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東京電力原発事故から3年近く経ち東電&日本政府の原発村は==東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ・・それだけではない真実、東電==テロ集団

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ  2014年1月1日 東京新聞

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)

東電の税金対策構図


 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。

 こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

 東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

 <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

東京新聞が「東電+海外に200億円蓄財」スクープ

その隣の記事には・・ 仮設3年、一人の年越し。。! 
その下には   ・・ 中部電力密かに賄ろ53億円
  原発村のやりたい放題><! 原発村は潰す::

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                      東京電力原発事故はもう直ぐ3年目・・ 
       そして何も改善されず悪化の一途 原発村=日本政府&東電の真実
 

✤東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張   東京新聞  2013年10月28日 
東電除染費用支払い拒否+10月29日

東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。

除染費用の支払いを拒む東電10月28日 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。
 
 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。 


✤除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流  東京新聞  2013年11月7日

除染を受注した東電の関係企業2013年11月7日

東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電OBが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 (大野孝志)

 こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。
 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。

 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」(東京都港区)が道路、山林管理業の「尾瀬林業」(荒川区)が森林をそれぞれ担当していた。両社は東電の100%子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体(JV)の二次下請けに入っていた。東電工業は川内村の除染でも二次下請けに入っていた。

 両社は今年七月に合併して「東京パワーテクノロジー」(江東区)となり、合併後も、楢葉(ならは)町でゼネコンの前田建設JVの一次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年三月まで契約している。
 また、東電OBが役員を務める保守管理業「アトックス」(中央区)も、楢葉町と川俣町で一次下請けとして放射線測定を担当していた。同社は全国の原発内に事務所があり、福島第一の事故収束作業もしている。

 除染で国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円。ファミリー企業にいくら流れているかについては、各社とも明らかにしなかった。


✤そして、原発村の日本政府はど~~するの><! 当然ですがーーん

東電の除染費免除検討

                              当然です><! 
    原発村住人の日本政府は東電に原発村にドシドシどんどん税金を使います。。! 
               利権と癒着の為ならどーーんどーーん


東電株、保有国会議員ランキング

さすがは石破幹事長><! 国民のデモをテロとお呼びになる貴方は東電をテロ集団とは言えないですね。。
デモはテロじゃない秘密保護法反対

             日本政府==官僚・政治家・大企業の利権と癒着構造。。 
              その中でも大きな原発村を潰さないと、
          日本は、日本人はいつまでも奴隷状態が続くぞーーぅ


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日本の国民は奴隷、主権は経済! 金が第一、そう本当は利権と癒着主権それが日本政府の主管だと、気付いたら行動しょう。

 

「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」福島第一原発の除染費用だけでも­推定28兆円かかると言われているが、その費用は東京電力が返していく事になっている­。東京電力が返すという事は、私達が負担するという事だが、そんな中おととい、経産省­が決めた新しい電気料金の会計制度が始まっていた。

玉川徹が大島堅一氏に話しを聞いた。大島氏は東電の破綻処理をしなかった為に、廃炉に­あたっての会計と電気料金の規則を変えようとしていると指摘。つまり福島第一原発事故­処理費用を、電気料金で払うという事である。大島氏は今回の制度変更が国会審議を経ず­に、経済産業省の省令だけで認められた点も問題であるし、会計制度の変更は粉飾にあた­ると指摘した。

スタジオで新しい原発廃炉の会計処理について解説。これまでは入るお金より出て行くお­金が多い場合、債務超過で破綻の可能性もあった。しかし変更後は出て行くお金を分割で­きるようになり、電気料金で回収可能となってしまった。ある意味ごまかしを経済産業省­が認めた事になるが、一般企業が同様の事をした場合、粉飾決算となる。

会計ルール変更後は、事故処理費用を消費者にツケ回しに出来るようになり、原発は経営­上ノーリスクとなった。このルールは、電力会社を破綻させない為の苦肉の策だが、東電­は破綻した方がいいのか、しない方がいいのか、このあと国会議員に質問していく。

秋本真利議員と山本拓議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻­処理をすべきで、税金を投入するのは後回し、と主張したが、山本議員は賠償金額の結論­が出来ない状態で破綻処理したら、全額税金で支払う事になる、と破綻処理にはまだ早い­と主張した

秋本真利議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻処理をすべき­で、と主張し、破綻しても電力の安定供給は可能であると語った。

東京電力が破綻処理した場合電力供給はどうなるのか。2010年に日本航空は破綻処理­をし、会社更生法の適用を申請。これにより金融機関が債権の87.5%を放棄するなど­し、日本航空は2012年に再上場を果たした。破綻から再上場までの間は、飛行機は飛­び続けており、東電も同じ事ができるのでは?という疑問が浮上する。

今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。日本航空は破綻処­理を行なったあとも飛行機を飛ばし続けたが、東京電力が破綻処理しても、電力は安定的­に供給できるのではないか?という質問を、国会議員に投げかける。

まだ破綻処理すべきではないと主張する自民党の山本拓議員は、JALと東電では負債の­大きさが違うと説明。一方破綻処理すべきと主張する自民党の秋本真利議員は、債権の大­きさを言う人もいるが、両社に違いはない、と語った。

スタジオトーク。赤江は「負債の桁の違いというのは分かるが、。結局誰かが払わないと­いけない」とコメント。玉川は「こういう問題は一省庁に決めさせるのではなく、国会で­議論すべき」と結んだ。 


 

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日本国民==奴隷であり、原発村に殺されている。。海・山・川・空・植物・動物・人間・土地、日本のすべてが放射能汚染されている より転載

東京電力の愚考

①2012年度の年収≫平均525万円  013年度の年収≫平均571万円 46万円アップ

②"ボーナスが電気料金値上げの人件費に計上されていた" 出典テレ朝News
 年俸制移行の為、仮置きで計上12年度冬≫約147億円 13、14年度夏・冬≫約290億円ずつ

③賞与を原価に計上 東電 3年で734億円 - テレビ東京

④福島第一 地下水1日400トン海へ 汚染 2年以上続く?  2013.08.03
   
⑤清水正孝・東電元社長 刑務所に行かず、5億円の退職金を受給で、ドバイで静養している><!

⑥福島第1原発の汚染水が海に流出している問題で、東京電力は2日、2011年5月以降に汚染水に
 含まれて流出した放射性物質のトリチウムの量が20兆~40兆ベクレルに上るとの試算を明らかにした。
  http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201002099.html

国民の血税がなぜ?? 東電救済に湯水の如く><! そして何でも有りの方向に・・! 国民は奴隷か


日本の社会とは、利権と癒着構造で作られている  天下り問題より

日本の代表的な電力会社である東京電力については、1962年に石原武夫・元次官が東電の取締役に就任し副社長などを歴任したのが始まり、その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官(1981年 - 1989年)川崎弘・元資源エネルギー庁次長(1991年 - 1999年)白川進・元資源エネルギー庁次長(2000年 - 2010年)と、いった調子で、ほぼ切れ目なく天下りで取締役のポストを得てきた[29]。その結果、東電6人の副社長ポストのうち1人分は「経産省OBの指定席」などと見なされる始末だった[29]。このような天下りによる癒着は東京電力に限らず、他の電力会社でも起きているという[29]。本来、原子力発電の安全性を審査する役目を担うはずの組織として原子力安全・保安院が存在してはいるが、この保安院は経済産業省の下部組織であるので、上部組織の経産省が天下りによって電力会社と癒着したことで、原子力安全・保安院の機能も損なわれてきたと見なされている[30]。

北海道電力 - 5人   東北電力 - 7人   東京電力 - 5人      北陸電力 - 6人
中部電力 - 5人    関西電力 - 8人   中国電力 - 3人       四国電力 - 4人
九州電力 - 7人    沖縄電力 - 4人   日本原子力発電 - 8人   電源開発 - 6人

官僚
退職後の[[天下り]]先の手配まで行っていると一般には指摘される。
民間企業に行政指導といった形で(実質上の)命令を行ったり、天下りといった形で人事に介入することが、民間企業を不当に支配するものだとして問題になることが多い。

天下りとは日本の政府の主幹
公益法人・日本放送協会・外郭団体・日本道路公団・郵政・特殊法人・経済産業省・交通安全協会


原発村の利権と癒着構造は一般国民を洗脳出来るまでになり、三権分立までもが取り込まれている・・日本を見限る時はいつ??もう日本は放射能被曝危険地帯。。
東電責任者はみな海外逃亡なぜて、それを知ってるから
   より転載

原発村相関図

↑上↑の図になんと~~ぅ司法も含まれます。↓ ↓ 
「週刊金曜日」(2011年10月7日号)の特集「原発事故を招いた裁判官の罪」に詳しい。 
味村治  (元最高裁判事など)          →東芝社外監査役
野崎幸雄 (元名古屋高裁長官など)       →北海道電力社外監査役
清水湛  (元東京地検検事、広島高裁長官など)→東芝社外取締役
小杉丈夫 (元大阪地裁判事補など)        →東芝社外取締役
筧栄一  (元東京高検検事長など)         →東芝社外監査役・取締役
上田操  (元大審院判事など)            →三菱電機監査役
村山弘義 (元東京高検検事長など)         →三菱電機社外監査役・取締役
田代有嗣 (元東京高検検事など)          →三菱電機社外監査役
土肥孝治 (元検事総長など)            →関西電力社外監査役 n

           社会の構造が一般国民を洗脳し、原発村にとって有利な社会に変える構造に・・! 
             そして、一般国民は奴隷のように扱われる社会が構築されている。。!
                         今の日本を見れば分かるだろう><!

                         そして、東京電力福一原発事故が起きた・・!
                     そして3・11から日本の社会がどの様に動いたか思い出そう

徴兵制軍事国家へ進む・・ナチスから学ぼう 軍国国家の再建(麻生太郎氏)
石破幹事長は徴兵制度による従軍を拒否した者を死刑発言
安倍首相、ついに“封印”解く 9条改正を明言。産経新聞2013年7月16日
原発事故を起こした東電に支援、総額は3兆2431億円に上る。
原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら
東電2012年度の年収≫平均525万円  013年度の年収≫平均571万円 46万円アップ (コレは支援金から)
東電’ボーナスが電気料金値上げの人件費に計上されていた
第1原発地下道に23億5000万ベクレルの汚染水福島民友新聞 7月28日
福島で4万1,967μSv観測 ! !(通常0.09) 約47万倍 ! 2013-06-02
北茨城市の工業団地で7月12日毎時7マイクロシーベルト(年間61ミリシーベルト相当)の放射線量が観測

<東京電力>風評被害の賠償打ち切り突然通知?? 放射能現在もダダ漏れなのに??
 毎日新聞 10月13日(日) le="被害は・・">被害者は・・ 

トリチウム、法定基準の5倍超へ 福島第1、観測用井戸で検出 2013年10月12日 東京新聞
 放射性物質のトリチウムが1リットル当たり32万ベクレル(法定基準は6万ベクレル)高濃度検出だーー1

2013/10/6 山本太郎街宣キャラバン@大阪 ・・秘密保全法はヤバイ>< ファックスメール作戦今直ぐ
 国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 : 『知る権利』、『取材の自由』、基本的人権脅が脅かされる。。 

福島第1原発、湾内でセシウム134濃度が一昼夜に14倍に 10.10.2013  The Voice of Russia
 セシウム134の濃度は1リットルあたり370ベクレル
 セシウム137も830ベクレルまで 

国民の60%以上が苦しいと感じる国日本。。国からの東電支援が3兆円突破・・東電が8月16日までに支払った賠償金約2兆7276億円><!東電の儲けは幾ら

                        日本の政府とは
   経済による利権と癒着が第一構造だと気付いて欲しい


  本当の国民主権の政府をどうしたら作れるのかを今、今考えて行動しないと・・ 
            日本という国はもう直ぐ奴隷国家になる。。


今、確実に東京電力福島第一原発事故は悪化し続けており、放射能が政府主導で拡散され、日本中が放射能危険地帯に変わろうとしている。。
その上に、政官業一体で利権と癒着の社会構造が出来上がっており、政府・官僚が法律を国民奴隷制に変革中だと気付かないと・・! 本当に日本はもう直ぐ奴隷社会になる><! 

政府主体で国民は放射能で・癒着の代償で殺され、その上、法律を変え一般国民を監視し管理できる法律に変えようとしている今、国民は立ち上がらなければいけないと><! 気付いてーーぃ 
               今、日本国民は殺され、奴隷化されていると。。!


気付いたら、議員達に意見をメールやFAXし変えないなら、その議員に選挙で投票しないとハッキリ言う。。

利権と癒着をどんどん洗いざらいし、責任を取らせる、当然なんだが今も出来ていないのが本当・・ 
なぜならこれだけの事故を起こした東京電力に一人も逮捕者がいない事実がーーん この事実は大きいと。。
実際は、政官業・検察・司法まで利権と癒着の日本構造に入っているから><! 日本は腐っている

             事実は、日本の政府は腐りきっている

ここまで来たら日本を見限るべきだとも考えるし、変えようとするなら革命まで行かないと変えられないのではと・・
日本の主権を日本国民に取り戻すのはかなり、難しい。。そこまで日本政府が腐っていると・・!
利権と癒着の構造が出来上がっているとーーぅ 理解し、どうすれば国民主権に出来るか?? 皆さんで考え
コメントしてみて下さい。。! 色々な意見や考え方を教えてください・・!

日本の政治家=腐りきった利権と癒着集団・・ 公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト(昔記事)

スクープ! 公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト(週刊現代, 99年2月27日号) 元記事ーー
【引用者注記――ここに紹介するのは、講談社『週刊現代』が99年2月に暴露した勝共連合・統一教会系議員の顔ぶれである。現在の安倍内閣が日本の国益よりも暴力団その他の犯罪組織や外国企業の利益を優先する売国奴集団であることはすでに明らかであるが、この安倍政権と、それを擁立している与党に、統一教会系マフィアが浸透してきたことに、あらためて注目せねばならない。この記事でわかるように、変死した松岡利勝・農相は、統一教会工作員の「秘書」を4人も受け入れていたのである。こうして統一教会工作員に弱みを握られたあげく、様々な形でコントロールされ、売国的な政治犯罪の推進力として利用されて、最終的に橋本元総理や、松岡農相のように、ポイ捨てされてきたのであろ う。現今の事態の重要性に鑑み、この記事をあらためて紹介し、本文記事の部分を下記にテキストデータとして再録したが、これはこの記事に、そこまでして世間に掲げるだけの公共性があるからだ。】
勝共連合・統一教会,関係度リスト1
勝共連合・統一教会」関係度リスト2
勝共連合・統一教会」関係度リスト3
勝共連合・統一教会」関係度リスト4
勝共連合・統一教会」関係度リスト5
勝共連合・統一教会」関係度リスト6
■■ここから記事本文の全引用開始■■
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週刊現代(1999年2月27日号、200~205頁)
スクープ!
公安の極秘資料入手
現職国会議員128人の
「勝共連合・統一教会」関係度リスト
     時任兼作と本誌取材班
       (ジャーナリスト)
 国民を守り、国民に奉仕する義務を負っている国会議員が、外国の、それも「反社会的」とされる団体のために動いているとするなら、それは国を売り、国民を売る行為に等しい。本誌が入手した「勝共推進議員名簿」に名前があがっている国会議員たちは、自らに降りかかった疑惑にどう釈明するのか。
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   「統一教会と勝共連合は友好団体」
 2月7日、統一教会(世界基督教統一神霊協会)が、ソウルのオリンピックスタジアムで合同結婚式を開催した。
この日、教祖・文鮮明氏(78歳)によって祝福を受け、結ばれたカップルは約3万9000組。日本人信者も1万人ほど参加して祝福を受けたという。
 この合同結婚式は、当初は日本で開催の予定で、文氏の入国申請も行われていたようだ。昨年9月22日の参議院法務委員会で、統一教会ウォッチャーでもある参議院議員の中村敦夫氏が、「来年2月3日ないし3月3日、統一教会がまた日本で合同結婚式をやる準備をしている」と政府側委員を追及している。
 中村氏がこのような質問をした背景には、元来、前科等がある外国人は入国を拒むことになっているはずの日本に、'92年、文氏が堂々と入国していたからだ。
「文氏は風紀繁乱(ぶんらん)罪や重婚などで2度も本国(韓国)で逮捕されているし、アメリカでも脱税で逮捕され、服役しているようなスキャンダラスな人物。出入国管理法上は、日本に入れないはずなんです。
 ところが'92年3月には、法務大臣が"特別の事情"を認めて入国を許可した。その裏には、自民党を中心とした"勝共議員"の暗躍があったんです」(中村氏)
 中村氏のいう"勝共議員"とは、「国際勝共連合」という政治団体から秘書を派遣されたり、選挙応援や資金援助を受けるなど、同団体と何らかのかかわりをもっている国会議員のことをいう。
 問題は、反共を掲げる勝共連合が、統一教会と密接な関係にあるという点だ。霊感商法被害救済弁護士連絡会事務局長の渡辺博弁護士も、こう断言する。
「勝共連合は統一教会を政治的側面から支援する団体で、スタッフは統一教会員。しかも、勝共連合の会長は、日本の統一教会の会長と同一人物です」
 統一教会側も、両団体の密接な関係を否定しない。
「勝共連合は、創始者が同じ(文鮮明氏)という意味で、友好団体です」(統一教会広報部長・大江益夫氏)
 幸い、今回の日本における合同結婚式は、文氏の入国申請が却下されて流れた模様だ。ただし、結果は不成功に終わったが、'92年と同様、今回も"勝共議員"が文氏入国のために暗躍した可能性はあると、中村敦夫氏は指摘する。
これは見過ごすことのできない大問題だ。
「統一教会に利する目的で活動している入間が、国会議員として国策に影響を与えたり、国家レベルの情報を入手できるということは、非常に間題です。国家機密の漏洩も危惧される」(前出・渡辺弁護士)
 こう批判される"勝共議員"とは、だれなのか。
 それを細かく調査した警視庁公安部の極秘資料を、本誌は入手した。'93年9月につくられた『勝共推進議員名簿(衆・参)』と題するB4サイズ9ページの文書がそれだ。中には、自民党を中心とする衆参両院議員249人、および勝共連合からの派遣秘書と確認された43人の姓名と、活動の状況・貢献度などが一覧表の形で収められている。
「この極秘資料は、'93年6月の東京都議選で、勝共連合に 1000万円を渡して票の取りまとめを依頼した都議候補の、選挙違反の摘発の際に押収した資料がもとになっている。勝共連合の幹部ら5人を逮捕し、その中央本部や東京本部をガサ入れして押収したものの中に、勝共議員に関する資料やフロッピーがあった。それをもとに、公安が整理・分析してまとめたのがこの資料です」(警視庁公安部関係者)

   選挙違反事件の押収資料を基に分析
 201~205ページの一覧表は、この極秘資料をもとに、作成したものだ。元のリストには現職と前・元職が含まれるが、本誌では現役の国会議員128人のみを掲げた。また、表の肩書は、'99年2月10日現在のものであり、元のリストでは衆議院議員だったり、他政党所属であった者も、現在の所属に変えてある。201ページ下段の囲みは、リスト作成の基となった資料についての説明だが、この部分は原本のままである。
 表を"熟読"していただく上でポイントになるのが、議員名の次にある「秘書」および①~⑧のチェック項目だ。順に説明していこう。
 「秘書」とは、勝共連合から送り込まれた秘書を指す。その秘書は統一教会員とされる。1とか2という数字は、そうした"勝共秘書"の人数。
また①~⑧の各項目は、201ページ下段囲みの①~⑧の資料に、その議員の名前があるかどうかをチェックしたもの。丸印がついている議員が該当する。
 ①は「勝共連合の趣旨に賛同し、その活動に協力を表明した友好議員」のリスト。
 ②は何かと批判の大きい統一教会の「原理教育」(実態は洗脳教育)を、その議員が受けたか否かを表す。教育は主として韓国で行われた。
 ③と④は、勝共連合の支部結成、ないしすでに結成されている支部の活動に、なんらかの「貢献」をした議員のリスト。④の中のA~Dの4ランクは、勝共運合側が貢献度を評価したもので、AやBは、かなり高い貢献度と評価されていることを示す。
 ⑤は「反共」を念頭に「日米安保のあるべき姿」を考える名目で、勝共が主催したセミナーに参加した議員リスト。
 ⑥は「友好議員」の懇親会に出席した議員のリスト。
 ⑦は、文鮮明氏が総裁を務める「世界平和連合」の「設立発起入」に名を連ねた議員のリスト。
 ⑧は、旧ソ連共産党による外国の友好党・組織への秘密裏の資金援助に関する情報の入手などに「助力」した議員のリストである。
 さらに議員によっては、備考欄に特記がある。
 はたして、このようなリストが存在し、かつその中に自分の名前が載っていることに、各議員はどう答えるのだろうか。事実関係は別として、少なくとも捜査当局が疑惑の目を向けていたのは間違いないのだ。本誌はこの①~⑧の項目に、秘書派遣の実態などを加えた全11項目の質問書を、128入の全議員に送った。表右端は、その回答である(ただし書きのないものはFAXでの回答。電話による回答は、「本人」とある以外は秘書による)。
 とにかくじっくりと表をご覧いただきたい。自民党を中心に、政界で重きをなす議員たちが名を連ねていることが、おわかりだろう。小渕内閣の閣僚の名もある。小渕恵三首相、与謝野馨通産相、高村正彦外相、関谷勝嗣建設相
・国土庁長官の4人だ。
 中でも、与謝野通産相は'93年時点で"勝共秘書"を雇い、ほぼすべてのチェック項目に丸印がつくという「友好議員」扱いになっているが、本誌の質問には、現職閣僚であることを理由に回答を拒否した。

   都知事選出馬の鳩山邦夫氏の名前も

 高村正彦外相も、貢献度でAランクがついている。元弁護士の高村外相は、統一教会関連の裁判では教会側の代理入を務めた経歴がある。
 「高村議員は教会系の会社からクルマを提供されるなど密接な関係があった。統一教会は北朝鮮と密接な関係にあり、わが国と北朝鮮の関係を考えると、外相としての適格性が問われる」(前出・中村氏)
 リストには首相経験者の名もある。「友好議員」に位置づけられている中曽根康弘氏は、備考欄で、わざわざ「統一グループに貢献」と特記されているし、羽田孜氏の貢献度もBランクと高い。
 竹下登氏、橋本龍太郎氏は、表ではさほど深い関連はなさそうにも思えるが、こんな内部証言を本誌は得ることができた。以下は、実際にある元閣僚の公設秘書として、3年間、活動した、元統一教会員・A氏(40歳)の証言である。
 「勝共には『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』という文鮮明の指示がでている。それで、どんどん秘書が送り込まれているんです。このリストにはないが、実は橋本さんにも二人ついています。現在も私設秘書を務める地元・岡山の0氏と東京のY氏が統一教会員です。橋本さんは、かつて日本の統一教会の会長だった久保木修己氏と顔を合わせると、『やあ、久保木さん』といいあうような親密な関係でした。勝共の支部大会などにも、よく祝電をくれました」
 リストの中には、都知事選出馬問題で連日マスコミをにぎわせている柿澤弘治氏や鳩山邦夫氏の名も見える。とくに柿澤氏は、勝共秘書を抱え、原理教育まで受けたことになっているが、本誌の再三の取材申し込みに、ついに答えてはもらえなかった。
 中には、「友好」どころか、「統一教会会員」と明記された議員までいる。極秘資料の原本には、こう記されている。《同人は、夫婦共に統一教会員であり、何度も原理セミナーに参加し、夫人もアジア婦人連合の幹事として活躍》
 現在、文氏の妻の韓鶴子氏が来日しており、3月4日には日本の"勝共議員"も出席しての盛大な集会が、都内ホテルで予定されているという。票とカネに群がる恥を忘れた「友好議員」は誰なのか、国民は厳しくチェックしなければならないだろう。 

 - - 転載終了 - -

一昔前の過去記事だが、日本の政治が原発村だけではなく、どれだけ腐りきっているかを再認識する為に掲載しました。。 さすが自民党が多いが・・! 腐った日本政府あれから10年以上経ち、何が変わり、何が変わらず、そのままか><! 

そして日本国民はこの事実を知って政治が変わったのだろうか><! ぜーーんぜ~~ん変わらんわ・・!
さすが、戦後アメリカCIAに作られた自民党政権下の日本人思考・意識・感情・改造計画はここまで磐石なりーーぃ
現在の東京電力原発事故を見ればわかりまするーーぅ 2年以上政府と東京電力のデマと嘘とゴマカシで多くの人が放射能被爆し続け、死んでいる現状がここまで続いているのだから。。 

そして、政治とは利権と癒着が必ず付いて来るのだろう。。 それが今の人間の限界なのだろうか・・!





安倍政権は 停止中の原発再稼働を「年内に6基程度、数年のうちに3分の2に拡大」 仏原発メーカーAreva代表が明言(FGW)

3月 5th, 2013 | ◆◆◆ アレバのCEO、Oursel氏 元記事ーー

ブルムバーグなどの報道によると、フランスの原子力メーカー、ArevaのCEOであるLuc Oursel氏は、パリで開いた記者会見の場で、日本の原発の再稼働問題に触れ、脱原発政策の見直しを鮮明にしている安倍政権が、今年の年末までに6基程度の再稼働をするだろうと語るとともに、数年以内には再稼働原発が現在日本にある原発の3分の2になるとの見通しを示した。

日本の原子力規制委員会が現在、稼働停止中の各原発の安全性の点検を進めているが、Oursel氏は、そうした点検作業の結果、安全性が確認される原発がかなりの数にのぼると推察している。同氏の見通しが日本政府の具体的な見直し方針を受けたものかどうかは定かではないが、Areva自身、福島原発の事故処理作業にコミットしているほか、原発メーカーとして様々なコネクションを各国政府と結んでいることから、単なる憶測での発言とは思えない。

また同氏は、再稼働にあたって各原発の安全性装置の強化等の投資が必要なことから、日本だけでなく、多くの国の規制当局が安全対策の投資装置・システム強化を求めているため、同社の安全対策関連の費用が2012年は前年比3割強多い総額2億ユーロ(2億6000万㌦)に達したことも明らかにした。これらのコストアップに対応していくためには、原発の稼働期間の延長が必要とも指摘した。

Arevaはこれまでも日本の使用済核燃料の再処理事業を展開しているほか、福島原発の事故に伴い、原子炉の冷却装置を投入しているほか、提携先の神戸製鋼と組んで、福島原発で保管問題が生じている使用済核燃料を収納するキャスクの販売にも力を入れているという。事故前の日本の原発市場でも稼ぎ、事故でも稼ぎ、事故後の処理でも稼ぐ、という具合で、Arevaは今回の福島原発事故でもっとも稼いだ企業の代表格かもしれない。

Oursel氏は「日本が我々の予測通りに原発を再稼働すると、日本は原発市場での重要なポジションを取り戻すだろう」と展望を語った。

☆日本の現状、福一は悪化している><! それでも原発を推進する?? 
 世界がどれだけグローバル企業に1%に支配されているかと言う事だろう
  
 Googleが福島県・浪江町のストリートビュー撮影を開始/原発事故の悲惨な状況を映像で見たいという
 世界的な要望に応えたい
 

復興予算、ガレキ受入れ除外でも交付金 堺・川口などに176億円(各紙) 堺は総額の半分も“ぼったくり交付”

2月 24th, 2013 | ◆◆◆ 元記事ーー

各紙の報道によると、環境省は、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理を巡り、がれきを受け入れない大阪堺市など7市町と3団体にも、復興予算として約176億円が交付されることが分かった。このうち堺市が全体の半分の86億円を受け取る。7市町などは当初、受け入れを検討したが、がれきの全体量が判明後、環境省が必要がないと判断し、受け入れ先から除外した。「ばらまき予算」の典型例といえる。

環境省と各自治体は、「何もしないで手にする復興予算」の使い道について、各地の廃棄物処理施設の整備などに充てるという。つまり、廃棄物処理施設建設業者にお金が回ることになる。

環境省は、放射性物質に対する不安などで進まない震災がれきの広域処理を促すため、2011年度の3次補正と2012年度予算で復興財源枠の予算を計上した。さらに12年3月には、がれきを受け入れる施設整備などに復興予算を充てると通達を出している。同省は「がれきの総量が分からない中で協力を求めた。返還は求めない」としている。しかし、これらの予算は国民の税金であって、環境省のポケットマネーではないはずだ。「予算使い切り」行政の典型例で、会計検査院が厳正に調査をすることを望みたい。

対象の自治体・団体と金額は次の通り。

<北海道>中・北空知廃棄物処理広域連合=28億2000万円<秋田>鹿角広域行政組合=2億円、潟上市=2億8000万円<群馬>伊勢崎市=2億7000万円、玉村町=11億3000万円、高崎市=6000万円、甘楽西部環境衛生施設組合=3億8000万円<埼玉>川口市=36億3000万円<京都>綾部市=2億9000万円<大阪>堺市=86億円

☆税金が利権と癒着に使われている><! しかも放射能被爆を国民に強要する瓦礫を燃やす行為の上に
 この国日本がどれだけ腐りきっているかがよく判る
 
 無駄金・利権に使われる復興応援国債の中途換金シミュレーション。。もう、日本政府を信じるのをやめよう 
 
 この様な政策をする政府が必要なのか?? 増税し、福祉切捨て(生活保護減額・医療費補助の減額・・・)

 この日本政府に何を期待できるのか?? 税金とは利権と癒着の為に在る日本政府
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