリミナルな効果をねらった、なんらかの意図を感じる。
 ここでひるんではいけないので、明文化しておく。)

 真の検察組織、真の法廷が、これまでの常識を超えたものであっても、とにかく告発を続けることで現出するだろうと期待していたが、森議員の質問では、国会が見事に法廷にと化している。森、田代議員が検察官であり、野田、滝、刑事局長が、犯人隠避をし続けようとする被告人である。野田や、滝の、困り切った、情けない(滝)、いやらしい(野田)表情や、確信犯的な刑事局長の詭弁と、それを追求する森議員や、田村議員の、自信に満ちた表情をみると、どちらに偽があり、どちらに義があるのか、如実にわかる。
 小沢議員の強制起訴を誘導した検察、検察審の犯罪については、検察、裁判所が、もう機能できなくなっている、つまり、治外法権化しているわけだが、しかし、裁判所で追及されるよりも、こういった形で追及されたほうが、テレビで全国に放映され、さらに動画として記録に残るから、むしろ都合がいいかもしれない。裁判員は、同席する議員たち(森議員は、この件は、政治への行政機関の介入であり、きわめて重大なことであると、議員に訴えている)であり、また、テレビ、ラジオ、YouTubeで視聴する国民である。公開裁判である。
 国会の場では、たとえアメリカの強大な軍事力、サポートがあったとしても、真実を前にした、野田や滝の無様な表情を、決して隠すことはできない。そして、これが、日本政府の、隠れていた実態、戦後の国体の本体なのである。天木氏が絶賛している孫崎氏の「戦後史の正体」は、いま現在もリアルタイムで起こっている日本政治の実態を、歴史的に一貫して検証してくれるだろうと期待している。

モウ、この国の司法制度ソノモノが日本国民にとって叛逆組織・完全敵対組織ダト言う事にもう気付かないとダメ !!

そして、コイツ等を同じ穴のムジナの売国工作宣伝洗脳機関のマスゴミ・電通と共に叩き潰して、国民の手に為る 『 革命裁判所 』を過渡的に設置して、国賊・売国奴共を全て処分しなければダメダ~~!!


コレはモウ事実上の内戦が始まってイテ、敵は着々とコチラ側を包囲・銃撃を開始してイルのに、日本人ダケが呑気(のんき)にもソレに気付いてナイーーぃ

アメリカと共謀して世界的な破壊計画を実行しようと躍起になっているイスラエル政府ですが、国内でも非常に不安定な状態が続いています。

アメリカと共謀して世界的な破壊計画を実行しようと躍起になっているイスラエル政府ですが、国内でも非常に不安定な状態が続いています。自国イスラエル市民による抗議デモが継続的に続いているのです。イスラエル政府の面々と一般のイスラエル人は違います。イスラエル政府で権力を握る独裁者達は、イスラエルではほんの一部のカバル・アシュケナージ(ナチス)偽ユダヤ人なのです。一般のイスラエル人は、政府に虐げられてきました。一般のイスラエル人は、パレスチナ人を嫌っていません。仲良く暮らしたいのです。イスラエルの現状もアメリカの現状もとても似てきています。同類の支配者達によって支配されている国々だからです。まさに、世界は夜明けの前の暗闇の状態です。
http://beforeitsnews.com/global-unrest/2012/07/israelis-under-siege-by-tel-aviv-regime-american-author-2422713.html
イスラエルでは社会的不公正を訴え、多くのイスラエル市民が抗議デモを行ってきましたが、ついに、自国の政府によってデモ隊が包囲されてしまいました。
イスラエル市民は、物価高騰、社会保障予算の削減、そしてほんの一部の金持ちによる寡頭政治の下で経済が支配されていることへの反感から抗議デモを行い続けてきました。

57才のデモ参加者、シルマンさんは、去年からの生活苦と社会的不公正を訴え、抗議デモに参加し続けてきましたが、7月14日のデモの最中に、自分の身体に火をつけ、全身火傷を負って死亡しました。


彼の小さなビジネスが上手く行かなくなり、国民保険機構と争いをしたあげく、借金返済のために所有していたトラックの全て、銀行口座の預貯金、そしてかつて彼の母親が共に暮らしていた自宅まで奪われました。数日前、イスラエル市民は、テルアビブの国民保険機構の事務所を攻撃し、放火しました。国民保険機構は、シルマンさんの金銭的な問題を解決せず焼身自殺に追いやったとして責められました。
日曜日には、45歳の身体の不自由な男性が、テルアビブから15キロ離れたイェフドの街で、同じく自分の身体に火をつけて抗議をしました。彼は身体の80%以上の火傷を負ったと言われています。

グリーンランドの氷の表層が殆ど解けてしまいました!

地球も、太陽系の惑星も、気候変動が起きているようです。夏は灼熱、冬は極寒になっています。益々気候が季節ごとに極端になってきています。

http://theextinctionprotocol.wordpress.com/
グリーンランドは、7月に入って、過去30年間以上も経験したことがないほどの範囲で氷が溶けてしまいました。
(サテライト映像)

surface-melt-greenland-ice-sheet-july-8-to-12-2012-lg.jpg


今月に入り、グリーンランドで一面の氷が解けてしまいました(右写真)。
海岸沿いの薄い氷はもちろんのこと厚さが3.2kmもある内陸中心部の氷の表層が解けています。夏期では、通常、グリーンランド全体の氷の50%が解け、標高が高い場所では、解けた直後に再度凍結していました。海岸近くでは解けて流れ出た水の一部は薄い氷の幕内に溜まり、残りの水は海に流れ出て行きました。しかし、今年は、7月中旬にはグリーンランドの97%の氷床の表層が解けてしまいました。専門家は、グリーンランドの氷の表層の大部分が解けたことで海水が上昇するかどうかについては、まだ分からないと言っています。

# 野田政権はアメリカの召使いだ 亀井静香

野田政権はアメリカの召使いだ 亀井静香
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/459.html
投稿者 大塩 日時 2012 年 7 月 24 日 17:45:09: .cSQld2Pk8LuA

 なぜ亀井静香議員は首相官邸前抗議に参加したのか。この巨大な民衆運動をどう見ているのか。
 オスプレイ、原発、TPP、全てはアメリカ発である。これを粉砕できるのは亀井議員しかいない。
 亀井議員は小沢新党との連携も模索しているようだ。我々国民もこの動きを後押しすべく、声をあげていかねばならない。 


「野田政権はアメリカの召使いだ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=4143


人類は文明の反逆を受けている

―― 原発再稼働に反対する首相官邸前デモには多くの人々が集まり、大きなうねりとなっている。
亀井 私も見ていたが、官邸前には雲霞の如く人が集まってきた。しかも、それは子供連れの奥さんなど、政治的な主張を掲げたりしていない一般市民ばかりだった。
 こんなことを言うと神懸かりと思われるかもしれないが、神の手が動いている。それがこのうねりをもたらしたのだ。もはやこの流れを抑えることなどできはしない。
 日本は長らく金儲けばかりに勤しんできた。他人が苦しもうが、環境が破壊されようが、それを顧みることはなかった。原発の建設などその最たるものだ。人心の荒廃は留まることを知らず、日本人の魂は失われてしまった。
 そうした中で起こったのが福島の原発 事故だった。なぜ他の国ではなく日本で起こったのか。それは日本に先達的な使命が課せられたからだ。原発依存から脱却し世界を導け、という神の声なのだ。
 苦しんでいるのは日本だけではない。中東やヨーロッパ、アメリカ、中国の奥地でも、日本と同様の民衆運動が起こっている。政治、経済、文化、ありとあらゆる面にほころびが生じている。人類は文明の反逆を受けているのだ。
 幕末期の日本では、「ええじゃないか運動」と呼ばれる運動が起こった。民衆が「ええじゃないか」と言いながら集団で熱狂的に踊る、というものだ。これは、当時の日本が直面していた危機に対して、民衆が無意識的に反応したものだ。
 今回の脱原発デモもそれに比することができるだろう。現在の日本も大き な危機に直面しているのだ。
 ところが民主党政権はこの危機を感知することができていない。野田総理はこのデモについて「大きな音だ」と言ったそうだが、デモが起こらないと言われてきた日本で、なぜこれほどまでのデモが起こり、国民が怒りの声を挙げているか、彼には理解できないのだ。


野田政権はアメリカの召使いと化した

―― 福島原発事故について、アメリカは徹底的した調査を行い、そのデータを本国に持ち帰った。
亀井 それは何も今回の事故に限った話ではない。アメリカは広島に原子爆弾を投下した直後、原子爆弾による傷害の実態を調査・記録するための施設を、広島の比治山に作った。そこでアメリカは被爆した市民を徹底的に調べたのだ。私の姉がそこに勤めていたのでよく知っている。
―― そもそもアメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)が開発した原子炉には、格納容器全体の容積が小さいといった欠陥があった。原子炉設計者が原子炉の安全性について懸念を示し、それを理由に同社を退社したという事実もある。
亀井 原発だけではない。日本の経済の仕組み、政治のあり様、全てがアメリ カ式であり、その全てに欠陥がある。
 3年前の政権交代は、こうした状況から脱却するために行われたものだった。日本にはびこるアメリカ的価値観から脱却し、日米関係を見直す。アメリカに対して言うべきことを言い、要求すべきことを要求する。
 これは感情的な反米主義とは違う。日米関係が対等であることが、日米両国にとってプラスになる。日米が真の意味で手を取り合うためにも、日本は対米自立を成し遂げる必要があるのだ。
 そのため、我々は郵政民営化を凍結した。わが国の伝統に馴染まない市場原理主義との決別を目指した。そして、鳩山総理の主導の下、普天間問題を解決しようとした。
 しかし、それに対して強烈な反発が巻き起こった。そして菅政権になると、民主党は先 祖返りしてしまい、自公時代の従米路線へと戻ってしまった。野田政権もまた、なりふり構わずアメリカの要請に従っている。まるでアメリカの召使いだ。(以下略)

亀井議員について描かれている最新本
『亀井静香―最後の戦いだ。』
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%80%E4%BA%95%E9%9D%99%E9%A6%99%E2%80%95%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%A0%E3%80%82-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B8%85%E9%9A%86/dp/4906674445/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1343113595&sr=1-1

民主党は法務省や東京地検と結託し17日の国会を空転させた疑惑浮上>

森ゆうこ議員の爆弾質問が炸裂!民主党は法務省や東京地検と結託し17日の国会を空転させた疑惑浮上! (日々坦々)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/494.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 25 日 15:01:49: uZtzVkuUwtrYs

森ゆうこ議員の爆弾質問が炸裂!民主党は法務省や東京地検と結託し17日の国会を空転させた疑惑浮上!
 July 25 ,2012 :(日々坦々)


昨日、森ゆうこ議員の参院予算委の爆弾質疑第二弾が行われ、ネットでは話題になっているが、例によってマスコミは一切スルー。

前回、野田政権になってから、対外支援金の総額が14兆3333億円ということだったが、今回、新たに為替介入などを含めると、なんと31兆1103億円になるという。

9546_convert_20120726181311.jpg


主な対外的資金


動画:20120724参院予算委員会(森ゆうこ議員)

マスコミはスルーしているが、NHKが入って放映されたのは大きい。


今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。

「みんなの党」の参議院での議員数は11人。

「国民の生活が第一」の参議院の議員数は12人

嫌がらせか?

■17日の集中見送り=一体改革は18日から実質審議-参院予算委
 (時事通信2012/07/13-19:20)

≪参院予算委員会は13日の理事懇談会で、17日の実施が固まっていた集中審議を見送ることを確認した。小沢一郎氏らの新会派「国民の生活が第一」への時間配分をめぐって与野党が折り合わなかったためで、改めて日程を協議する。席上、民主党が新会派の質問を野党枠として扱うよう主張したのに対し、自民党は与党の質問時間の中で調整するよう求めた。・・・≫

一応、参議院広報へ電凸(デントツ:電話でクレームすること)してみた。

時間配分については理事懇で決まっているとのことで、民意が反映していないとの国民の声があることを伝えるようにお願いする。

サンデー毎日では、これは民主党が法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間を与えたのではないかと森氏の見解を載せている。
≪民主党が中止を決断したのです。新党への質問時間の配分で与野党間の調整がつかなかったのが表向きの原因とされています。わずかな時間を新党に割くかどうかで予算委を丸ごと吹っ飛ばすなんて、前代未聞の異常事態ですよ。それに1週間の猶予は、法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間として十分です。」森氏は出張管理簿を使って再び〝爆弾質問〟を投下しようとした矢先だった。それを葬り去ろうと民主党が法務省や東京地検と協力し、国会を空転させた可能性があると森氏は見ている。≫


そういえば、参院予算委員長は元法務大臣の柳田稔氏で、産経が≪柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。≫と書いている。

■17日の集中審議見送り 参院予算委、質問時間配分で不調
 (産経新聞 7月13日)

≪参院予算委員会は13日の理事懇談会で、質問時間の配分をめぐる協議が不調に終わったため、当初、予定していた17日の集中審議開催を見送った。理事懇で、柳田稔委員長が新会派「国民の生活が第一」が加わったことに伴う新たな質問時間配分案を提示。しかし、これまでの野党の質問時間を短縮して生活第一の質問時間に多く振り替えことに野党各党が反発したため、柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。・・・≫


森議員の参院質疑に話題を戻すと、この模様をいつものように書き起こしていただいているので、そこから抜粋させてもらい要点だけをピックアップしてみたい。

参照:『Sekilala&Zowie』ブログ

まず初っ端に驚いたことが二つあった。

一つは冒頭で取り上げた野田政権になってから、海外に行って大盤振る舞いをしていて、それが14兆3333億円あったということだったが、それに含まれてなかった為替介入などを含めると、なんと31兆1103億円になるというもの。

日本はちっとも財政が逼迫しているわけではないことは明らかである。

もう一つは、それを森ゆうこ議員に教えてくれたのが財務官僚だったということだ。

尤も、森議員から財務省に質問書を出して、その回答から新たに見つかったということを皮肉を込めて表現したものかもしれないが、その時の森議員の発言を抜粋してみる。

≪野田総理が政権にお就きになってから海外に行って相当気前よく、大盤振る舞いをしていると。これだけのお金があるのになんで増税なんだということで2週間前の予算委員会で質問した後にたいへんお問い合わせがたくさんございました。

財務省の中にも増税一辺倒だけではないんだなと。良い人がいらっしゃいまして、財務省の方が私に、大変いい指摘であったと。しかし大切な数字を忘れている。私の作った資料には加えるべき大きな数字がある。それは為替介入であるというふうにアドバイスを頂きました。

為替介入等含めまして、31兆1,133億円。これだけのファイナンスをする力があるのであるという事をまずご認識を頂きたいというふうに思います。≫


以前にも書いたが、国内が復興・復旧も進まずに未だに国民を路頭に迷わせているにもかかわらず、海外には大盤振る舞いとは、これほどの悪政はない。


そして、本日の「メインエベント」(プロレス風)

先日の「嘘つき法務省」発言の続きで、今回も稲田刑事局長のノラリクラリ答弁と、極めつけは滝実法相の死んだような答弁だった。

滝大臣は森氏の質問にまともに答えず、逃げ回っているような官僚答弁を繰り返したが、森議員も時間が限られている分いちいち相手にしてられないと一言、「質問にお答えください」と大臣を一蹴。

ここでのメインは、前回も森議員が追及し、サンデー毎日にも掲載された件。

斎藤特捜副部長(当時)が検察審査会法で定められた、議決前に説明に行ってなかったのではないかという疑惑である。

この辺をサンデー毎日に書かれている内容と合わせて書いてみる。

2010年10月6日付けの読売新聞には、
≪9月上旬に『起訴議決』を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行なった。・・・≫と書かれている。

ところが検察関係者が驚愕の証言をしている。
≪「斎藤副部長は9月28日に法務省の1階で複数の知人に会った際に『これから検審に小沢不起訴について説明に行く』と話していました。この日は検審の補助弁護士が出頭した記録も残っています。つまり補助弁護士による立ち会いの下、検審員が斎藤服部長から不起訴の説明を聞いたということです。斎藤副部長はその後で、周囲に『検審員から質問が全然出なかった』と不審そうに語っていました。
強制起訴の議決が終わってから2週間も後になり、アリバイ的に説明を求めただけなら、その場にいた検審員がまったく関心を示さないのも当然でしょう」≫


そして今回、森議員と稲田伸夫刑事局長とのやりとりの中で、新たな事実が判明している。

稲田局長が次のように言った。

「東京第5検察審査会から東京地検に対し、書面により検察審査会への出頭要請があった…」

ということを認めていることだ。

その書面の写しがあるとのことで、森氏が引き続き追及するとして、最後に次のように警鐘を鳴らしている。
≪「出頭命令があったという事を初めてお認めになりました。続けて私は法務委員会等で、更にこの問題に対して追及をしてまいりますけれども、国会議員の皆さんも、これは大変なことですよ。政治に対する捜査機関の介入です。このことをぜひ皆さんも真剣に考えていただきたい。そのことを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます」≫


本来ならば与野党、好き嫌い問わず、国会議員が主権の問題として公的意識に立って考えたならば、非常に憂慮すべき問題であり本来ならば全国会議員が声を上げるべき問題であるはずだ。

今の民主党は、もはや麻生太郎総理ー森英介法相ラインで、小沢一郎総理阻止を狙い検察を動かして策謀を巡らした当時の自民党と全く同じ土俵に乗っている政党と見たほうがいいかもしれない。

森議員がツイッターで心ある検察・法務官僚に対して内部告発をお願いしている

■森ゆうこ@moriyukogiin
今日の予算委の質問は自分では30点です。これだけ証拠を突きつけても、TVの前で平気で嘘をつき続ける人たちを追い詰めるのはむづかしい。 でも、現場の検事さんや法務省の心ある官僚たちは何とかしたいと思っています。 求む!内部告発。


元記事リンク:http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1603.html

ギリシャがついに破たん宣告、ユーロ離脱が目の前に迫っています。

ユーロの問題が解決しないまま、ダラダラと延命処置を施してここまで来ましたが、もはや、ギリシャは手の施しようがなくなってしまったようです。ギリシャはもともとのギリシャ通貨ドラクマに戻さざるを得なくなりました。以前から、こうなることは予想していましたが、いよいよその時が来るようです。ユーロは縮小か解体した方が良いと思っています。もう一度、ユーロは止めて国ごとに通貨を持った方が良いと思います。スペインもイタリアもその他の国も危ないようですから。
http://investmentwatchblog.com/greece-will-leave-euro/
(概要)
ギリシャ政府は、お金が底をつき、延命する手立てがなくなりました。
ギリシャの破たんは避けられない状態です。何しろ、ドイツもギリシャ救済を諦めたようです。IMFもギリシャ救済を止めました。ギリシャのユーロを離脱が現実的になりました。ギリシャにお金を貸す国がもうなくなりました。

ドイツの政治家も、もはやギリシャは、徐々にユーロを離脱する準備として国民の賃金や年金の半分をドラクマで払うべきだと言っています。
また、ギリシャは行き着くところに行き着いた。これ以上救済策はない。ギリシャが努力する意思がないなら、ユーロ離脱の道を歩んだ方がよいと断言している政治家もいます。

ドイツからの支援はもうありません。メルケル首相は、ギリシャに追加で500億ユーロの支援を行い、厳しい改革を要請することを止めました。ギリシャが破たんするとスペインやイタリアが後に続き破たんする可能性があるかもしれません。

アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査  日本に主導権なし 米国本社の言いなり

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/127.html
投稿者 MR 日時 2012 年 7 月 23 日 12:27:52: cT5Wxjlo3Xe3.

img_f5c1217616977a0917bb009bebd2d90c55152_convert_20120724181851.gif


アフラックの“欺瞞”にメス
金融庁が前代未聞の長期検査


白いアヒルや招き猫ダックのCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。


1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・P・エイモス会長兼最高経営責任者(上)。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル(左下)
Photo:JIJI
 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。

 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コートに身を包んだ十数人の男たちが、東京・西新宿にそびえ立つ超高層ビルに吸い込まれていった。外資系生命保険会社アフラックに検査に入る金融庁の検査官たちだ。

 検査チームのヘッドは、かつて保険金不払い問題の際に明治安田生命保険を業務停止に追い込んだ人物。厳しい姿勢で検査に臨むことから業界で恐れられている。

“検査の鬼”の主導の下で行われた今回のアフラックへの検査は、まさに異例ずくめだった。

 まずは、検査に入る周期。生保の場合、おおむね3年超の周期で検査に入るが、今回は前回の検査から2年半しかたっていない。2月9日に検査予告がなされた際には、アフラック社内に衝撃が走ったという。

 次に、検査期間。大半の検査は2~3ヵ月で終わるが、今回は7月18日までかかり、実に5ヵ月近くに及んだ。「役所の事務年度の6月末を越えることはめったにない」(生保関係者)という。

 一般的にクリーンなイメージがあるアフラックに、いったい何が起こっているのか。

次のページ>> クレームで多数発覚したずさんな支払い体制

クレームで多数発覚した
ずさんな支払い体制

 今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。

 保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。

 実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。というのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。

 ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ(外部発見)の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。


拡大画像表示
「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」(金融庁)が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示(右図参照)。10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。

 アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。

 他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」(金融庁幹部)ありさまにいつしかなっていた。


次のページ>> 日本に主導権なし 米国本社の言いなり

 このように、アフラックは保険金の支払い体制をなおざりにする一方で、新契約の獲得には躍起になっていると指摘される。
 例えば、電話で保険の勧誘を行うテレマーケティングの多用だ。とりわけ、「契約獲得実績は高いが、筋が悪い」(生保関係者)と業界内で悪名高い専門業者を使って、営業をかけまくっているというのだ。
 その業者は、東日本大震災の被災者にまで営業をかけたり、がんに罹患した人にがん保険の勧誘をしているというから、あきれるばかりである。代理店に対しても、「販売キャンペーンの案内ファクスを送ってくるばかりで、ろくな教育体制を敷いていない」(アフラック代理店)との声も上がる。
 保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重き を置く“収益至上主義”が、今のアフラックの経営姿勢なのだ。
日本に主導権なし
米国本社の言いなり
 この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。

 加えて、金融庁が問題視しているのが、日本の契約者が支払った保険料の投資先である。
 アフラックの運用は株式ではなく債 券が中心だ。一見、安全に思えるが、その実態は危うい。欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は4440億円(12年3月末)と突出しており、昨年9月末からほとんど減ってはいない(右表参照)。
次のページ>> 今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ
 また、投資金額上位の債券を見れば、目を疑うばかりだ(下表参照)。投資した時点では投資適格級だったとはいえ、今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ。しかも、相対取引の私募債が多いため流動性は低い。

 これらの運用についても米国本社が牛耳っており、金融庁の質問に対して日本の経営陣は明確に回答することができないという。
 本来ならば、売り上げと利益の大半を稼ぐ日本が主導権を握るべきだろう。そのためには、現地法人にすべきだが、移行には莫大な事務コストがかかり、日本から米国本社に送金する際には税金がかかってしまう。これらの理由から、米国本社にはその気は一切ないという。
 週刊ダイヤモ ンドはこうした諸問題に対し、日本の代表者である外池徹社長宛てに質問状を送ったが、アフラック側は回答を拒否。保有契約件数では日本生命保険をはるかに超える2100万件に及ぶ日本の契約者に、説明する気はないようだ。
 これまでアフラックが日本で果たしてきた功績は少なくない。「がんによる経済的悲劇から人々を救いたい」との理念から日本で初めてがん保険を発売し、今や年間4400億円を超える保険金を支払うほどだ。数え切れないほどの人の役に立っている保険会社だからこそ、今まさに襟を正すことが求められている。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)

http://diamond.jp/articles/-/21873

中国人の約91%が「対日本戦争支持」という恐怖の現実。。それは世界を操る情報・思想改造

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/596.html



どこの国民も情報操作で簡単に思想改造。。マスメディアと教育でどうにでも料理されてしまうんだから、情けないね。

中国人のために言っておくけど、反日報道が日本で盛んな時、街中ですれ違った中国の小学生のグループが、私たちのグループが日本人だとわかったのか、「こんにちわ!」と子ども達が笑顔で手を振って言ってくれました。

これは日本で、日本のバカメディアが、中国がいかに反日かという報道をしているその真っ最中の時です。

空港に着くと、直ぐにTV局がインタビューに来ましたが、断りました。どうせ悪用されて、編集されて、流されるだけなのは百も承知ですから。

昔からずっと腹がたってます。世界中のバカメディアには。部数と視聴率にしか興味がない。つまり、金儲けしか興味がない。

因みに、中国は日本の事を悪く書くと新聞売り上げの部数が伸びるのです。つまり、教育ですね。

世界中が狂っているから、バカメディアのお陰で対立しなくていい国が対立して敵対してしまう。

もちろん、アメリカ、西欧の思惑があります。
アジアの勤勉な優等生、韓国、日本、そして莫大なポテンシャルを持った中国が仲良くなったら、どうなりますか?

西欧なんか束でかかって来てもかないません。アメリカも西欧も、アジアのスーパースターを仲違いさせるために昔からずっといろいろな仕組みと、教育に干渉しています。

中国、韓国の教育を観れば明らかです。日本を憎む教育をしているわけですから。

しかし、ハートで感じられる人たちはどこの世界でも居て、「日中友好」と笑顔で手を振ってくれる人たち、席を譲ってくれる人たちも居るのです。。

真実を見る・知る・理解して、行動しょう

7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」


本日発売のサンデー毎日ぜひ買って読んでほしい。
(今日23日の発売はキヨスクのみ。正式発売は明日24日)

多くの国民にも知らせてほしい。

小沢検審のイカサマ隠蔽の決定的証拠が明らかにされたのだから。

サンデー毎日8月5日号表紙.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%E5%8F%B7%E8%A1%A8%E7%B4%99.pdf

記事書き出し部分.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%9B%B8%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E9%83%A8%E5%88%86.pdf

書き出し部分
『 小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠 
スクープ
▼「参院予算委」中止で葬られた爆弾質問
▼特捜部が「次」に狙った本命は「民主・自民の大物議員」

「小沢検審」の謎は深まるばかりだ。情報公開請求によって、強制起訴議決の経緯にも「疑惑」が出てきた。そして、国会答弁では法務官僚が議員から「嘘つき」呼ばわりされる始末。司法の信頼は地に落ちた。』

本記事は、これまでに何度も「最高裁スキャンダル」「検審スキャンダル」を記事にしてきた鳴海崇記者によるものだ。

出張管理簿のことは、拙ブログで書いているが、こと細かくリアルに描かれている。

さらに、とても興味深い記述がある。
起訴議決前後で、斉藤検察官らが、民主党の現職官僚と、自民党の大物衆議院議員が絡んだ特許庁のコンピューターシステム開発を巡る汚職に食いついていたというのだ。
ところが、『「関係先に野田佳彦首相らの国会議員に献金していたソフトウェア会社が入っていた。...... 配慮を重ねて立件を見送ったのです」(特捜部OB)』とある。

とにかく、国民必見の記事だ。

核心に迫る重大な記事だ。

日米関係 「催眠術」 「洗脳」 と在日外国人から言われている・・! のだーー!

今、TOKYO MX の ゴールデンアワー を観ていたら、日米関係をどう思うという在日外国人に聞いたら「催眠術」にかかっている。「Brain Wash(洗脳)」されている。という意見で、中立の立場で観ればまったく的を得た意見だ。。

日本人に同じ意見を聞いたら、はたしてどういう意見が出るだろうか?? やはり、マスメディア TVと新聞でいう洗脳された意見しか出ないだろう。。
地上波では、けっこう大胆なコメントが飛び出す番組で、たまに観ています。

「Never Ending Story」という映画を覚えているだろうか?

闇の世界が、光の世界を宇宙ではどんどん侵食して、勢力を広げていくという世界を描いていた。
思えば、闇 の世界とは、損得ですべてを支配すべく自然までを破壊してきて、この地球から森林地帯を破壊して、今もビジネスのために牛を飼うため、更に森林地帯を破壊し、地球をどんどん砂漠化していく様は、映画の闇の世界が美しい森林と水の世界を無にして行く行程とものすごく似ている。

日本は自然との共存共栄で、森の文化を大切にしてきた。美しい自然に囲まれ、水の豊富なすべてに関して豊かな文化を育ててきた。ここには損得の搾取ではなく、自然との共存だった。ノダーー!

日本が古代から育んできた自然との共存共栄、平和の社会を実行してきた日本の文化こそ世界をリードできるはずなのに、明治維新から闇の世界:一時的な損得だけで動く文化に 洗脳、催眠術にかけられて、自然を破壊するお手伝いをしているのが現状です。のだ~~!

今こそ日本は、古代からの歴史の嘘を、真実を解明して、本来の和心、真心、古の心、ハートに従う地球の宝である日本の精神文化に目覚める時が来たのだと思う。。野田ーー!

地球に森林を取り戻すのは、金儲けのために砂漠化された地球をまた緑の星に戻すのは、日本の森の思想、自然との共存共栄の思想が、世界をリードしていかなければ、またこの文明は遅かれ早かれ自滅するだろう。

今の流れでは自滅の道に突き進んでいるのは、自然のバランスを破壊した結果の異常気象やら、人間の心が病みに突き進んでいることでもわかる。

イスラエルが攻撃すればイランはテルアビブを撃つ

イスラエルが攻撃すればイランはテルアビブを撃つ

1343012416.jpg


先週ブルガリアの空港で起きたイスラエル人を狙った爆弾テロ

◆7月23日 

 18日にブルガリアの空港でおきたイスラエル人観光客を狙った爆弾テロ事件で、イランの高位聖職者が、この事件を口実にイスラエルがイランの核施設などを攻撃すれば、イランはイスラエルのテルアビブを攻撃すると反論したと言う。

 これは一つの序章である可能性が高い。本当の狙いはやはりロンドン・オリンピックということではないだろうか? 7月16日号「ロンドン・オリンピックで自作自演テロは起きるか?」で示されているように(自作自演だっとしても)立て続けに爆弾テロが起きれば、国際世論も大いに盛り上がり、「平和の祭典」なのに、イランは何たる国か! ということになろう。

 イランがオリンピックでイスラエルの選手に対するテロ攻撃を行う確率は0(ゼロ)だ。自国を攻撃すると言っていきまいている国の選手を攻撃するメリットはゼロだ。自分で自国が攻撃されることになる事件を起こすわけがない。したがって、イランにやられるから警備を強化している、といってさも攻撃がありそうな装いをイスラエルがしているのは、イラン攻撃のための準備工作の演技であり、自分たちがその「攻撃」をやることになるだろう。そして「イランがやった」と大騒ぎをして、イラン攻撃の口実とするだろう。ブルガリアに続いて、ロンドンでもやられたとなり、もう我慢できないとなるわけだ。

 これが起きれば、アメリカの世論もイラン攻撃に引っ張っていかれてしまうかもしれない し、オバマ大統領もその世論(=主流メディアの論調)をまったく無視することもできなくなり、イラン攻撃のゴーサインを出さざるを得なくなるかもしれない。

 しかし人類がお互いに世界の覇権を競って争うような時代ではなくなっているのが現代である。人類の足元に「想定外」の天変地異が迫ってきている。今すぐにも、人類全体が、この地球に感謝するような意識を高めていかなければならない時なのだ。それが遅れれば、遅れるほど、天変地異は激しさを増していくことだろう。まして、オリンピックでの自作自演のテロでイスラエル・アメリカがイランを下手人に仕立て上げて攻撃するようなことでも起きれば、人類は早晩、超巨大天変地異に見舞われると覚悟するべきである。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●イスラエルが攻撃すればイランはテルアビブを撃つ
http://www.jpost.com/IranianThreat/News/Article.aspx?id=278365
【7月21日 JPost.com】

 イランは、もしもイスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、「テルアビブ の心臓部を攻撃する」だろう、とイランの高位聖職者が21日ファース通信社に語った。

 「彼らは我々の核センターを攻撃はしまい。それに彼らはイランに対するそうしたいかなる行為も後悔することになることを知っている」と、ホジャトレスマム・セイド・レザ・タカビは語った。

 このコメントは、5人のイスラエルが殺害されたブルガリアにおける18日におきたテロ事件のことで、イスラエルがイランとヒズボラによる犯行だと非難した際になされたものだ。

 イランもヒズボラもこの事件に対する一切のかかわりを否定している。

 「ブルガリアで起きたイスラエル人の観光バス爆破テロ事件に、イランがかかわっていたかもしれないというシオニスト政権の根拠のないいくつかの声明 は、シオニスト政権のいつものやり方である。政治的動機でなされ彼らの弱さの現われである・・・」と、イランのソフィアにおける代表部は19日に声明で語った。

 いくつかのアナリストらは、イランが自国の核関連科学者を殺害されたことに対する報復をなそうとしたのでは、と考えている。イランは核科学者らがイスラエルとアメリカによって殺害されたと考えている。いくつかの国のイスラエルの外交官たちがここ数ヶ月イランに代わってテロリストによって暗殺の標的にされていると、イスラエルは考えている。

 ブルガリアの事件は85人の死者と300人以上の負傷者をだしたアルジェンチンのユダヤセンターにおける爆弾事件の18周年の日に起きた。アルジェンチンはイランを非難した。



●イスラエル:オリンピックでのイランの攻撃を恐れる
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ggbzA3yJbgPXbfhbYaM6qI3Fimfg?docId=CNG.1b936883d75e5a15bf5290c00c2f540b.351
【7月22日 AFP】

 イスラエルはロンドンオリンピックに対して治安関係の強化をしている。イランがイスラエルの選手を狙ったテロ攻撃を仕掛けてくるかもしれない、という恐れからの措置だ、と22日報じられた。

 先週ブルガリアでイスラエル人観光バスが自爆攻撃に遭ったことを受けて、スコットランドヤードとイギリスのMI5情報機関はイスラエル選手団に対する脅威の査定を高めたと言われている、とサンデータイムズ紙が報じた。

 イスラエル政府は選手団員の保護のためシンベト情報機関要員を派遣したと報じられた。

  またイスラエルの外国向け治安機関のモサドは、イランのクォズとレバノンのヒズボラと一緒に行動していると思われるテログループの捜査のためチームを派遣したと言う。・・・以下略

世論はまったく世論じゃないという事 空気造り・情報操作の道具 騙されるな ネットから抜粋

世論調査は裏社会の騙しの道具

「日中家にいて固定電話に出られる」調査対象とは?老人・専業主婦だけであろう。ある意味、最もB層らしいB層である。彼らの情報源は読売CIA新聞とフジ統一教会テレビであり、当然、社会問題の核心など知るはずもない。(ネットを通じて開眼した人たちもいるが、現段階では少数派である。)この日本人の平均像とはかけ離れた「世間知らず」「頑固者」だけを対象にした世論調査など、なんの意味もない。テレビ新聞の宣伝洗脳の結果しか出てこない。

だが、裏社会に支配されたゴロツキメディアは、世論調査の対象群を裏社会の都合に合わせて操作しているだけではない。

世論調査そのものが「エアー」である可能性、調査結果の改竄がなされているおそれまでもっと深く言及してください、鳥越さん。あ、無理ですね。テレビに出れなくなるから。この世は、大新聞が平気で嘘を垂れ流すほどに汚れています。情報感謝。

●鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問
2012.07.20 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html

「小沢新党、期待せず79%」「消費増税法案可決を評価する45%」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。

ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くすジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。

鳥越:昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。

長谷川:世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行なう「面接調査」が中心でした。今はコンピュータがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」(Random Digit Dialing)という方式が主流です。この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。

鳥越:固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。

長谷川:そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にも様々な問題がある。電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。

鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。

世論調査は世論操作である 対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/287.html

「世論調査は世論操作である」~対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト 2012/08/03号
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/287.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 20 日 04:03:40: igsppGRN/E9PQ

「世論調査は世論操作である」~対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト 2012/08/03号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11307013996.html
週刊ポスト2012/08/03号 :平和ボケの産物の大友涼介です。


(※注1)及びそのリンクはブログ主が勝手に追加しました。

「小沢新党、期待せず79%」「消費増税法案可決を評価する45%」と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に”民意”といえるのだろうか。ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くす鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。

■鳥越氏が見た「数字調査の現場」

鳥越:昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行っている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。

長谷川:世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行う「面接調査」が中心でした。今はコンピューターがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD](Random Digit Dialing)という方式が主流です。この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。

鳥越:固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。

長谷川:そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にもさまざまな問題がある。電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。

鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を”調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。

ここで、ちょっと違う問題点も指摘したい。

どんな質問であっても、必ず無党派層が半数近くいるように、態度を決めかねている人が半分はいます。しかし、態度を決めている人のうちの多数派の意見が「民意」として大々的に報道されることで、考えがまとまっていない層もそれに引きずられる。この効果により、”そよ風”程度だった有権者の意識や政治の流れに加速現象が起こり、最終的に”暴風雨”になってしまうことがある。

数字はなまじ「公正中立」で「客観的」かのように見えるだけに、民意が加速しやすい。典型的な例が、選挙前に頻繁に世論調査が行われた小泉純一郎氏の郵政選挙だった。

長谷川:それは情報を受け取る国民側の目線ですね。一方で、メディア側にも大勢の流れに同調したいという気分が多分にある。

例えば消費増税法案です。賛成でも反対でも、記者が「こう考える」とはっきり書くには、何となく自信がない。そこに世論調査で過半数が賛成という結果が出ると「国民は支持している」と一面トップで強気に報じる。社説も「我が社も賛成だ」と書きやすくなる。要するに、自己確認のための道具に世論調査が使われている面がある。

鳥越さんが指摘されたように、これを多くの社がやるので、結果的に消費増税が日本にとっていいことなんだという意見がスパイラル化、同調化していく。

■小沢氏は「魅力的な魔女」

鳥越:国民とメディアと政治の関係について考える時、いつも私は太平洋戦争について思い起こします。日本の国民は最初から「戦争をしたい」と思っていたわけではないのに、メディアに戦意を煽られて大多数の国民が支持して戦争へと突入した。そのときのメディアは、世界情勢や戦況の真実を国民に伝えていないわけです。それどころか国民の心情を「鬼畜米英」へ誘導するように煽っていた。当時、世論調査はなかったと思うが、大半の国民は当然、「戦争やむなし」の方向に行った。このように判断の前提となる情報をあえて偏らせることで、「民意を作る」ことは可能なんです。メディアが異論を排除し、一定の方向に走り出させた「民意」ほど危ないものはない。それだけに今、世論調査で「民意」 増幅されていくことに怖さを感じます。

現状で異物として排除されているのが「小沢一郎」です。私は必ずしも小沢氏を支持するわけではないけれど、そういうあり方には危機感を覚えます。

長谷川:小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題に始まり、直近の「小沢新党」に至るまで、世論調査では毎回のように小沢氏関連の質問が用意されていますね。

鳥越:メディアは小沢氏のことが好きなんじゃないか、と思うくらいです。(笑)

少なくとも世論調査の結果では、小沢氏に対する国民の支持はあまり高くなく、また「小沢問題」なるものを国民は重要だとも考えていない。にもかかわらず、あれだけ小沢氏を取り上げることに強い違和感を覚えます。結局、それは中世ヨーロッパに限らず、どんな社会にも存在するウィッチ・ハンティング(魔女狩り)なんですよ。

長谷川:ある時はその魔女狩りの対象が鈴木宗男氏だったりした。(※)

※鈴木宗男事件 2002年に問題視された鈴木宗男・新党大地代表(当時は衆議院議院運営委員長)をめぐる汚職事件。国後島の「日本人とロシア人の友好の家(通称、ムネオハウス)」の入札で受注業者に便宜を図ったとか、ディーゼル発電所の建設受注に介入して商社から巨額の賄賂を受け取ったなどと報道されたが、この2件については起訴されなかった。当時、田中真紀子外相を更迭して支持率を下げた小泉官邸が支持率回復のために鈴木氏の疑惑をマスコミにさかんにリークしたとされる。

鳥越:そうですね。ただし簡単に狩れてしまう相手だと、あまり”魅力的な魔女”とはいえない。その点、小沢一郎という魔女にはパワーがある。本来であれば取材で突き止めた事実をもって批判したいけど、裁判では無罪判決が出た。検察にいたっては捜査資料を捏造せざるをえなかったぐらいだから批判する材料がない。そこで、世論調査という装置を使うわけです。

長谷川:小沢氏が強制起訴された訴因である政治資金収支報告書の「虚偽記載」なんて、他の政治家でもいくらでもあるが、修正申告して済んでいる。そのことはほとんど報道しない。にもかかわらず、小沢氏についてだけ「収支報告書にウソの記載があった場合、会計責任者だけでなく、政治家本人の責任を厳しく問えるように法律を改正すべきか」と聞けば、それは多くの人が「すべき」と答えるでしょう(「すべき」が86%。読売4月26、27日調査)。ある意味、正論ですから。しかし、それをもって小沢氏を批判するというのはフェアではない。

■同じ質問で朝日17%、読売64%

鳥越:小沢氏の関する調査の数字が意図的に弾き出されたものではないとしても、結局、検察が最初に無理矢理描いた「小沢有罪」という絵をメディアはずっと引きずり、それに沿った報道をして、社説を書いてきた。

長谷川:さきほどの太平洋戦争の例ですが、それとまったく同じことが、消費増税に関する世論調査についてもいえます。本来、社会保障の財源が足りないとすれば、それは保険料の値上げによって補うべきなのか、それとも増税によって補うべきなのか。仮に増税だとすれば、消費税が相応しいのか、それとも所得税なのか。一方、歳出面ではどこに、どれだけの無駄があるのか。こうした全体的なピクチャーを国民に示して議論すべきなのに、ほとんどそれをしないまま、財務省が最初から「消費税ありき」を押し付けてきた。そして自民党、民主党といった政治側ばかりか、メディアもその理屈に乗り、それに沿った報道と社説を繰り返してきた。与えられる情報に偏りがあって、あらかじめ選択肢が狭めら れている。消費増税だけを決め打ちして世論調査で「消費税イエスかノーか」を問う形で行ってきたわけです。

鳥越:どうしたって、「増税やむなし」の結果が出るに決まっている。だから客観的な結果は期待できない。

消費増税法案に賛成か反対を問う調査では、社によって極端な差が出た。6月の衆議審議の頃、同じ時期に行った調査では朝日も読売も「今国会で増税法案を成立させるべきか」と質問したところ、「させるべき」が朝日では17%に過ぎなかったのに、読売では64%もの高率だった。この結果を見れば、世論調査によって民意を図ることがいかに虚しいかがわかります。

長谷川:新聞・テレビの調査結果とネットのそれでも大きく異なることが多い。特に小沢氏に対する支持率がそうで、ネットでは非常に高い。「Yahoo!みんなの政治」などの方が、調査主体に変な色がついていないだけに、世論の実態を反映しているのかもしれない。ただし、ネットも完全には信用できない。ネット番組でTPPについて賛否を投票してもらうと8割ぐらいが反対でした。外資やグローバリズムを嫌う層が多いんだと思います。

鳥越:今は、中立、公正、客観的に民意を映し出す世論調査の仕組みがなくなっている。

長谷川:まずはメディアがしっかりすべきだと思いますが、まだ十分ではない。他に内閣府も世論調査を行っていますが、国会の原発事故調委員長の黒川清氏の言葉を借りれば、政府に対する信頼度がメルトダウンしているから、国民から信用されない。そこで今、国会事故調の厳正さを見ると、私が期待しているのは国会です。衆議院や参議院の調査局が世論調査を行ってもいい。

鳥越:それでも最後はメディアに期待したいですね。

■現代版「ええじゃないか」

長谷川:政治はもちろん、メディアに対しても国民の不信感は高まり、世論調査を筆頭に、僕も自分の気持ちを代弁してくれないという思いが強い。「腑に落ちない」感覚が日に日に溜まり、それをどこかで晴らしたい。実は今、首相官邸前で「原発再稼働反対!」と叫ぶことが、その鬱憤晴らしになっていると思うんです。あれは現代版「ええじゃないか」なんですよ。

鳥越:私は60年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。新聞、テレビはあまり大きく伝えてはいませんけれどね。

長谷川:私は今回の現代版「ええじゃないか」の現場を見て思うのは、あれはデモでもなければ集会でもない、ということです。強力な主催者やリーダーがいるわけでもなく、デモや集会の許可申請をしているわけでもない。ツイッターやフェイスブックを通じて、組織に属さないただの個人が勝手に集まって自然に群衆となり、それぞれ勝手に「原発再稼働反対」と叫び、それぞれ勝手に帰っていく。かつての反体制運動には反体制組織への忠誠があったのに、そういうものがほとんど見えません。そこが新しいところであり、凄いところなんです。(※注1)

※注1長谷川幸洋氏~「それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく『個人』の力 ~代々木公園『さようなら原発10万人集会』に参加して感じたこと 2012/07/18(現代ビジネス「ニュースの深層」) http://amba.to/NgziPE

鳥越:民主主義社会にとって、ひとつの論に集約されることは非常に不健康なことで、常に異論が存在し、それを許容する余裕があるというのが健康な状態です。反小沢にせよ、消費増税賛成にせよ、世論調査を使ってひとつの意見に染め上げられようとしているのは、好ましい状態ではない。

秩序や組織性からはみだしている「反原発の群衆」はまさに現代社会の異論です。そういうものを政治もメディアも大嫌いだから取り上げたがらない。彼らが作り上げてきた原発という豊かさの象徴が否定されているのだから尚更です。

長谷川:私はあそこにこそ、世論調査によって示される「民意」なるものとは違う、本当の民意があるような気がしています。

金先物価格も不正操作されていた? LIBOR越えの大スキャンダル確定か?

 金の価格は、ダイヤモンドと一緒で、ロスチャイルドの独占で彼らが操作しているのは昔から知られていた。それがやっと、一般に知られるところとなったって感じですか?
 ↓のネットから抜粋した意見ですが、新聞をはじめ、マスメディアに流す情報はジェットコースターの上げたり下げたりの正当化のため、政府発表、格付け会社の発表などなど、冷静に経済新聞を観れば、読者に何を買うべきかを示唆して、上ったと思えば、ゴールドマンサックスなどに空売りされて下がる、そしてまた上るで、莫大な金額を動かせて、インサイダーの人間たちだけが儲けられる仕組みになっている。
 アメリカ国民はいいだけ吸い取られてる犠牲者です。日本人と同じでTVと新聞が絶対の情報だと、学校から社会の空気から、そしてTVから完全に洗脳されていますからね。真っ当な人間はなになに新聞を読むとかね。真っ当な人間は週刊誌などの情報は相手にしないとかね。パブロフの犬のように。
 スーパーリッチのユダヤ人(民草ユダヤ人ではない)を中心にした世界の財閥たちが経済を操作している。アメリカという国家はあくまでも彼らのツール:道具です。そのための戦争だったり、経済危機だったりだ。!!

アメリカがやっていることは、読めるはずです。
全て、ねつ造、管理され金儲けが目的です。

バブルで日経平均34000になりました。が6500になりました。
一時石油が上がりました、急落しました。
金が上がりました、が急落はしていません。いつかは急落するでしょう。
(ドルが紙切れになれば、話は違いますが、、、、)
今度は、穀物です。大豆、トウモロコシ、、、、、

同じことが繰り返されています。

冷静に対処したいものです。

危機をあおって、金もうけする。
経済でも、戦争でも同じですよね。
何と世界は、低能なレベルで動いています。
うんざりしますね。


http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/903.htm

権力を悪用して国民側の政治家を嵌め バカな国民を空気で飼いならし 森議員が巨悪にひとり戦っている

7月19日 野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」で大慌て!森議員の再度追及恐れ・・(一市民が斬る!! )
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 19 日 12:01:00: uZtzVkuUwtrYs

7月19日 野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」で大慌て!森議員の再度追及恐れ、参院予算委員会急遽中止!
 2012年7月19日 :(一市民が斬る!! )
 
 
<東京地方検察庁はよくぞ「出張管理簿」を全面公開してくれた>

7月5日、I氏とともに東京地方検察庁を訪れ、検察官の出張管理簿(2010年4月~10月4日)を閲覧した。

出張管理簿の「注意書き」を見て驚いた。
注意書き
「本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び100キロメートル未満の出張について、出張日毎に作成の上、すみやかにに総務課に提出する。」

法務省刑事局は、以前森ゆうこ議員に以下の嘘の回答をしている。
「東京地方検察庁に所属する職員が東京地方裁判所内の検察審査会に業務で出向いた場合、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象とならないことから、出張扱いとはしておらず、いわゆる主張記録は作成しない取扱いとなっております」
(森議員質問に対する回答.pdf)

出張管理簿を繰っていてさらに驚いた。
佐久間達哉部長、堺徹部長、斉藤隆博副部長(検察官)が、徒歩で東京地裁に赴いた記録が開示されている。
(検察幹部の出張管理簿.pdf)

ところが、斉藤隆博検察官が、2回目審査の審議期間8月1日~9月14日の間に検審(東京地裁)に赴いた記録はない。読売新聞10月6日付記事だと、「9月上旬(9月6日?)に検審に行って説明した」とあるが。(9月6日の出張管理簿.pdf)

この出張管理簿は、「斉藤検察官が議決前に検審に説明に行っていなかった」という動かぬ証拠だ。
それでも、「説明に行った」というなら、他の証拠を出さなければならない。


<森ゆうこ議員、参院予算委員会で電光石火の追及>

7月9日午後、検察庁に再び出向き、253枚の全出張管理簿のコピーをもらった。
その足で、森ゆうこ議員に会い、出張管理簿を見せ、一部始終を報告した。
森ゆうこ議員の動きは速い。
翌日7月10日の参院予算委員会で、法務省刑事局稲田伸夫局長を国会に呼び追及した。

 http://civilopinions.main.jp/2012/07/713.html


予算委員会の模様はNHKテレビでも中継された。
ついに、全国に「検察官不出頭」が明らかにされた。

森議員は集中審議を要求した。

法務省刑事局は、これ以上嘘をついて、「斉藤検察官は議決前に検察審に説明に行った」とは言えなくなった。
検察審査会(=最高裁)をもう庇えないだろう。


<斉藤検察官は、検審出頭問題について真実を語れない>

私の知人が以下の情報をくれたことは以前報告した。
『2010年9月28日、斉藤検察官に検察庁で会った。その時斉藤検察官は「これから検察審査会に説明に行く」と言っていた。』。

その知人からまた新しい情報をもらった。
『最近、斉藤検察官と会って話す機会があった。斉藤氏に「議決前に説明に行ったのか」と聞いたところ、「もうその話は勘弁してくれ」と言って答えてくれなかった。斉藤氏は近いうち転勤のようだ。斉藤氏は優秀で、よい人だ。』

斎藤検察官はこの件では全くの被害者だ。
検審事務局(=最高裁)から出頭の依頼がないから説明に行っていないだけだ。
「9月上旬に説明に行った」など報道され困惑していると思う。

斉藤検察官を証人喚問すれば、一発で説明に行かなかったことが明らかになる。


<7月17日の参議院予算委員会が急に中止になった>

森議員は7月17日に再度「斉藤検察官不出頭問題」を追及する予定だった。
ところがこの予算委員会が直前になって中止になった。
森議員は「直前の中止は前代未聞のこと」と言っておられた。

検察審査会(=最高裁)は「斉藤検察官不出頭」発覚で大慌てだろう。
野田政権も、小沢起訴議決のイカサマがばれるとさらに窮地に追い込まれる。
 
野田政権は防御のしようがなくなり、姑息な「中止」という手段に出た。



一連の最高裁スキャンダルが明らかになるまであとわずか。


元記事リンク:http://civilopinions.main.jp/2012/07/719.html

ネットから抜粋 恐ろしいパワーとは

アメリカの本音は以下のとおりだと思う。

年内に衆議院の解散、総選挙を行う。
そこで野田政権はお払い箱にする。
消費増税では、選挙に勝てない。
民主党を不人気で負けさせる。
しかし、その増税を前提にして、
自民党、公明党、みんなの党、
そして大阪維新の会(橋下氏の個性だけで率いる党)
の連立政権にやらせるというのが、アメリカの本音だろう。

野田政権はアメリカの言いなり政権である。
おそらく橋下氏もアメリカに脅されている。

そうでなければ、こんなに言うことが変質する
はずがない。きっと恐ろしいことを言われたのだろう。

しかしである。
国民の生活が第一党は、総選挙で躍進し、国民の支持を
得て第一党になる。
だから、マスメディア総スクラムで小沢氏をたたいている。
カーティスから指示が出て電通が動いている。

だが、国民は知っている。
代々木公園のデモがそれを証明している。
国民の意思をもう止めることはできない。

橋下氏もおそらくそれは感じとっているはずだ。
心の中で葛藤しているはずだ。
本物の政治理念が本当に橋下氏にあるのなら、
脅されても小沢氏に協調するはずだ。

だが、この橋下氏、おそらくダメだろう。
政治家としての経験が不足している。
アメリカにすれば、赤子の手をひねるようなものだ。

日本における核の平和利用は、核兵器開発の為の壮大な嘘であった。。莫大な利益を生む原発=核兵器産業。。日本にプルトニウムの保管庫が5箇所(1箇所は建設中)存在し、その中の保管量が、15トン~70トン程ある

(新) 日本の黒い霧さんより転載

http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html#more-7128

米国政府は法の目を盗み、日本がトン単位でプルトニウムを蓄積するのを許していた
United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium

記事:ジョセフ・トレント 2012年4月9日 (日本語訳:日月土)
By Joseph Trento, on April 9th, 2012

033edcde9e31a715408be7f18b8574af.jpg
写真1:高速増殖炉もんじゅ 国家安全保障ニュースサービス(NSNS)が明らかにしたところ、米国政府は日本に対し、米国において最も機密性の高い核兵器生産施設に関する情報へのアクセスを漸次許していた。これは、1980年代に始まり、アメリカ国民が支払った税金、数百億ドル規模の研究開発費の提供にも相当し、結果として日本に70トンに及ぶ兵器転用可能レベルなプルトニウムの保有を許してしまったことになる。 The United States deliberately allowed Japan access to the United States’ most secret nuclear weapons facilities while it transferred tens of billions of dollars worth of American tax paid research that has allowed Japan to amass 70 tons of weapons grade plutonium since the 1980s, a National Security News Service investigation reveals.

これらの行為は、日本が僅かでも兵器に転用する可能性を有する核関連物質の取り扱いを規制した、米国国内法を度々犯していた。NSNSによる調査は、1960年代から日本に極秘の核兵器開発計画のあることを米国政府は知っていたと、CIAのレポートから見出している。 These activities repeatedly violated U.S. laws regarding controls of sensitive nuclear materials that could be diverted to weapons programs in Japan. The NSNS investigation found that the United States has known about a secret nuclear weapons program in Japan since the 1960s, according to CIA reports.

機密技術情報の拡散は、レーガン政権が100億ドルで中国に核反応炉を売却した時に始まる。日本は、核攻撃が考えられる仮想敵国の中国に影響の大きい核技術がまさに売り渡されんことへ抗議した。レーガンとジョージ.HW.ブッシュ(副大統領)政権は、(引き換えに)その供出を禁止する国内法と協定に反して、日本へ高度な核技術と核関連物質の供出を認可したのだ。 The diversion of U.S. classified technology began during the Reagan administration after it allowed a $10 billion reactor sale to China. Japan protested that sensitive technology was being sold to a potential nuclear adversary. The Reagan and George H.W. Bush administrations permitted sensitive technology and nuclear materials to be transferred to Japan despite laws and treaties preventing such transfers. 168c352dfdee3cbc9394c598f17ab4b0.jpg
写真2:レーガン大統領とブッシュ副大統領(当時) 米国エネルギー省が管轄するサバンナ・リバーサイト、ハンフォード核兵器生産複合施設で蓄積された、たいへん高度なプルトニウム分離に関する技術、その何百億ドルにも相当する増殖炉研究の成果が、核拡散の歯止めもほとんど無しに日本に引き渡された。日本人科学者および技術者は、引渡しプロセスの中でハンフォードやサバンナ・リバーへ立ち入ることを許された。 Highly sensitive technology on plutonium separation from the U.S. Department of Energy’s Savannah River Site and Hanford nuclear weapons complex, as well as tens of billions of dollars worth of breeder reactor research was turned over to Japan with almost no safeguards against proliferation. Japanese scientist and technicians were given access to both Hanford and Savannah River as part of the transfer process.

一方、日本という国は、核兵器の配備を自ら禁じてきているし、アメリカの核の傘の下に留まっていることになっている。NSNSの調べでは、日本は、中国やインド、パキスタンのそれらを合わせた数よりも多大な核兵器を生産するのに十分な核物質を蓄積し、その隠れ蓑に電力供給会社を上手に利用していることがわかってきた。 While Japan has refrained from deploying nuclear weapons and remains under an umbrella of U.S. nuclear protection, NSNS has learned that the country has used its electrical utility companies as a cover to allow the country to amass enough nuclear weapons materials to build a nuclear arsenal larger than China, India and Pakistan combined.

このアメリカ政府による巧妙な核の拡散行為は、例えばイランのように、国際条約や国内法の定めを無視し、独自の核エネルギーへと急速に依存を高めている国々に、反論の余地を与える原因となっている。アメリカ同様に、ロシア、フランス、英国も、世界中で民間レベルの核エネルギー産業を展開しているが、それらは政府が直接管轄しているか、もしくはその子会社として管轄している軍産複合体から生み出されている。日本と同じように、イスラエルもその大きな恩恵を受けており、1960年代から既に核兵器の保有が実行可能であった点も、やはり日本の場合と同じである。 This deliberate proliferation by the United States fuels arguments by countries like Iran that the original nuclear powers engage in proliferation despite treaty and internal legal obligations. Russia, France, Great Britain as well as the United States created civilian nuclear power industries around the world from their weapons complexes that amount to government-owned or subsidized industries. Israel, like Japan, has been a major beneficiary and, like Japan, has had nuclear weapons capabilities since the 1960s.

一年前、自然災害と人災とが折り重なり、日本の東北地方に大被害をもたらした。同時に、3000万人の人口を有する首都圏をあわや居住不可能の地にするところだった。核の悲劇は大いなる苦悩として日本の近代史に記されている。日本とは核兵器による攻撃を受けた唯一の国だ。2011年3月、津波が海岸線を襲った後、水素爆発とそれに続く福島第一発電所の3基の炉心溶解が始まり、同地域に放射性物質を大量に撒き散らした。広島や長崎に落とされた原爆のように、日本は世代に渡る後遺症の大きさに直面するであろう。事故現場から20km以内の範囲は、居住不可能であると考えられる。そこは、国家的犠牲を背負った土地だと言える。 A year ago a natural disaster combined with a man-made tragedy decimated Northern Japan and came close to making Tokyo, a city of 30 million people, uninhabitable. Nuclear tragedies plague Japan’s modern history. It is the only nation in the world attacked with nuclear weapons. In March 2011, after a tsunami swept on shore, hydrogen explosions and the subsequent meltdowns of three reactors at the Fukushima Nuclear Power Plant spewed radiation across the region. Like the bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki, Japan will face the aftermath for generations. A twelve-mile area around the site is considered uninhabitable. It is a national sacrifice zone. 944f0087d697bcd31c6dea4dfad11bf3.jpg
写真3:2011年、関東東北大震災と津波被害後の福島原発 日本は核の悪夢からどうやって目覚めるのか?それは、1991年の頃からNSNSが調査を続けてきたテーマだった。調査の結果、私たちには、日本が二つの核開発プログラムを並存させていることが分かってきた。公にされたプログラムは、無限のエネルギーを国家に供給するための核開発だ。しかし、そこには隠された計画が含まれており、それは、日本が原料として十分な核物質を蓄え、極短期間で主要核保有国に成り得る技術力を醸成すること、つまり宣告されることなき核兵器製造プログラムだったのである。 How Japan ended up in this nuclear nightmare is a subject the National Security News Service has been investigating since 1991. We learned that Japan had a dual use nuclear program. The public program was to develop and provide unlimited energy for the country. But there was also a secret component, an undeclared nuclear weapons program that would allow Japan to amass enough nuclear material and technology to become a major nuclear power on short notice.

2011年3月11日、地震と津波が福島第一原発を襲うまで、70トンものプルトニウムを積み上げてきた、この極秘の試みは原子力発電計画の中に隠されていた。まさに、極秘原爆製造核を隠すための民生利用と言えるだろう。日本は、洗練された核兵器の供給システムを作り上げ、それを隠蔽する仕組みとして、核の平和利用という領域を上手く利用してきたのだ。 That secret effort was hidden in a nuclear power program that by March 11, 2011- the day the earthquake and tsunami overwhelmed the Fukushima Daiichi Nuclear Plant - had amassed 70 metric tons of plutonium. Like its use of civilian nuclear power to hide a secret bomb program, Japan used peaceful space exploration as a cover for developing sophisticated nuclear weapons delivery systems.

日本の政治的リーダーたちは、日本人が核利用を自らの生活に受け入れることを了解させる唯一の方策、それが、あらゆる軍事転用の可能性を長期に渡り隠蔽し続けることだと、よく理解していた。そのような理由で、代々の日本政府は純粋無垢なエネルギー政策、民生プログラムと偽装して原爆製造に手を染めていたのである。尤も、1941年に自国のエネルギー確保のため日本が世界大戦に参戦し、結果として核兵器の攻撃に晒された唯一の国になってしまったことは、何と言う皮肉であろうか。 Political leaders in Japan understood that the only way the Japanese people could be convinced to allow nuclear power into their lives was if a long line of governments and industry hid any military application. For that reason, a succession of Japanese governments colluded on a bomb program disguised as innocent energy and civil space programs. The irony, of course, is that Japan had gone to war in 1941 to secure its energy future only to become the sole nation attacked with nuclear weapons. 5f75f937812816e252423dd17b8c6288.jpg
図1:東京電力ロゴ エネルギー問題は常に日本のアキレス腱であった。石油を求める日本に、アメリカが取った石油禁輸処置は、日本に真珠湾攻撃の引き金を引かせたが、日本のエネルギー不足は敗戦に至るまで克服されない問題として残った。この屈辱的な状況を打破する唯一の手段、それが原爆製造を可能にする核分裂の利用だった。今となっては、日本は核分裂を自国の目的のために用いるだろう。核が次世紀の安定したエネルギー供給源であると確信するに留まらず、(兵器への転用により)自国が二度と敗戦の屈辱を味わわないと確信することは、同様に重要な目的である。、 Energy has always been Japan’s Achilles’ heel. Her need for oil in the face of an American embargo triggered Japan’s attack on Pearl Harbor, and the continued shortage was a recurring theme in her defeat in that war. Only one act could take more credit for Japan’s humiliation - the splitting of the atom that gave birth to the nuclear bomb. Now Japan would turn that same atom to its own purposes - to ensure a stable source of energy well into the next century and, equally important, to ensure that the homeland never again suffered the indignity of defeat.

日本は、電子産業や自動車産業が取り組んだ同じやり方で核問題に当たってきた。各企業の中核グループは長期的な利潤確保という主要課題を突き付けられていた。そこで、日本政府は企業の成功を確約すべく、財政政策的、技術政策的、そして規制措置による支援で彼らを支えた。この戦略は見事に機能し、日本は戦後の忘れられた状態から僅か一世代で経済的な優位性を築き上げた。 Japan approached the nuclear problem the same way it tackled the electronics and automobile industries. A core group of companies were each given key tasks with long-term profit potential. Then the government nurtured these companies with whatever financial, technological and regulatory support needed to assure their success. The strategy worked brilliantly to bring Japan from post-war oblivion to economic dominance in a single generation.

核技術の開発企業として指定された5社は、1950年代にアイゼンハワー大統領による核の平和利用プログラム下で日本に設置された、軽水炉型反応炉から最初の一歩を踏み出さなければならなかった。日本は、実験用増殖炉開発プログラムを商業的成功に導くという、それまでアメリカもヨーロッパも失敗していた研究から取り組まなければならなかった。過剰とも言える自信家の日本人技術者たちは、彼らがきっとやり遂げるであろうことを確信していた。結局のところ、彼ら日本人技術者は工業化プロセス作りの達人たちであった。彼らは、自動車にしろ、テレビにしろ、マイクロチップにしろ、アメリカやロシアよりも優れた製品を、より良い品質と低いコストで世に出したのである。核事故とは大抵の場合人為的ミスに帰結する。適切な教育や訓練を欠いた気の緩んだ操作、十分な冗長性の確保を怠るなどである。そのような人為的ミスはアメリカ人やロシア人には言えても、日本人には当てはまらない。 The five companies designated for the development of nuclear technologies had to make major strides beyond the conventional light water reactors that had become fixtures in Japan under U.S. President Dwight Eisenhower’s Atoms for Peace program in the 1950s. Japan would have to do what the Americans and Europeans had failed to do - make an experimental breeder program a commercial success. Their hubris convinced them that they could. The Japanese, after all, were the masters of the industrial process. They had turned out automobiles, televisions and microchips superior to the Americans, with better quality and at less cost. Nuclear accidents are almost always the result of human error: sloppy operators without the proper education or training or who did not install enough redundancies. Such things happen to Americans and Russians, but not to Japanese. 7765b2aefdc286b8d90859afc0567a2c.jpg
写真4:佐藤栄作元首相     ※訳者注:記事が事実だとすれば、佐藤元首相のノーベル      平和賞受賞は悪い冗談でしかない 中国、北朝鮮、インドそしてパキスタンが核兵器製造システムを進歩させてきた一方で、日本など西側陣営は、これら急増する脅威に対抗するため連携を強めてきた。1960年代にアメリカのジョンソン大統領と日本の佐藤栄作首相の間で秘密裏に会談が行われ、そこには首脳に次ぐ日米の指導者層も集まり、増大し続ける東アジアの軍拡競争に対抗するため、日本の戦力を強化する目的でアメリカの核製造技術を秘密裏に提供することが、国際戦略の一部として決定された。この方針はレーガン政権の時に最高潮を迎え、アメリカ国家の政策を劇的に変化させた。アメリカ政府は、日本に送られた自国技術に由来する核関連物質の取り扱い権限を、事実上全て日本に譲り渡した。 As China, North Korea, India and Pakistan developed nuclear weapon systems, Japan and her Western allies strengthened their alliances to counter the burgeoning threat. From a secret meeting between U.S. President Lyndon Johnson and Japanese Prime Minister Eisaku Sato in the 1960s and the participation of several subsequent American and Japanese leaders, the secret transfer of nuclear technology was part of an international strategy to fortify Japan against an ever-escalating East Asian arms race. This policy culminated during the Reagan administration in legislation that dramatically changed U.S. policy. The United States ceded virtually all control of U.S.-origin nuclear materials shipped to Japan.

これが世界と自国民を痛く刺激することに対して、日本政府は、よく知れ渡った自国民の核兵器嫌いを逆手にとって、メディアや歴史学者が核兵器開発・保有議論について関心を持たないよう誘導した。結果的に、2011年3月の悲劇まで、日本の核産業の実態については批判の目から遠ざけられていたのである。IAEAだけでなく、世界の核拡散防止機構もまた盲目であったことを露呈した。 To the detriment of the world and her people, the Japanese government exploited the Japanese public’s well-known abhorrence of nuclear weapons to discourage the media and historians from delving into its nuclear weapons activities. Consequently, until the March 2011 tragedy, the Japanese nuclear industry had largely remained hidden from critical eyes. The less than thorough International Atomic Energy Agency, the world’s proliferation safeguard agency, also turned a blind eye.

数十間年も秘密を守り続けた日本の産業界を垣間見ただけでも、日本と西側の核関連政策、そして公的機関が、冷戦後もこうした政策を保持し続けたことに、我々の調査は、重大な関心を提起せずにはいられない。国際的な企業体および公的機関は、この誤魔化しを継続するために公共の安全を犠牲にしたのだ。核の平和利用という見せかけの下、彼らは莫大な利益を手にしてきたのだ。 In a rare glimpse of a Japanese industry that has remained top secret for so many decades, our investigation raises serious concerns about Japanese and Western nuclear policies and the officials who shaped those policies during and after the Cold War. International corporations and officials sacrificed the safety and security of the public to carry out the deception. Under the guise of a peaceful nuclear power program, they made huge profits. (つづく) * * *



-----引用(ここまで)-----



以前、日本にプルトニウムの保管庫が5箇所(1箇所は建設中)存在し、その中の保管量が、15トン程あると、「認めたくない福島の憂うべき現状3」でお伝えしました。70トンと15トン、数字は異なりますが、異なる情報ソースが同じオーダーレベルを示したことに、かえって真実味を覚えます。既に輸出や兵器転用されたプルトニウムの量を考えれば、それくらいの差異はむしろ自然なのではないでしょうか?

この記事では、「日本における核の平和利用は、核兵器開発の為の壮大な嘘であった」と伝えています。その主張は、本ブログもまた同じです。同記事では、311のフクシマでその虚実が明らかになったとしていますが、本ブログで度々指摘したように、核兵器開発の秘密が最初に露呈したのは、1985年8月12日に起きた日航機事件だったのです。

日本の核開発疑惑が日航機事件の全てであるとまで言うことはできませんが、本事件の背後に「核」の存在があるのはもはや自明でしょう。さればこそ、彼ら(日本の闇組織:クロカモ)たちが、必死になって本事件の隠蔽に動くのも理解できます。

また、この記事の「米国の核技術を不法に日本に譲り渡した」という文意から、米国人記者が抱く米国政府・軍への不信感が伺えます。同じような不信感は当然ながら、米国政府内、軍内にも存在するはずで、ここに、
 (1)日本の核開発を容認する米国
 (2)日本の核開発を認めない米国
という、二つに分断された米国の姿が垣間見れるのです。

日航機事件における、撃墜された複数の米軍機とその真実を隠し続ける米国政府の矛盾した対応。そこには、裏側にある米国内での核を巡る争いが反映されているとしか思えません。自国が危険に晒されても、核技術の移転を求める理由、それは、今回の引用の最後で触 れている「莫大な利益」に他ならないでしょう。利益を巡る争いにもはや国境は存在しないのです。

東京の脱原発集会に17万人・・意見聴取会で「原発は不可欠」と社員を送って力説させる もう誰も電力会社や今の政府を信じないよ//

東京の脱原発集会に17万人 「命危険にさらすな」

2012年7月16日 18時42分

2012071601001696_convert_20120717062627.jpg
 東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発10万人集会」に集まった大勢の参加者=16日午後、共同通信社ヘリから
写真

 脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発10万人集会」が16日、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人が参加した。警備に当たった警視庁は約7万5千人としている。

 強い日差しが照りつける中、公園内のステージ前広場は参加者で埋め尽くされ、呼び掛け人が次々登壇。音楽家坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。

 ルポライター鎌田慧さんは、政府のエネルギー・環境会議の意見公募に「原発ゼロ」の意見を送るよう提案した。
(共同)

もう誰も野田豚・政府・原発村をしんじないよ・・ 

マスメディア、情報操作と嘘だらけのマスゴミ、ここまで叩かれてる小沢氏が正しいのだと言ってる様だ。。官僚の正体 自分たちの金儲けが大事で、国民はエリートの貢君くらいにしか思っていない

電通の正体:http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html

衝撃:マスコミ報道とは真逆:http://www.youtube.com/watch?v=1N3q1Xccb1c&feature=related 

江田議員が叱る みんな騙されている 増税は財務省の陰謀だ

http://www.youtube.com/watch?v=UWaIAqBkyIk&feature=related

増税は西欧の悪徳勢力に貢ぐため ↓これは面白い!!!

http://www.youtube.com/watch?v=3aDg9oLkYIQ&feature=related

増税をもくろむ財務省の真の意図:高橋洋一氏

http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ&feature=related



2012/07/14 18:30  徳山 勝連載・コラム 


3年前の総選挙以後の新党結成は、たかだか数人から10人程度の規模であった。そこに49人の国会議員が離党し、新党を結成したのだから大ニュースである。

処が、マスコミはこれを正しく伝えようとしなかった。


特に11日午後9時のNHKニュースは、滋賀県の中学校のいじめ問題への警察介入で始まり、新党設立は、中国監視船の尖閣海域での航行に次ぐ、三番目のニュースであった。料金不払に値する報道だ。


NHKの大越キャスターは、「じわりと追い詰められての新党結成」と述べたが、これも偏った報道である。


それが証左に12日夕に開催された民主党両院議員総会で、野田代表は、「深刻な事態となり党員、党友、国民に大変な心配をかけ深くお詫びする」と謝った。


それだけではない。出席議員から、9月の総裁選出馬を辞退すべきとまで突き上げられた。追い詰められているのは離党された野田民主党の方だろう。


東京新聞11日社説“小沢氏は「生活第一」を貫いてこそ”との題で、「小沢氏は理念を高く掲げ、政策の選択肢を示し、その実現を愚直に目指す姿勢を見せるべきだ」を除いて、


各紙の12日社説は、

朝日“「人気取り」がにおう”、

読売“大衆迎合の色濃い「生活第一」”、

毎日“小沢新党スローガンだけでは”、

産経“破綻した政策もち出すな”

との題が示すように、ステレオタイプの批判のオンパレードであった。


朝日は「消費増税が要らない新規財源が生み出せるか」。

毎日は「増税なしで財政を再建し社会保障制度を維持するには、どの予算を削るのか」と言う。

さらにマニフェストでは16.8兆円の財源を生み出すと訴えたが、生み出すことができなかった。また09年末の予算編成で、マニフェストの「ガソリンの暫定税率廃止」の撤回を幹事長として主導した小沢氏には、整合性がないと非難する。だがそれは違うだろう。

政治記者は、後に藤井財務相が語ったように、鳩山内閣の予算編成が行き詰まったのを見かね、ガソリン暫定税率の廃止の一時見送りを、予算編成に全く関与しなかった小沢幹事長が泥を被って、公開の場で申し入れたのを忘れたのだろうか。


また論説委員は、小沢氏が20年来ぶれずに一貫して、「官僚支配の中央集権的統治機構を解体し、地域主権の統治機構を確立する」と言っていることを、知らないのだろうか。


中央集権の今は、道路を造るのも、学校の耐震化を進めるのも、地方の実態を無視して、全て霞ヶ関基準。

これを地域主権の統治機構に変え、地方自治体の裁量に任すことにより、例えば道路1キロの造成費用が6割程度に下がる。これで財源が生じる。これは、2年前の民主党代表選で、小沢氏が国民の前に明らかにしたものだ。


当然、霞ヶ関の官僚の権限がなくなるから、財務省以下の官僚が妨害することになる。


次に、朝日は社説で「細川政権時代の94年に7%の国民福祉税の創設に動いた」。
毎日は解説記事で、著書「日本列島改造計画」で消費税率10%を提唱していたと、過去の発言を取り上げ批判する。

ここでもマスコミは恣意的に話をすり替えている。


小沢氏は、未来永劫消費税増税に反対している訳ではない。


シロアリ退治を全くしないで、そしてデフレ経済の今、消費税増税の秋(とき)ではないと言っているのだ。


また、マスコミ各社は、世論調査では「小沢新党に期待する」は約15~18%しかないという。維新の会などとの連携を模索しているが、支持が広がらないともいう。


それでいて読売は「小沢氏に対抗するために、首相は自公両党との協調関係を保て」と書く。支持が広がらないのなら、そう書く必要はない。

処が、民主主義に反する大政翼賛会を勧める。世論の脅威を感じているのは、マスコミなど既得権益側なのだ。


この他にもマスコミは、「脱原発を突如言い出した」「次期選挙目当て」「ろくな人材がいない」などなどの批判をする。朝日と毎日は、小沢氏が「脱原発」を言うと、原発容認になるのか。選挙目当てでない政党があるのか。内心は反対で、賛成票を投じた議員の方が「人材」なのか。マスコミの言っていることは、全て論理破綻している。


それよりマスコミは「政治とカネ」について、小沢氏に謝罪をすべきだろう。

そして挙句の果てが、新党名「国民の生活が第一」に対する誹謗だ。


毎日は著名なコピーライターに「人の口にのぼりにくいし、覚えにくい」と言わせる。誰が考えてもこのライターの言は的外れだ。非民主的プロセスで政策決定する民主党をはじめ、今の日本の政党名は何を意味しているのか、さっぱり分らない。「国民の生活が第一」と言って、国民生活を破壊する政治はできない。国民に分り易い、いい党名である。

ニブル接近による大災害について秘密警告を発した米軍

米軍内部では、もうじき、ニブルが太陽系に突入するため、地球に大きな影響を与えるであろうという警告が発せられています。。。果たして本当にニブルが地球に接近して地球にダメージを与えるのでしょうか。また、実際に地球に接触するのでしょうか。また、その時にはどのくらいの影響がでるのでしょうか。今までも、ニブルや小惑星の衝突などを予想してネットでも散々騒がれていましたが、何も起きていません。今回は、特に海軍などで秘密裏に警告が発せられているようですが。。。ひょっとして米政府による米国民の管理統制のための脅しなのでは、などとも勘ぐってしまいます。このようなニブルの警告は事実に基づいているのでしょうか、それとも、ニブルのせいにして、実は違った策略があるのでしょうか。どうして、このような警告が米軍内部にだけ発せられているのでしょう。ニブルが地球に接触したら、当然アメリカだけでなく全世界に影響があるわけですから、全世界に警報を発する必要があるでしょう。この警告が偽情報なのか、本当の情報なのか、私には全く判断できません。嘘情報が多く出回っていますから気を付けないといけませんが。。。何はともあれ、これから、秋にかけて、何か起きるのか、何も起きないのか、様子見ということにします。

元軍人ジョン・ムーア氏の番組で語られた内容・・・概要です。
http://beforeitsnews.com/story/2380/517/Alert_Level_3.6_Nibiru_Is_Near:_The_John_Moore_Show_7-11-12_-_US_Military_Updating_Families_On_Situation.html
ある信頼できる情報筋によると、先週、アメリカの東西海岸そしてメキシコ湾に近い軍の基地にいる軍人や家族に秘密の指令が発せられたそうです。もうじきニブルが太陽系に突入し、地球に大きな影響を与えるので逃げる準備をしておきなさい、と。ニブルが実際に地球に影響を与える時期の2週間くらい前に、さらなる警報が発せられるそうです。軍内部の指令は、一般人に公開されません。最終警報が発せられたら、すぐに逃げれるように、2種類のバッグに重要書類や大切な所持品など必要なものを入れて海岸沿いから逃げるようにと具体的に示しています。通常、軍内部でこのような指令が発せられるのは、実際に起きるであろう時期から1か月から1か月半前に行われます。そのため遅くとも3か月以内に起きる可能性があります。しかし、はっきりした日にちは分かりません。自分が調べた時期と、政府が示す時期には多少のずれがありますが、どちらも、そう長くはないうちに、ニブルの影響を受けるでしょう。

アメリカの海岸線から数十マイルは水に沈むかもしれません。そして海岸沿いの地域が津波に流されるかもしれません。アメリカの海岸沿いには、大きな都市が点在し、アメリカの人口の半数がそこに住んでいます。食糧や薬の備蓄を行ってください。避難場所を決めておいてください。10月までには準備を完了してください。今、一番重要な事を行ってください。ドクター・ディーグルが推奨する、準備すべき10項目をメモしてください。
1、浄水器
2、ライフル銃あと弾(さっすが、ワイルド・アメリカですね!)
3、室内外で長く使える鋳物のフライパンや鍋
4、移動手段のトラックやバン
5、複数の人が利用できる比較的大きめのテント
6、1人で少なくとも2年分の穀物、豆類を虫よけのため、密閉した袋や容器に保存する。
7、総合医薬品
8、ハイカットブーツ、作業用の丈夫な衣類、手袋、帽子など
9、真空パックで保存された野菜の種
10、備蓄についての専門書 Dare to prepare
その他として、自転車、携帯ラジオを用意してください。

また、災害により福島原発事故と同じような原発事故が起きる可能性があるため、注意が必要です。
ニブルの影響で、地震、津波、暴風。。。が起きる可能性があります。ニブルは、1800年かけて地球に近づき、1800年かけて地球から遠ざかります。これまで3600年周期で地球に壊滅的打撃を与えてきました。今回、ニブルは北半球で目撃されるでしょう。アメリカで前代未聞の干ばつと”熱”い夏を経験しているのは、ニブルの影響があるのかもしれません。2012年のアメリカは過去130年間で最も厳しい年になっています。アメリカの気候はさらに悪化すると思います。酷な干ばつや豪雨が繰り返されるでしょう。低温と高温の差が激しくなるでしょう。1日に300もの竜巻が襲っています。今まで地震が起きていなかった地域に地震が起きています。もしニブルが地球にぶつかると地軸が15から20度くらい傾き、洪水が起きます。
政府によるニブルに関する警告は今後1、2か月以内に発せられるかもしれません。  

森ゆうこ議員、14兆3333億円もの援助を、民主党政権は海外に約束していたことを暴露した.14兆円も海外援助できる体力がありながら、「財政逼迫」を演じる政府を撃つ。

国民の生活が第一の議員たちがのびのびと野田をこきおろしているw (世に噛む日日)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/850.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 7 月 13 日 04:08:35: TSAYrSdovqusM

国民の生活が第一の議員たちがのびのびと野田をこきおろしているw

世に噛む日日 http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-761.html?tw_p=twt
明日が早いので、今日は短めに・・。

国会中継がひさびさに面白くなった。小沢氏らが離党する前、野田の暴政が猖獗を極めていたときの国会は、自民や公明との「馴れ合いやりとり」で面白くもなんともなかったが、「国民の生活が第一」党が活躍の場を得て、痛快このうえない「野田こきおろし」が展開されているのだ。

今日の三宅雪子議員は、初先発にしては堂々たるものだったし、金子議員も良かった。野田の圧政下ではなかなか陽の目を見なかった議員たちが、その縛りから解放されて、水を得た魚のようになっている印象である。

とにかく、三宅議員の「シロアリ演説とドジョウ演説のどちらが自分としては良かったと思っているか」という質問には笑った。この調子でどんどん、野田をやっつけてもらいたい。徹底的にこきおろしてほしい。

しかし、やはり圧巻だったのは、一昨日の参議院予算委員会での、森ゆうこ議員だ。その見事な「急所蹴り」は、野田のみならず、この国の根幹を牛耳っているすべての者どもの、股間を押さえさせ、呻き声をあげさせるのにじゅうぶんな威力を発揮した。

秦映児 @hataeiji 森ゆうこ議員、14兆円も海外援助できる体力がありながら、「財政逼迫」を演じる政府を撃つ。これは楽しみになってきたな。
2012 7月 10 返信リツイートお気に入りに登録

正確には、14兆3333億円もの援助を、民主党政権は海外に約束していたことを、森議員は暴露したのだ。今までさんざん、「日本の財政は逼迫している」「借金だらけ」「ギリシャのようになる」と吹聴し、消費増税や、「09マニフェスト実現不可能」の根拠としてきたそのペテンが、白日のもとに晒されたのだ。

2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ 野田政権を追求 参議院予算委員会にて
森ゆうこ
『国際機関に対して約束した資金提供の総額って言ってるんですよ。勝手に自分達で理屈をつけないで下さい。』

『じゃあ総理お答え下さい。総額いくらですが。外務省は外務省。財務省は財務省で言って、総額をお答え頂かないので。約束した、ご自分が約束をした、野田内閣で援助を約束した総額はいくらですか。私の資料を見て頂ければ答えられると思いますよ。』

野田総理大臣
『これも委員の資料で、全部いわゆる資金協力の枠、融資枠も全部含めて合わせるならば、ここに書いてある数値の14兆3333億円ということになります。

森まさこ ゆうこ(ご指摘深謝)
『最初からそうお答え頂ければいいんです』

『いかにも今、財政破綻するかのようなデマを財務省が飛ばしていますけれどもこうやって資金提供していくファイナンスしていく力が日本にはあるわけです。』(http://portirland.blogspot.jp/2012/07/14.htmlより引用)

マスコミ各社が、この森議員の質問を一切、報道しないのもうなずける。さんざん、小沢氏が主唱してきた「国民の生活が第一」路線を叩き、揶揄し、嘲笑してきたその論拠が、大前提が、ガラガラと音を立てて崩れるのである。

日本が借金づけで財政破綻寸前だなんて、財務省がつくりあげた「神話」に過ぎない。与党内に居てはなかなか言及しにくいことも、外に出たなら、遠慮会釈なしに「タブー」に触れることができる。まことに痛快である。

最後に、日本が財政破綻寸前であるとの神話をくつがえすもうひとつの例証が、拙ブログの過去ログにあったので、それを掲示して、今夜は終わりとする。

「ニッポンは財政危機である」という「教義」が、「自明の理」として、この国に鎮座ましましている。
国民の生活を少しでも良くしようとする議論は、ことごとく、水戸黄門の印籠のごとき力を発揮するこの「教義」によって、封殺され続けてきた。
朝日をはじめとする大新聞・マスコミは、その「教義」に従い、事あるごとに、「財源」論を唱え、国民の生活を第一とする政治勢力に悪罵を放ってきた。

なぜこれが「教義」であるのか?
宗教というものは、完璧な虚構を基本として体系づけられたものがほとんどだ。
キリスト教を例にとれば、「はじめに神ありき」という、因果関係もなにも全く無視した、「とにかくそうだからそうなのだ」という壮大な虚構が基本となって、精緻に「教義」が体系づけられている。

「ニッポンは財政危機である」という「教義」もそうだ。
一時期、テレビ各局のニュースショーは、ものすごい勢いで変化し続ける、何桁もの数字の電光板を掲げ、「これが現在も増え続けるニッポンの借金です」と紹介した。この映像を見せ付けられた視聴者は、少なからぬショックを受け、「ニッポンは借金大国なのだ」という「事実」?を思い知らされる。

そして、「消費税」に対する態度が、「一部国民」の中で劇的に変化する。「自分は賢明なニッポン国民である」と信じて疑わない、そのややインテリで富裕な層は、「国の借金をこれ以上増やさないために、消費税増税も止むを得ない」と言い始めるのだ。ここにきて、教義の伝道者であるマスコミは、布教の一定の成果を見るのである。

この「教義」が「教義」である所以(ゆえん)は、「子羊のような信者であるニッポン国民のみに向けられた」という一事に尽きる。この宗教の教祖たる財務省は、外国向けには、正反対のことを言っているのだ。いわば、「この壺を買わなければ、あなたは地獄に堕ちることになる」と脅しながら、腹で「そんなはずはないだろう」と舌を出しているような行為に等しいと言える。

「財政危機煽る財務省の大ウソが暴露された
 
「国民新」亀井亜紀子参院議員がTVで"告発"

きのう(20日)のNHKの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員(45)が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。

国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。

〈財務省と(無利子非課税国債発行について)やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え? 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。 (財務省は)国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉

ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省や菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。

「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」(事情通)

改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。

「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は 海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で 国債の9割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『900兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」

相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚、次はぜひ国会で追及してほしい。

(2011/2/11 日刊ゲンダイ)
実は、この財務省の「二枚舌」は、かなり以前からネット上では暴露されていた。
なにがなんでも「消費税を上げなければならない」とする財務省の「腹」は何なのか。

驚愕の真相。日本の電気代が高いのは原子力発電の責任-未完成の原子炉・燃料・貯蔵庫費用をコストに参入。日本の産業の競争力を失わせ、日本の経済力を低下させてきた東電 それに群がる白あり

驚愕の真相。日本の電気代が高いのは原子力発電の責任-未完成の原子炉・燃料・貯蔵庫費用をコストに参入。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/496.html
投稿者 民兵 日時 2012 年 5 月 06 日 16:33:09: YUQ0jBMdwFDlc


副題:使用済み核燃料もごみだけど、試算としてコストに参入。

以下参考文献『電気料金』http://trust.watsystems.net/matuo/matuo1.html


★ 電気料金 
電力会社は一私企業であると同時に、公益企業でもあるが故に地域独占が認められる、一定の利潤が保証されているなど、一般ではとても考えられないような優遇措置を受けている。

今回はその優遇のひとつ、「電気料金」という観点から「原発」を考える。

                      
●電気料金の算定方法
                  総括原価(円)              
    電気料金(円/Kw時)=───────────────────
                  販売予定電気量(Kw時)
        
    総括原価(円)= 適正原価(円)+ 適正報酬(円)

    適正原価(円)= 減価償却費+営業費+諸税など

    適正報酬(円)= レートベース(円)×7.2/100

    レートベース(円)= 電気事業固定資産(発送電のための施設など)

適正報酬とは、電力会社の利潤のことで(“適正”という言葉に惑わされないように)、レートベースの7.2/100、つまり7.2%が利潤として確保されていることを示している。従ってレートベースが大きい程、利潤も大きくなるという訳だ。では、そのレートベースの中身を見てみよう。
                             
電気事業固定資産:原発はその建設費が巨額だから、レートベースを引き上げる。
   
建設中資産:  おかしなもので、建設中のものまでレートベースに算入される。
        建設中の発電所など電気料金支払い者になんのサービスも提供し
        ていないのにである。だから原発建設に何年かかろうが、電気会
         社にとっては一向に構わないということだ。
 
核燃料:    特に「加工中核燃料」が曲者。これは文字通り加工中のものと、
        再処理にまわされたものの合計とされる。前者は、例えば10年後
        の使う予定だからということで燃料の購入契約を結べば、その契
        約金額がレートベースに算入できるというもの。それを使う、使
        わないは全く関係がない。後者の再処理も同様だ。取り出したプ
        ルトニウムが利用できるかどうかもわからないのに、使用済み燃
        料が資産としてレートベースに含まれているのだ。現時点では、
        始末のできない、やっかいなゴミに過ぎな いというのに、そんな
        費用まで電気料金として負担させられている。

特定投資:   電力会社は、日本原子力発電(敦賀原発など原発専門の電力会社)
        や動燃(もんじゅや人形峠のウラン濃縮施設などを運営している特
        殊法人)、日本原燃(六ヶ所村の核燃料サイクル施設の経営主体)
        などに多額の投資を行なっている。これら将来にわたって利益を生
        む可能性の全くない、無意味な投資もレートベースに算入されてい
        る。

あらためて「電気料金の算定方法」を下から順に見てほしい。

◆レートベースの肥大化→適正報酬のアップ(=利潤増大)、適正原価の上昇(設備が増えれば、その減価償却費や固定資産税が増える)→総括原価の上昇→電気料金のアップ

つまり、電力会社にとって「原発」とは「金のなる木」なのだ。いくら建設費が高騰しようが、再処理や「核のゴミ」の後始末に金がかかろうが、それらは全てレートベースを押し上げ、利潤を生んでくれる。そして必要な費用は、みんな電気料金支払い者の負担とくれば、電力会社いわく“原発はやめられまへんでェ~”


========================転載終了======================================

コメント

総括原価方式でのコスト試算での売価決めは、われわれが想像していた以上に
酷いなんでもありの異常事態でした。
以下の特に気になったコメントと、感想を載せますが、結論として、掲題にある
『日本の電気代が高いのは原発のせい』と理解していただくことができると思います。
そうです! もうはっきりしました。
日本の電気代が高いのは、日本の労働賃金が高いからでも、日本が資源輸入国だからでもなんでもなくて、
ただ単に東電はじめ電気会社が電気料を吊り上げてきたからです。!!!


==================================以下参考========================

012年5月06日 11:05:01 : EszHBBN
トータルコストで比べたら原発が高いというのは理解していると思う。
それを(巧妙に見えないように)国民が税金で負担しているか、
判りやすく電気代で負担するかの違い。
前者は、事故の時の被害は甚大だがここでは賠償額が巨額すぎて除く。

原発1基の製造は100万kwで4000億-4500億円 毎年原子力に5000億円の補助金が
支払われており、ほぼ、補助金で造ったと思っていい。
そのほかに電源促進税(電気料に上乗せ)電気料金の2%分が年間7000億円。
原子力に関する研究開発では、すべて税金投入で実験炉やウラン鉱脈探し、
契約などはすべて税金で、儲かりそうな案は電力会社が採用。
原子力関係に使う税金は年間2兆円とも言われています。
(もんじゅや再処理やプルサーマル、中間貯蔵庫や最終処分場や諸々)
上記をすべて辞めるとしたら、電気料金は見た目上がりますが税金は浮いて
社会保障などへまわすことができます。結果として、庶民や企業の負担は減ります。

電力会社は独占企業のための収益は、必要経費の3.5%に決められている。つまり、350億収益が欲しければ、1兆円経費を使えばよい。架空のニーズと無駄な施設をつくればよい。
仮に原発がなくなれば、安定した電気と価格の安い電気を求めて企業は海外に移転するといいますが、世界一高い電気代ですでに去る企業は去っています。
日本の電力料金はアメリカの3倍。そのために日本は国際競争力を失った。アルミ、銅、鉄鋼の精錬は電気をたくさん使う。これらの企業は日本に残っていない。日本の企業の4分の1は自家発電している。
理由は、電力会社が原発の補助金などを多く受けているにもかかわらず、独占に胡坐をかき3.5%の総括原価方式を盾にコストを膨大にかけてきたためです。
コ ストが上がれば上がるほど、利益が上がるので当然です。

独占をやめさすには送電網を取り上げ、発電onlyで競争をさせ自由な市場にすることで、総括原価方式を採用できなくすることです。
その送電網を取り上げる方法は、原発を再稼動させず赤字を累積させて潰す又は潰す寸前まで行かなければなりません。

原発は電力会社の資産に計上されています。彼らは稼動しない原発の資産を維持して減価償却を行い、膨大なウランの減価償却や中間貯蔵庫やこれから最終処分場も
造らなければならない。50基の原発を廃炉にするのに30年係ります。
30兆円という試算もあり、燃料の維持、保管、処分でも数十兆円掛かります。
だから、電力会社に原発を持たせるのはより危険なのです。
債務超過に陥るなどの経営上の問題だけで、老朽化した原発も動かそうとする力学が働くことです。東電の事故が、経営上の問題や経営層の力学で十分な安全対策がとられていなかったことは周知事実です。減価償却の終わった原発ほど利益を生むことになり、それほど長くない原発に安全対策は必要ないからです。

国民にとって、企業にとってどちらが得か議論にもなりません。
自由競争によるコスト削減、電気料金は既存の電力会社の崩壊とともに安くなるでしょう。また、企業の余った電気を安く買いたい人、環境重視でエコ電力を使いたい人も選択が自由です。
原子力に関する税金投入はゼロになり、国庫負担も軽減され福祉に回ります。

弱った電力会社では追いきれない原子炉の廃炉や燃料の処理には国庫負担は今後発生するでしょうが、事故が起こった場合の保証や損害賠償など長期の国家賠償を上記に加えると天文学的な負担を国民が負うということです。


10. 2012年5月06日 11:49:22 : t9M2KfINao
もうハッキリしているが、以下のことを確認しておくこと。

「原発および原発燃料は不良債権であって資産ではない」

19. 2012年5月06日 14:09:58 : SD53V16zEI

> (1)電気会社の財務諸表にある「加工中核燃料」=「使用済み核燃料棒」と考えてよいのでしょうか?

使用前で加工中の核燃料と、使用済み核燃料を合わせていうようです:
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo1.html

20. 2012年5月06日 14:26:34 : EszHBBNJY2

03のコメントのように、原発を止めたら電力会社は沖縄電力(原発なしで黒字決算)以外は毎年赤字となるのは確実。
数年で潰れるか、もしくは原発を引き剥がした時点で債務超過。
政府などが、原発を燃料棒と一緒に高額な価格(資産計上以上の価格で)で買い取れば別ですが、廃炉費や中間貯蔵や最終処理場などを含めて50兆円程度の費用を
不良債権引き受けに使えるわけもありません。

最終的に引き受けざる得なくても、電力会社を潰すまでいかないと国民が納得しないでしょう。
ですから、早めに送電網を差し出して独占を止めることと、電力の自由化にともない総括原価方式のコスト算出をあきらめるしかないのです。

生き残りたければ、原発を止めて独占を止めて送電網を開放して自由化ののちに
ひとつの発電会社として生き残るのです。
それでも火力、水力などを鑑みれば、9電力会社は莫大な電力を発電する
地域では頭ひとつふたつ飛びぬけた存在として生き残れます。

経営努力は相当必要でしょうが、負の遺産(原発・燃料)の処理を
免れるのであれば、当然のことでしょう。
厳密に、算定すれば負の遺産(原発・燃料)を抱えている今の時点で
本当は債務超過であるのです。
粉飾とは言わないけど、最終処分場や中間貯蔵庫(東海、六ヶ所村)など
の維持費、関電のもんじゅの後始末などどこがどれだけ費用負担するか明確でない
ので債務超過にならないだけです。そうやって長年誤魔化してきただけです。

>>発電所を回したり電線をどうかしたりの下々の仕事は結局必要だから
>>なくなりませんよね

最後に、下請けの仕事の件ですが、廃炉事業50基+4基の処理は更地までに
30年間掛かります。莫大な金が動きます。 燃料の貯蔵や最終処分場もこれから
造ります。
質問者がどの分野にいるのかわかりませんが、電力の自由化や送電網の一元管理で公共物として機構ができれば、そこに仕事ができます。
また自由化で参入事業者が激増することで、投資も増え仕事も大きく増えると思います。反面大きな競争も生まれますので、電気代低下で企業や家庭は助かるけど、
殿様商売では生き残れません。

ただ、職や仕事は激増することは間違いないでしょう。
送電網・配電網・企業余剰電力などに関する仕事にかかわっている方は、
公共インフラとしての重要な仕事を得ることが可能です。

電柱や保守管理の仕事は、今までとおりです。ただ、新しい仕事を
会社が得るチャンスも増えます。
その地域一帯に独占で頂上に君臨していた1社が、すべての生殺与奪権を持っている状況ではなくなるのですから、これからチャンスは増え、多くの中小企業が
上場するまでに成長するかもしれません。

巨大な規制や独占を排除したら、○○で困る、企業海外脱出、金利が上昇など
馬鹿馬鹿しい脅しです。困るのは官僚や既得権益層だけです。
下請けにはチャンスが増え、国民には経済が好転して活性化により恩恵があります。高速道路無料化は頓挫しましたが、無料化による経済効果は日本全土で数十兆円と信じています。現在の甘みと甘い汁を味わったら誰でも手放したくはないでしょうが、国民の公共財や公共インフラ・ライフラインに巣くうのはいい加減に
止めて、国全体の底上げを考えなければいずれ自分たちに類が及ぶと考える時期です。 寄生虫は、宿主が死ねば寄生虫自身も死ぬのです。

22. 2012年5月06日 14:43:21 : ypqGLZNBJY
19さま

非常に勉強になりました!ありがとうございます!
特にこの記述・・・

核燃料:    特に「加工中核燃料」が曲者。これは文字通り加工中のものと、
        再処理にまわされたものの合計とされる。前者は、例えば10年後
        の使う予定だからということで燃料の購入契約を結べば、その契
        約金額がレートベースに算入できるというもの。それを使う、使
        わないは全く関係がない。後者の再処理も同様だ。取り出したプ
        ルトニウムが利用できるかどうかもわからないのに、使用済み燃
        料が資産としてレートベースに含まれているのだ。現時点では、
        始末のできない、やっかいなゴミに過ぎないというのに、そんな
        費用まで電気料 金として負担させられている。

レートベースの肥大化→適正報酬のアップ(=利潤増大)、適正原価の上昇(設備が増えれば、その減価償却費や固定資産税が増える)→総括原価の上昇→電気料金のアップ

原価が高いほど利益がでる仕組みなのですね。そのためにも核燃料の資産は大きいほうがいい。ゴミでもホコリでも何でも計上してそうです。

23. 2012年5月06日 14:50:24 : EszHBBNJY2
すごい勉強になった。酷いなこの内容は。
これは拡散する必要がある。
旨みの蜜の味が、想像よりも濃厚すぎるのか。

電気事業固定資産:原発はその建設費が巨額だから、レートベースを引き上げる。
   
建設中資産:  おかしなもので、建設中のものまでレートベースに算入される。
        建設中の発電所など電気料金支払い者になんのサービスも提供し
        ていないのにである。だから原発建設に何年かかろうが、電気会
        社にとっては一向に構わないということだ。

つまり、電力会社にとって「原発」とは「金のなる木」なのだ。いくら建設費が高騰しようが、再処理や「核のゴミ」の後始末に金がかかろうが、それらは全てレートベースを押し上げ、利潤を生んでくれる。そして必要な費用は、みんな電気料金支払い者の負担とくれば、電力会社いわく“原発はやめられまへんでェ~”。

25. 2012年5月06日 15:08:24 : ypqGLZNBJY

そもそも原発施設簿価(9社合計2.6兆円)と核燃料簿価(9社合計2.5兆円)が同じ額なんておかしい。インプットコストが設備並にかかる工場なんて普通ありえないい。そんな経済合理性がないものだれが使う。

日本の電気代が高いのは、日本の労働賃金が高いからでも、日本が資源輸入国だからでもなんでもなくて、ただ単に東電はじめ電気会社が電気料を吊り上げてきたからでしょう。

日本の産業の競争力を失わせ、日本の経済力を低下させてきた東電。
今度は彼らに制裁を加える番です。

米国べた褒め野田豚政権 日本国民の敵 日本国民を裏切った歴史に残る最低最悪政権

痛快!森ゆうこ議員が、植草氏の展開した「シロアリ退治発言」を野田首相に言わせた!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/07/post-9a51.html
2012年7月10日 神州の泉


午後二時半近く、国会質疑で、参議院議員の森ゆうこ氏が、冒頭、野田佳彦首相に対し、真っ向から痛烈な質問を浴びせかけた。それは植草一秀氏が、ご自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」で、繰り返し周知させ展開している、2009年8月に野田佳彦氏自身が街頭演説で公言した、いわゆる『シロアリ退治動画』の核心的部分である。

森ゆうこ議員は野田首相に対し、政権交代直前に野田佳彦氏が街頭演説した枢要部分、

「シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

を引き合いに出して、なんと、野田首相自身の口から、その核心部分を「言わせた」のである。野田首相はいやいやながら、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。」という短い部分をしどろもどろに言った。

これは実に痛快な場面であった。財務省にしろ、野田佳彦首相にしろ、大義なき消費税増税を推進しているやからにとって、植草一秀氏が精力的に展開しているこの「シロアリ退治」演説の内容は、今、最も国民に知られたくない事柄なのである。しかも、国会の場ではシロアリは禁句状態になっていて、絶対にシロアリという語句は、国会から国民へ知らせたくない禁忌内容なのである。

森ゆうこ議員は、真正面からその「シロアリ退治」を言挙(ことあ)げし、野田首相にぶつけたばかりか、野田首相本人の口から「シロアリ」の文言を言わせた。これを痛快と言わずして何と言うのだろうか。


       ◇

2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ 野田政権を追求 参議院予算委員会にて 動画 
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/751.html
NEXT≫
プロフィール

wincat

Author:wincat
人は生まれた時から進むべき道を歩む。そして自分の目的を達成する為に、知るべき事、感じるべき事、理解する事を心から納得して解る為にここに来ている。と考えています。

カウンター
最新記事
カテゴリ
検索フォーム
リンク
アマゾン
最新コメント
ブロとも一覧
月別アーカイブ
最新トラックバック
ブロとも申請フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
PR